CSR活動報告(各CSRガイドラインの活動報告)

安全・防災・環境保全

原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至るまでのすべてのプロセスにおいて、
社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます。

基本的な考え方

安全・防災・環境保全におけるそれぞれの基本的な考え方や方針は、以下の活動報告をご参照ください。

関連する方針等

環境10原則2000年1月制定・2011年6月改訂

  1. 1. 環境保全の最優先
    全ての事業活動において法規制・協定を遵守すると共に、生物多様性に配慮し、環境保全を最優先した製造、取り扱い、使用、販売、輸送、廃棄を行います。
  2. 2. 地球の温暖化防止
    省エネルギーを推進し、エネルギー原単位の低減および二酸化炭素排出量の抑制に努めます。
  3. 3. 環境汚染物質の排出ゼロ
    有害化学物質および廃棄物の環境への排出ゼロを最終目標に据えて、継続的な削減に取り組みます。
  4. 4. より安全な化学物質の採用
    取り扱い化学物質の健康および環境への影響について、情報の収集、整備および提供を行うと共に、より安全な物質の採用に努めます。
  5. 5. リサイクルの推進
    製品および容器包装リサイクル技術を開発し、社会と協調して回収および再商品化を推進します。
  6. 6. 環境管理レベルの向上
    環境管理技術・技能を向上すると共に自主監査などを実施して、環境管理レベルの維持・向上に努めます。
  7. 7. 環境改善技術・製品による社会貢献
    新しい技術開発にチャレンジし、環境改善技術と環境負荷の少ない製品を通じて社会に貢献します。
  8. 8. 海外事業における環境管理の向上
    海外での事業活動においては現地の法規制を遵守することを第一とし、更に東レグループの自主管理基準とあわせた管理を行います。
  9. 9. 環境に対する社員の意識向上
    環境教育、社会活動および社内広報活動などを通じて、環境問題に対する社員の意識向上を図ります。
  10. 10. 環境情報の社会との共有
    環境保護に関する取り組み内容および成果は、環境報告書などを通じて地域社会、投資家、マスコミなど広く社会に公表し、相互理解を深めます。

安全・衛生・防災・環境マネジメントシステム

「安全・衛生・防災・環境活動方針」と「重点活動項目」

東レグループでは、前年度の活動結果を顧みて毎年「安全・衛生・防災・環境活動方針」を定めており、それぞれに重点活動項目を掲げて取り組んでいます。

2020年東レグループ安全・衛生・防災・環境活動方針

方針 重点活動項目
安全 労働災害ゼロの追求
  • 3S/5S※1の徹底
  • 類似災害撲滅活動の徹底
衛生 労働衛生管理の徹底
  • メンタルヘルス管理の充実・強化
  • 化学物質管理の徹底
防災 火災事故ゼロの追求
  • FP(Fire Prevention)プロジェクトPartⅡ活動の充実と海外展開
大規模地震リスクに対する危機管理強化
  • 大規模地震に対する対応力強化
環境 環境事故ゼロの追求
  • 類似環境事故撲滅活動の徹底
持続可能な社会への貢献
  • 「第5次環境中期計画」の完遂およびサステナビリティ・ビジョンに向けた取り組みの推進
  • 海洋プラスチック問題への対応
  1. ※1 3S/5S : 3Sとは、整理、整頓、清掃を表し、5Sとは3Sに清潔、躾を加えたもの

体制

安全・衛生・防災・環境保全の推進体制

東レグループの安全・衛生・防災・環境保全活動を推進するため、最上位に東レ(株)全社委員会(「安全・衛生・環境委員会」)を組織し、毎年開催しています(下図参照)。
「安全・衛生・環境委員会」は、安全・衛生・環境委員長が最高責任と権限を有するグループ全体の意思決定機関で、東レグループの方針・施策やレスポンシブル・ケアについて、それぞれ審議・決定しています。決定事項は各事業部門、各事業(工)場においてPDCAサイクルに基づき進捗管理されています。

安全・衛生・防災・環境保全の推進体制(2020年度)
安全・衛生・防災・環境保全の推進体制(2020年度)

「安全・衛生・防災・環境監査」での活動結果フォロー

毎年の東レグループ各社、事業場・工場の活動結果をフォローするために、「安全・衛生・防災・環境監査」を実施しています。これは、製造業各社、ならびに事業(工)場の活動状況や管理状況を客観的に評価し、改善するために行っているもので、グループ統一の調査書を利用して内部調査した後に、役員・他社管理者などが直接現地で取り組みを確認・指導しています。
2020年度は、東レ(株)全13工場・1研究所、国内関係会社28社28工場、海外関係会社56社75工場を対象に「3S/5Sの徹底」「類似災害防止の徹底」「FP(Fire Prevention)チェックリストによる点検状況」「マイクロプラスチック類の漏出防止対策」「第5次環境中期計画の取り組み状況」などに重点をおいて実施し、各拠点で設備や管理上の問題点を抽出し、計画的な改善を図りました。

ISO14001認証取得

東レグループでは、各社、事業場・工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、環境管理の改善に活かしています。東レ(株)は2000年末までに全13工場で取得を完了し、関係会社では、2020年度までに国内23社36工場、および海外45社63工場が認証取得しています。

2020年度は新たに2社2工場(TAMX(メキシコ)、TMME(サウジアラビア))で認証を取得しました。

レスポンシブル・ケア(RC)活動

RC活動は、化学物質を取り扱う事業者が、化学物質の開発、製造、物流、使用、廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて、自主的に安全・健康・環境面で対策を実施し、活動の成果を社会に公表して社会とのコミュニケーションを図る活動です。
東レ(株)は「RC世界憲章」※2に沿って活動し、2020年度は「第5次環境中期計画の推進」「化学物質管理の徹底」 に設定しました。

  1. ※2 RC世界憲章 : 2005年に制定された「RC世界憲章」は、外部ステークホルダーにわかりやすく、具体的な行動につなげるべく、2014年に改訂され、東レ(株)もこれに署名しました。

REACH規則など海外化学物質規制への対応状況

欧州のREACH規則などの海外化学物質規制への対応を、東レ(株)全事業部門、国内、海外関係会社それぞれで推進しています。 各国法規制に基づく化学物質の登録、REACH規則のSVHC(高懸念物質:Substances of Very High Concern)などの懸念化学物質の管理や代替の検討など、海外化学物質規制の遵守およびそれに伴う化学物質の安全管理を進めています。 また、製品の開発段階および上市段階において、各国化学物質規制への遵守をチェックし、未登録物質や禁止物質などが誤って上市されないように努めています。

化審法への対応状況

国内では2011年4月に化審法※3が大幅に改正され、一般化学物質などに関する製造・輸入量や用途情報の実績届出が義務付けられています。東レ(株)および国内関係会社では、必要な事前準備を確実に行い、2021年7月に2020年度実績の届出を完了しました。

  1. ※3 化審法 : 化学物質の審査および製造などの規制に関する法律

CSRロードマップ2022の目標

CSRロードマップ目標

  1. 安全最優先を掲げ、基本を徹底して守り、災害・事故防止に努めます。
  2. 「環境中期計画」に基づいて、環境負荷低減に取り組みます。
  3. 水資源や生物多様性に関する方針を踏まえ、環境や生物多様性の保全に取り組みます。

主な取り組みとKPI実績

KPI
安全
(1)重大災害件数ゼロを目指します。
3-❶
(2)世界最高水準の安全管理レベルを達成します。
3-❷
(3)従業員の安全と健康を確保し、安全衛生水準の向上を図るため、快適な職場環境の整備に取り組みます。
-
防災
(4)火災・爆発事故件数ゼロを目指します。
3-❸
環境保全
(5)環境事故件数ゼロを目指します。
3-❹
(6)GHG※4排出量売上収益原単位を削減します。
3-❺
(7)用水使用量売上収益原単位を削減します。
3-❻
(8)VOC※5大気排出量を削減します。
3-❼
(9)高い廃棄物リサイクル率を目指します。
3-❽
(10)原材料に含まれるパーム油調査を実施し、認証品へ切り替えを進めます。
3-❾
(11)計画的に再生可能エネルギーの導入を推進します。
-
(12)PRTR法※6対象物質の大気排出量低減を推進します。
-
(13)各国・地域の規制や周辺環境との調和に配慮し、各拠点の緑化を推進します。
-
KPI(重要達成指標) 目標値 2020年度 実績
2020年度 2021年度 2022年度
0件 0件 0件 1件
0.05以下 0.05以下 0.05以下 0.39
0件 0件 0件 1件※7
0件 0件 0件 4件
2013年度比 20%(2022年度) 13.7%
2013年度比 25%(2022年度) 18%
2000年度比 70%以上 2000年度比 70%以上 2000年度比 70%以上 74%
86%以上 86%以上 86%以上 86.2%
認証品使用調査 100% 認証品への切替可否判定 100%(2022年度) 93%
  1. 報告対象範囲:3-❶、3-❷、3-❸、3-❹、3-❺、 3-❻、3-❼、3-❽は東レグループ。3-❾は東レ(株)。
  1. ※4 GHG:greenhouse gas(温室効果ガス)
  2. ※5 VOC:volatile organic compounds(揮発性有機化合物)
  3. ※6 PRTR法:化学物質管理促進法
  4. ※7 本事故は、東レ(株)社内定義に従い重大災害としてもカウントされており、本事故と重大災害(1件)は同一のものです。

■関連マテリアリティ

  • 安全・防災の推進
  • 温室効果ガスの排出量削減
  • 水資源管理の取り組み
  • 環境負荷物質への対応
  • 資源・エネルギー問題への対応
  • 生物多様性の保全
  1. マテリアリティからみたCSRロードマップ2022の主な取り組みやKPI・実績進捗のまとめについては、こちら(PDF:1.6MB)PDFをご覧ください。

今後に向けて

東レグループは引き続き、ISO 14001やレスポンシブル・ケア活動などの国際的な枠組みや中長期、単年度の目標をもとに、社会と社員の安全と健康を守りつつ、環境に負荷を与えないよう安全・防災・環境保全の活動を進めていきます。

活動報告および環境データ

2020年度の活動報告をご紹介します。