CSRガイドライン&活動報告

安全・防災・環境保全

環境

原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至るまでのすべてのプロセスにおいて、
社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます。

基本的な考え方

安全・防災・環境保全におけるそれぞれの基本的な考え方や方針は、以下の活動報告をご参照ください。

安全・衛生・防災・環境マネジメントシステム

「安全・衛生・防災・環境活動方針」と「重点活動項目」

東レグループでは、前年度の活動結果を顧みて毎年「安全・衛生・防災・環境活動方針」を定めており、それぞれに重点活動項目を掲げて取り組んでいます。

2018年東レグループ安全・衛生・防災・環境活動方針

方針 重点活動項目
安全 3Z 活動※1
-ゼロ災害への挑戦-
  • 安全考動の実践徹底
  • 類似災害撲滅活動の徹底
  • 事業別安全活動の徹底
  • コミュニケーションの充実による明るく風通しの良い、規律ある職場作り
衛生 化学物質管理の徹底
  • 危険・有害物質管理の充実・強化
労働衛生管理の徹底
  • 新型インフルエンザ対策計画の確実な実行
  • メンタルヘルス管理の充実
防災 火災事故ゼロへの挑戦
  • 火災事故防止対策の徹底
大規模地震発生時の対応強化
  • 大規模地震に対する整備
  • 大規模地震・津波対応訓練の確実な実行
環境 環境事故ゼロへの挑戦
  • 環境事故防止対策の徹底
持続可能な社会への貢献
  • 「第5次環境中期計画」の推進
  1. ※1 3Z活動 : 中期経営課題を達成すべく生産本部として取り組んでいる「3Z活動~日々ゼロの継続~」のことで、「ゼロアクシデント、ゼロトラブル、ゼロクレーム」の3つのゼロを目指すもの

体制

安全・衛生・防災・環境保全の推進体制

東レグループの安全・衛生・防災・環境保全活動を推進するため、最上位に東レ(株)全社委員会(「安全・衛生・環境委員会」「地球環境委員会※2」)を組織し、毎年開催しています(下図参照)。
「安全・衛生・環境委員会」は、安全・衛生・環境委員長が最高責任と権限を有するグループ全体の意思決定機関で、東レグループの方針・施策について、また「地球環境委員会」は、地球環境委員長が最高責任と権限を有し、グリーンイノベーション事業の拡大や、気候変動問題、循環型社会構築への対応などについて、それぞれ審議・決定しています。決定事項は各事業部門、各事業(工)場においてPDCAサイクルに基づき進捗管理されています。

  1. ※2 地球環境委員会は2018年8月1日をもって廃止し、環境技術開発は技術委員会、レスポンシブル・ケアは安全・衛生・環境委員会に移管。なお、地球環境委員会の下部組織であるリサイクル委員会も廃止し、製品リサイクルは事業本部ごとの取り組みとして推進しています。
安全・衛生・防災・環境保全の推進体制(2018年度)
安全・衛生・防災・環境保全の推進体制(2018年度)

「安全・衛生・防災・環境監査」での活動結果フォロー

毎年の東レグループ各社、事業場・工場の活動結果をフォローするために、「安全・衛生・防災・環境監査」を実施しています。これは、製造業各社、ならびに事業場・工場の活動状況や管理状況を客観的に評価し、改善するために行っているもので、グループ統一の調査書を利用して内部調査した後に、役員・他社管理者などが直接現地で取り組みを確認・指導しています。
2018年度は、東レ(株)全13工場・1研究所、国内関係会社27社46工場、海外関係会社53社73工場を対象に「安全基本ルールの徹底」「類似災害撲滅活動の徹底」「掛長・主任層の安全意識改革」「環境事故防止の徹底」「第5次環境中期計画の取り組み状況」などに重点をおいて実施し、各拠点で設備や管理上の問題点を抽出し、計画的な改善を図りました。

ISO14001認証取得

東レグループでは、各社、事業場・工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、環境管理の改善に生かしています。東レ(株)は2000年末までに全13工場で取得を完了し、関係会社では、2018年度までに国内21社35工場、および海外43社58工場が認証取得しています。

2018年度は新たに1社1工場(Toray BSF Coating Korea Limited(韓国))で認証を取得しました。

レスポンシブル・ケア(RC)活動

RC活動は、化学物質を取り扱う事業者が、化学物質の開発、製造、物流、使用、廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて、自主的に安全・健康・環境面で対策を実施し、活動の成果を社会に公表して社会とのコミュニケーションを図る活動です。
東レ(株)は「RC世界憲章」※3に沿って活動し、2018年度は「第5次環境中期計画の推進」「防災対策の強化」「化学物質リスクアセスメントの確実な実施」に設定しました。

  1. ※3 RC世界憲章 : 2005年に制定された「RC世界憲章」は、外部ステークホルダーにわかりやすく、具体的な行動につなげるべく、2014年に改訂され、東レ(株)もこれに署名しました。

REACH規則など海外化学物質規制への対応状況

欧州のREACH規則などの海外化学物質規制への対応を、東レ(株)全事業部門、国内・海外関係会社それぞれで推進しています。REACH規則については予備登録をした物質の登録を2018年5月末までに完了し、近年改正された、韓国、台湾の法律に基づく化学物質の登録も進めています。
東レ(株)および一部の関係会社では、化学物質管理システムや、世界各国の化学物質規制や危険有害性に関する包括的な外部データベース(LOLI※4)を活用し、化学物質に関する法令遵守および安全な取り扱い管理を強化しています。

  1. ※4 LOLI : 米国ChemADVISOR社が提供する海外法規検索ツールデータベース

化審法への対応状況

国内では2011年4月に化審法※5が大幅に改正され、一般化学物質などに関する製造・輸入量や用途情報の実績届出が義務付けられました。また2019年4月にも届出様式などの改正があったため、東レ(株)および国内関係会社では、改正内容を理解して必要な事前準備を確実に行い、2019年6月に2018年度実績の届出を完了しました。

  1. ※5 化審法 : 化学物質の審査および製造などの規制に関する法律

ロードマップ目標と実績

「安全の基本」を明確にし徹底して守り、「安全考動」を実践して災害・事故防止に努めます。

■関連マテリアリティ

  • 安全・防災の推進
■KPI(重要達成指標)
重大災害件数(件)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 0件

実績値(2018年)

0

■KPI(重要達成指標)
世界最高水準の安全管理レベル達成
(目安 : 休業度数率0.05以下)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 0.05以下

実績値(2018年)

0.28

■KPI(重要達成指標)
火災・爆発事故件数(件)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 0件

実績値(2018年)

2

■KPI(重要達成指標)
環境事故件数(件)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 0件

実績値(2018年度)

1※6

  1. ※6 ただし、環境への影響は軽微であったもの。詳細は「安全・防災・環境保全」の「環境リスクマネジメント」のページをご覧ください。

「第5次環境中期計画」(目標達成年度2020年度)に基づいて、環境負荷低減に取り組みます。

■関連マテリアリティ

  • 環境負荷物質への対応
  • 資源・エネルギー問題への対応
  • 温室効果ガスの排出量削減
■KPI(重要達成指標)
VOC大気排出量削減率(%)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 2000年度比 70%以上削減

実績値(2018年度)

72%

■KPI(重要達成指標)
廃棄物リサイクル率(%)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 86%以上

実績値(2018年度)

85.7%

■KPI(重要達成指標)
GHG売上高原単位削減率(%)
■報告対象範囲
東レグループ(国内)
■目標値
2018年度 / 1990年度比 15%以上削減

実績値(2018年度)

30%

水資源や生物多様性に関する方針を踏まえ、環境保全に取り組みます。

■関連マテリアリティ

  • 水資源管理の取り組み
  • 生物多様性の保全
■KPI(重要達成指標)
用水量売上高原単位率(%)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 2001年度比 61%以下

実績値(2018年度)

51%

■KPI(重要達成指標)
緑化方針・計画を策定した会社・工場数(件)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 50件以上

実績値(2018年度)

54

今後に向けて

東レグループは引き続き、ISO 14001やレスポンシブル・ケア活動などの国際的な枠組みや中長期、単年度の目標をもとに、社会と社員の安全と健康を守りつつ、環境に負荷を与えないよう安全・防災・環境保全の活動を進めていきます。

活動報告および環境データ

2018年の活動報告をご紹介します。