CSRガイドライン&活動報告 - 安全・防災・環境保全

環境会計

環境

2018年度実績(東レ(株))

東レ(株)は1999年度から環境会計を導入し、その投資・費用効果を算出しています。
投資額は12.6億円で前年度比7.6億円減、費用は69.8億円、前年度比1.7億円増となりました。

東レ(株)の2018年度環境会計

コスト
項目 小区分・内容 投資額
(百万円)
費用
(百万円)
事業エリア内コスト 公害防止コスト 大気(フロン対策含む) 96 1,959
水質 679 2,380
騒音・振動 14 8
緑化 0 318
悪臭・その他 128 170
地球環境保全
コスト
省エネルギー、
地球温暖化防止
334 -
資源循環コスト 産業廃棄物削減、再資源化、
処分、PCB廃棄物処分
11 1,433
上・下流コスト 製品リサイクル 0 0
容器包装リサイクル 0 1
管理活動コスト 間接労務費、ISO認証取得・
維持、環境広報、環境教育
0 444
社会活動コスト 地域活動、団体支援など 0 86
環境損傷対応コスト SOx賦課金、土壌浄化ほか 0 180
合計 1,262 6,980
効果
項目 金額(百万円)
経済
効果
エネルギー費用の削減効果 179
廃棄物処分費用の削減効果 27
資源循環に係る有価物の売却額(屑品の売却額) 618
物量
効果
温室効果ガス排出量削減効果 9.5千トン-CO2
東レ(株)の環境設備投資と環境保全費用
東レ(株)の環境設備投資と環境保全費用

安全・衛生・防災・環境関係の設備投資(東レグループ)

東レグループでは、安全・衛生・防災・環境に関する設備投資額も集計・公表しています。安全関係では設備の本質安全化対策、防災関係では防消火設備の更新などの対策を引き続き推進しています。環境関係では、排ガス・排水処理設備やの増強などによる環境保全対策を行いました。

2018年度の東レグループにおける
安全・衛生・防災・環境・省エネルギー関係の設備投資額
2018年度の東レグループにおける安全・衛生・防災・環境・省エネルギー関係の設備投資額

東レ(株)の環境会計の集計方法について

  • 環境省ガイドライン(2005年度版)を参考に、一部集計区分を変更して集計しています。
  • 効果については確実な根拠に基づいて算出されるものに限って算出しており、いわゆる見なし効果については、算出していません。
  • 設備投資には、環境を主目的としていない投資案件に含まれる設備投資を含みます。また、リースによる設備投資額を含みます。費用には、労務費、減価償却費を含みます。ただし、地域のボランティア活動に関する社内労務費などは含みません。
  • エネルギー費用の削減効果:省エネルギー対策設備の完成後12カ月間にわたるエネルギー費用の削減効果を計上しています。また、費用については効果を算出する際にあらかじめ差し引いているため、記載していません。
  • 廃棄物処分費用の削減効果:廃棄物削減活動や再資源化を進めることにより削減できた廃棄物処分費用を対策実施後12カ月間にわたって効果として計上しています。
  • 温室効果ガス排出量の削減効果: 省エネルギー対策設備の完成後12カ月間にわたる温室効果ガス排出量の削減効果を計上しています。