環境会計

環境会計実績（東レ（株））

東レ（株）では、1999年度から環境会計を導入し、環境関連の投資および費用の効果を算出しています。
2024年度の環境関連投資額は67.3億円となり、前年度比49.3億円増となりました。これは、アクリロニトリル大気排出対策設備への投資を増加したことが主な要因です。
一方、環境関連費用は91.6億円となり、前年度比5.4億円減となりました。これは、燃料使用量の減少などによるものです。

2024年度の環境会計一覧（東レ（株））

項目		小区分・内容	投資額（百万円）	費用（百万円）
事業エリア内コスト	公害防止コスト	大気（フロン対策含む）	5,236	3,890
		水質	623	2,287
		騒音・振動	7	13
		緑化	16	301
		悪臭・その他	39	233
	地球環境保全コスト	省エネルギー、地球温暖化防止	151	110
	資源循環コスト	産業廃棄物削減、再資源化、処分、PCB廃棄物処分	41	1,213
上・下流コスト		製品リサイクル	621	140
上・下流コスト		容器包装リサイクル	0	1
管理活動コスト		間接労務費、ISO認証取得・維持、環境広報、環境教育	0	616
社会活動コスト		地域活動、団体支援など	0	202
環境損傷対応コスト		SOx賦課金、土壌浄化ほか	0	151
合計			6,735	9,156

効果
項目		金額（百万円）
経済効果	エネルギー費用の削減効果	65
	廃棄物処分費用の削減効果	52
	資源循環に係る有価物の売却額（屑品の売却額）	767
物量効果	温室効果ガス排出量削減効果	1.5千トン-CO₂

安全･衛生･防災･環境関係の設備投資

東レグループでは、安全・衛生・防災・環境に関する設備投資額を集計・公表しています。
安全関係では、設備の本質安全化などの対策を引き続き推進しました。
環境関係では、排ガス・排水処理設備の増強や、計器の増設による排水管理強化などの環境保全対策を行いました。

東レ（株）の環境会計の集計方法について

環境省ガイドライン（2005年度版）を参考に、一部の集計区分を変更して集計しています。
効果は、確実な根拠に基づいて算出されるものに限っており、いわゆる見なし効果は算出していません。
設備投資には、環境を主目的としていない投資案件に含まれる設備投資や、リースによる設備投資額を含めています。費用には、労務費や減価償却費を含めていますが、地域のボランティア活動に関する社内労務費などは含めていません。
エネルギー費用の削減効果は、省エネルギー対策設備の完成後12カ月間にわたって計上しています。なお、費用については効果を算出する際にあらかじめ差し引いているため、記載していません。
廃棄物処分費用の削減効果は、廃棄物削減活動や再資源化の推進によって削減できた費用を、対策実施後12カ月間にわたって計上しています。
温室効果ガス排出量の削減効果は、省エネルギー対策設備の完成後12カ月間にわたって計上しています。