2019年度CSR活動報告

人権推進と人材育成

社会

人権を尊重し、健康で安心して働ける職場環境を確保します。
また、人材の確保と育成、雇用の多様化に取り組むと共に、「社員の雇用を守ること」に努めます。

基本的な考え方

人権の尊重

東レグループは、すべてのステークホルダーと良好な関係を築きながら企業活動を行うために、「人権の尊重」は欠くことのできない企業経営の基本であると考えています。そのため、人権意識の啓発・向上に努めるとともに、「企業行動指針」や「倫理・コンプライアンス行動規範」において人権尊重をうたい、人種、信条、肌の色、性、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地などに基づくあらゆる差別的な取り扱いを、募集・採用から配置・処遇・教育・退職に至るまで一切禁止しています。

職場におけるセクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメントについても、決して容認しないことを「倫理・コンプライアンス行動規範」で明記しています。さらに、東レ(株)では「職場におけるハラスメント防止対策指針」を定め、セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメントを容認しない方針および防止管理体制を役員・社員に周知しています。

性自認および性的指向による差別の禁止にも取り組んでおり、2017年1月以降、LGBT(性的少数者)に関する「にじいろ相談窓口」を、人権推進の専任組織である東レ(株)勤労部人権推進課に設置しています。

グローバルな人権課題については、「東レグループ人権方針」に基づき、各国・地域における文化、慣習、社会規範などを踏まえながら継続的に対応しています。

関連する方針等

人権の尊重に関する方針

東レグループは、「企業行動指針」において良き企業市民として人権尊重の責任を果たすことをうたうとともに、「倫理・コンプライアンス行動規範」に「人権の尊重」を明記し、東レグループ内における啓発・教育活動などを通じて人権問題の発生防止に取り組んでいます。
また、グローバル企業として、「世界人権宣言」やILO条約、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重し、サプライヤーや委託加工先など、サプライチェーン全体を通じた人権侵害への加担の防止や問題発生時の迅速かつ適切な対処に取り組むことを明記した「東レグループ人権方針」を制定しています。

東レグループ人権方針2017年12月制定

東レグループは、「人権の尊重」は欠くことのできない企業運営の基本であると考え、事業を行う各国・地域の法令を遵守するとともに、国連世界人権宣言やILO条約などの国際規範を尊重し、良き企業市民として人権尊重の責任を果たすよう努力してまいります。

  1. 私たちは、社員の人権、個性および尊厳を尊重し、職場における嫌がらせや差別を排除します。また、児童労働・強制労働・不当な低賃金労働を行いません。
  2. 私たちは、事業に関わるサプライチェーン全体を通じて人権尊重の推進に努めます。また、人権侵害への加担をしません。
  3. 私たちは、事業活動に伴う人権への負の影響の把握に努め、その回避または軽減を図るように努めます。
  4. 私たちが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、迅速かつ適切に対処します。
  5. 私たちは、社員一人ひとりに人権問題への啓発を進め、正しい理解が進むように取り組みます。

人材の確保と育成

東レグループは、「企業の盛衰は人が制し、人こそが企業の未来を拓く」という基本的な考え方のもと、人材を最も大切な経営資源と捉え、「人材の確保と育成」を最重要の経営課題として取り組んでおり、以下の4点を目的に人材育成を進めています。

  • 「公正で高い倫理観と責任感をもって行動できる社会人」の育成
  • 「高度な専門知識・技術、独創性をもって課題解決できるプロ人材」の育成
  • 「先見性、リーダーシップ、バランス感覚をもって行動できるリーダー」の育成
  • 「グローバルに活躍できる社会人、プロ人材、リーダー」の育成

関連する方針等

東レグローバルHRマネジメント基本方針

国・地域・文化・風土・会社の違いを超え、東レグループが共通した考え方でHR(Human Resources : 人材)マネジメントができるように、2011年11月に「東レグローバルHRマネジメント(G-HRM)基本方針」を定めました。
これら基本方針・基本項目に基づき、海外関係会社各社が同じ方向性をもって各社固有の施策と融合させながら、共通のHRマネジメントの推進に取り組んでいます。

体制

東レグループの人権推進体制

東レグループでは、東レ(株)社長を委員長とする「倫理・コンプライアンス委員会」のもと「国内人権推進委員会」と「海外人権推進委員会」を設けています。 「国内人権推進委員会」で東レ(株)の活動方針を決定し、それをもとに東レ(株)各事業(工)場において人権推進活動を行い、各職場で明るく働きやすい職場環境づくりに努めています。
国内関係会社は東レ(株)の活動方針を参考に、各社主体で人権推進に取り組み、東レ(株)はその活動を支援しています。
「海外人権推進委員会」では、海外での人権リスク低減を取り組みテーマとし、具体的な推進にあたっては各海外関係会社が主体となり、各国・地域の事情に応じた人権に関する取り組みを推進しています。

東レグループの人権推進体制図
東レグループの人権推進体制図

人権リスクの把握・評価・低減

東レグループは、東レ(株)の各事業(工)場および主要な国内関係会社・海外関係会社について、年に1回、啓発・教育を含む人権推進活動に関する調査を行い、国内人権推進委員会・海外人権推進委員会などで結果を確認しています。その中で、人権に関する課題・問題点や懸念される点などの人権リスクを抽出し、上記の人権推進体制にのっとった取り組みを検討・実施しています。 また、人権問題について東レグループの従業員が通報・相談できる体制(国内は「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」、海外は各社内に通報・相談窓口を設置)を構築しており、問題があった場合には迅速かつ適切に対処し、人権リスクの低減につなげるよう努めています。国内の通報・相談窓口の運用状況(通報・相談件数および内容など)は、東レ(株)社長を委員長とする倫理・コンプライアンス委員会(年2回開催)において報告しています。

なお、サプライチェーンにおける人権尊重を推進するため、相談をホームページ上で常時受け付けています。サプライチェーンにおける人権推進体制は「サプライチェーンにおけるCSRの推進」のページに記載しています。

人材の確保と育成

東レグループでは、性別や国籍、新卒/キャリア採用を問わず、グローバルに活躍できる優秀な人材の確保に取り組むとともに、体系的・計画的な研修制度を設け、人材育成に努めています。

ロードマップ目標と実績

東レグループ全体で人種、性別、学歴、国籍、宗教、身体的特徴などによるあらゆる差別の禁止を徹底するなど、人権を尊重し、実力による公平な登用を行います。

■関連マテリアリティ

  • 人権の尊重
■KPI(重要達成指標)
人権教育・研修の実施状況(社数・%)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2019年度 / 100%

実績値(2019年度)

100%

■KPI(重要達成指標)
法定障がい者雇用率達成状況(社数・%)
■報告対象範囲
東レグループ(国内)
■目標値
2019年度 / 100%

実績値(2019年度)

61.3%

■KPI(重要達成指標)
管理職に占める女性比率(%)
■報告対象範囲
東レ(株)

実績値(2019年度)

5.1%

東レグループ全体で従業員の健康に配慮した職場環境および誇りとやりがいのある職場風土を実現し、人材を計画的に確保・育成します。

■関連マテリアリティ

  • 働きやすい企業風土づくり
  • 人材の確保と育成
■KPI(重要達成指標)
「人材中期計画」の策定状況(社数・%)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2019年度 / 100%

実績値(2019年度)

100%

■KPI(重要達成指標)
海外ナショナルスタッフ基幹人材に対する研修受講者数(人)
■報告対象範囲
東レグループ(海外)

実績値(2019年度)

212

■KPI(重要達成指標)
社員ひとり当たりの教育投資額(円)
■報告対象範囲
東レ(株)

実績値(2019年度)

96,821

■KPI(重要達成指標)
年休取得率(%)
■報告対象範囲
東レ(株)

実績値(2019年度)

96.0%

今後に向けて

人権の尊重

第6次ロードマップ期間(2017-2019年度)において、東レグループ人権方針の周知を含め、継続的な啓発・教育を通じ、東レグループ全体で人権尊重に関する意識向上を図りました。
2020年度も東レグループ内の人権に関する課題の把握と迅速かつ適切な対処を行うとともに、東レ(株)および各社における社内教育を充実させ、役員・社員の人権意識の向上を図ります。

人材の確保と育成

従業員の健康に配慮した職場環境および誇りとやりがいのある職場風土を実現するために各種取り組みを推進していきます。また、人材を計画的に確保するとともに、現場力強化のための階層別マネジメント研修の充実や将来の東レグループの経営を担う経営幹部候補者育成のための選抜型研修の見直しに取り組みます。

活動報告

2019年度の活動報告をご紹介します。