人権推進と人材育成

人権を尊重し、健康で安心して働ける職場環境を確保します。
また、人材の確保と育成、雇用の多様化に取り組むと共に、「社員の雇用を守ること」に努めます。

基本的な考え方

人権の尊重

東レグループは、すべてのステークホルダーと良好な関係を築きながら企業活動を行うために、「人権の尊重」は欠くことのできない企業経営の基本であると考えています。そのため、人権意識の啓発・向上に努めるとともに、「企業行動指針」や「倫理・コンプライアンス行動規範」において人権尊重をうたい、人種、信条、肌の色、性（性自認・性的指向を含む）、宗教、国籍、言語、障がいの有無、身体的特徴、財産、出身地などに基づくあらゆる差別的な取り扱いを、募集・採用から配置・処遇・教育・退職に至るまで一切禁止しています。また、各国や地域の関連法令を遵守し、賃金・労働時間の設定を行っています。
さらに、CSRのマテリアリティ（重要課題）として、｢人権の尊重と多様な人材の活躍推進｣を選定し、｢国際的に認められた人権｣を尊重するとともに、多様な人材が創造力を発揮して活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

職場におけるセクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメントについても、決して容認しないことを「倫理・コンプライアンス行動規範」で明記しています。さらに、東レ（株）では「職場におけるハラスメント防止対策指針」を定め、セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメントを容認しない方針および防止管理体制を役員・社員に周知しています。

性自認および性的指向による差別の禁止にも取り組んでおり、2017年1月以降、LGBTQ（性的少数者）に関する「にじいろ相談窓口」を、人権推進の専任組織である東レ（株）勤労部人権推進グループに設置しています。

グローバルな人権課題については、「東レグループ人権方針」に基づき、各国・地域における文化、慣習、社会規範などを踏まえながら継続的に対応しています。

関連する方針等

「人を基本とする経営」の深化

東レグループでは、創業以来、人材育成を重視する姿勢を明確にし、「企業の盛衰は人が制し、人こそが企業の未来を拓く」との考え方のもと、2011年に「東レグローバルHRマネジメント基本方針」を定め、「人材の確保と育成」を最重要の経営課題として取り組んできました。

2020年5月の長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”の発表に合わせて体系化された当社経営思想「東レ理念」において、「人を基本とする経営」を企業理念の土台となる企業文化として改めて位置づけました。そして、長期経営ビジョン実現に向けた「中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”」においては、基本戦略のひとつとして、「人を基本とする経営の深化」を掲げ、東レグループ人材基盤の強化に取り組んでいます。

「人を基本とする経営」では、「新しい価値を生み出す、プロフェッショナル人材の育成」と「この“プロ人材”が、東レグループというフィールドで成長し、生き生きと働くことができる環境づくり」に取り組んでいます。東レが創業初期から培ってきた人材育成を経営の根幹におく基本戦略であり、企業価値の最大化とその先にある社会貢献の実現を目指しています。

「人を基本とする経営の深化」は、不確実性の高まった経営環境、価値観の多様化やキャリア自律意識の高まりなどの人的側面の変化に対応し、「人を基本とする経営」をアップデートするものです。「多様な人材・価値観の包摂」、「変化に適合する人材・組織づくり」、「東レ理念への共感・働きがいのあるキャリア形成（エンゲージメント）」にフォーカスし、「企業価値の最大化」と「従業員の幸福度を高める」ための人材戦略を策定し、取り組みを進めています。

関連する方針等

体制

東レグループの人権推進体制

東レグループでは、東レ（株）社長を委員長とする「倫理・コンプライアンス委員会」のもと「国内人権推進委員会」と「海外人権推進委員会」を設けています。
「国内人権推進委員会」で東レ（株）の活動方針を決定し、それをもとに東レ（株）各事業（工）場において人権推進活動を行い、各職場で明るく働きやすい職場環境づくりに努めています。
国内関係会社は東レ（株）の活動方針を参考に、各社主体で人権推進に取り組み、東レ（株）はその活動を支援しています。
「海外人権推進委員会」では、海外での人権リスク低減を取り組みテーマとし、具体的な推進にあたっては各海外関係会社が主体となり、各国・地域の事情に応じた人権に関する取り組みを推進しています。

取締役会

倫理・コンプライアンス委員会
委員長：代表取締役社長 社長執行役員

国内人権推進委員会

海外人権推進委員会

東レ（株）
各事業場

国内関係会社

海外関係会社

監督・
意思決定

報告

指示

報告

指示

報告

方針決定・
活動フォロー

報告

活動支援・
指導

報告

活動支援・
指導

報告

業務執行機能

「CSRロードマップ 2025」の目標

今後に向けて

人権の尊重

「CSRロードマップ 2025」の対象期間（2023－2025年度）においても、東レグループ人権方針の周知を含め、継続的な啓発・教育を通じ、東レグループ全体で人権尊重に関する意識向上に取り組んでいます。
2024年度も東レグループ内の人権に関する課題の把握と迅速かつ適切な対処を行うとともに、東レ（株）および各社における社内教育を充実させ、役員・社員の人権意識の向上を引き続き図ります。

人材の確保と育成

従業員の健康に配慮した職場環境および誇りとやりがいのある職場風土を実現するために、引き続き各種取り組みを推進していきます。また、人材を計画的に確保するとともに、現場力強化のための階層別マネジメント研修の充実や将来の東レグループの経営を担う経営幹部候補者育成のための選抜型研修の拡充に引き続き取り組みます。

2023年度の活動報告

2023年度の活動報告をご紹介します。

関連する声明類