リスクマネジメント

平時からリスクの把握・分析を行い、その低減・予防に努めます。
また、当社の経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機が発生した場合には、
迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止および速やかな収拾・正常化を図ることを目指しています。

基本的な考え方

東レグループは、定期的に経営活動に潜在するリスクを特定し、リスク低減と危機発生の未然防止に努めています。また、重大な危機が発生した場合の即応体制を定め、迅速かつ的確な対応をとることにより、被害の拡大防止と速やかな収拾・正常化を図ります。

体制

東レグループを取り巻くリスクは常に変化しており、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時により迅速に対応するための体制強化は当社の事業運営において極めて重要です。このため、取締役会およびトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一環としてリスクマネジメントを推進する専任組織を経営企画室内に設置し、平時のリスクマネジメントと危機発生時の即応を統括管理しています。
リスクマネジメントの推進状況については、経営企画室長より取締役会に定期的に報告しているほか、重要かつ緊急の案件については、発生した都度、もれなく取締役会に報告しています。また、経済安全保障リスクに対応する専任部署を2021年度より経営企画室内に新設し、社内外の情報収集・リスク低減に取り組んでいます。

リスクマネジメント委員会の体制

リスクマネジメント委員会は、東レグループ全体のリスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関で、経営企画室長を委員長^※1としています。この委員会では、定期的なリスクマネジメントとして「東レグループ優先対応リスク（以下、優先対応リスク）」の低減を主な活動内容とするほか、平時の社員の海外渡航管理や海外リスク情報収集を担う「海外危機管理委員会」「現地危機管理委員会」を下部組織としています。
リスクマネジメント委員会における審議、報告事項については、取締役会に定期的に報告を行っています。
なお、リスクマネジメント委員会は、内部統制のグローバルスタンダードである「3線モデル^※2」を満たす委員構成となっています。すなわち、東レグループにおいて生産、研究・開発、販売といった事業を担当する「第1線」の組織、コーポレート業務を担当する「第2線」の組織、内部監査を担当する「第3線」の組織がリスクマネジメント委員会の委員を構成し、それぞれの立場からリスクマネジメントにおける役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する効率的な組織およびプロセスを構築しています。

取締役会

リスクマネジメント委員会

委員長：経営企画室長
事務局：経営企画室リスクマネジメントグループ

優先対応リスク低減活動

優先対応リスク
推進責任部署

東レ本体・
国内外関係会社

海外危機管理委員会

（各国・地域）
現地危機管理委員会

監督・
意思決定

報告

推進施策
指示

活動状況
報告

指示

報告

指示

報告

指示

報告

業務執行機能

1. ※1 2024年7月時点では取締役 専務執行役員がリスクマネジメント委員長を務めています。
2. ※2 3線モデル：内部統制のグローバルスタンダードモデルです。第1線の役割は、顧客に対する製品やサービスの提供とリスクの管理、第2線の役割は、リスクに関連する事項について、専門知識、支援、モニタリングの提供と異議申し立てです。第3線の役割は内部監査であり、ガバナンスとリスクマネジメントの妥当性と有効性に関する独立にして客観的なアシュアランスと助言を提供します。東レグループでは、法務・コンプライアンス、製品安全、品質保証、安全衛生、情報システムなど、幅広い統制区分で第1線による自己点検を実施し、第2線によるモニタリングと支援、第3線によるアシュアランスと助言を行っています。

危機発生時の即応体制

東レグループでは、リスクマネジメント規程に、重大な危機が発生した場合の全社対応の基本原則を明確に定め、危機発生時にはその運用を徹底しています。また、同規程を適宜見直し、社会環境の変化により発現する新たなリスクに備えています。 特に、危機発生時に迅速な経営判断ができるよう、国内外関係会社を含めた危機発生部署からの連絡・通報ルートの明確化と周知を図っています。

リスクマネジメント活動プロセス

東レグループでは、平時のリスク管理として、「優先対応リスク」および「特定リスク」を管理するPDCAサイクルを構築し、活動しています。また、活動内容について、東レ（株）監査部が定期的に内部監査を実施しています。

「優先対応リスク」は、定期的に（中期経営課題策定に合わせて3年に1度）、網羅的に洗い出したリスクを評価し、潜在リスク度（発生確率×影響度）の高いものから特定しています。その後、重点的にリスクを低減するため、各リスクに対する推進責任部署を定めています。

「特定リスク」は、経営企画室内の専任部署が国内外のリスク動向を定常的に注視し、調査・分析を行い、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを検出、評価し、トップマネジメントと協議の上で設定します。「特定リスク」は短期で惹起したリスクへの対応が可能で、3年を1期としている「優先対応リスク」と補完関係にあります。

なお、定期的なリスクの洗い出しにあたっては、以下のプロセスで実施します。

1. ① 東レグループを取り巻くリスク「経営環境」「災害」「業務」「E（環境）」「S（社会）」「G（ガバナンス）」の区分で網羅的に整理した100項目を超えるリスクを対象に、当社および国内外関係会社におけるリスクの切迫状況や具体的な懸念の状況を把握するためのアンケート調査を実施。
2. ② アンケート調査で得られた情報を集約・分析の上、リスク関係部署および経営層を対象にリスク認識・課題や対処についてディスカッションを実施。
3. ③ アンケートの分析、ディスカッションで得られた情報を総合し、全社横断的に対応する「優先対応リスク」の案を取りまとめ、リスクマネジメント委員会で審議・決定。各事業本部においてもそれぞれ対処すべきリスクを設定。

変化する事業環境

事業・業務
の遂行

中期経営課題達成

果たすべき責任

経営環境

災害

業務

E（環境）

S（社会）

G（ガバナンス）

国家・政治、
経済、社会、
技術、業界

自然災害、
人為災害

契約、取引、調達、製造輸送・納品、製品・サービス、
管理、施設・設備、事故、社会インフラ

気候変動、水利用、
生物多様性、
漏出・廃棄物、
環境規制・社会的要請

労働安全衛生、労使、
人権侵害、人材確保、
技術・ノウハウ・能力、
士気・モラル

コンプライアンス、
情報セキュリティ、
知財、財務、IR･広報･
コミュニケーション、
リスク管理

「CSRロードマップ 2025」の目標

1. ※3 目標設定時は、毎年およそ1/3ずつの関係会社を対象に自己点検の実施から結果フォローまで一貫して行う計画でしたが、毎年すべての関係会社を対象に自己点検から結果フォローまでを実施し、その点検内容を3か年で段階的にレベルアップして行っていくことに変更しました。2023年度は3段階のうち、第1段階として、各社でリスクマネジメントに関するルール・体制が定められているかの自己点検および結果フォローまで完了したため、35%の達成と評価しています。2024年度以降は、第2段階として関係会社における具体的なリスクマネジメント活動内容について、さらには第3段階としてPDCAサイクルでのレベルアップ状況について、自己点検と結果フォローを計画しています。

今後に向けて

「CSRロードマップ 2025」における目標の達成に向けて、引き続き、定期的、定常的に経営活動に潜在するリスクを特定し、リスク回避・低減と危機発生の未然防止に努めます。

また、中期経営課題の中間年度となる2024年度は、リスクの再評価と、東レグループにおける新しい重要リスクの検出を目的とし、当社の事業（工）場長・機能部署長、および国内外関係会社社長ほかを対象とした「リスク中間アンケート」を実施します。本アンケート結果に応じて、新たなリスク対策の立案、既存の優先対応リスクへの追加などを検討する予定です。

2023年度の活動報告

2023年度の活動報告をご紹介します。