CSR活動報告(各CSRガイドラインの活動報告)

リスクマネジメント

平常時からリスクの把握・分析を行い、その低減・予防に努めます。
また、当社の経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機が発生した場合には、
迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止および速やかな収拾・正常化を図ることを目指しています。

基本的な考え方

東レグループは、定期的に経営活動に潜在するリスクを特定し、リスク低減と危機発生の未然防止に努めています。また、重大な危機が発生した場合の即応体制を定め、迅速かつ的確な対応をとることにより、被害の拡大防止と速やかな収拾・正常化を図ります。

体制

東レグループを取り巻くリスクは常に変化しており、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時により迅速に対応するための体制強化は当社の喫緊の課題です。このため、取締役会およびトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一環としてリスクマネジメントを推進する専任組織を経営企画室内に2018年4月に設置し、平常時のリスクマネジメントと危機発生時の即応を統括管理しています。
リスクマネジメントの推進状況については、経営企画室長より取締役会に定期的に報告しているほか、重要かつ緊急の案件については、発生した都度、もれなく取締役会に報告しています。

リスクマネジメント委員会の設置

2018年5月に東レグループ全体のリスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関として、経営企画室長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しました。この委員会では、定期的なリスクマネジメントとして「優先対応リスク低減活動」を主な活動内容とするほか、平常時の社員の海外渡航管理や海外リスク情報収集を担う「海外危機管理委員会」「現地危機管理委員会」を下部組織としています。リスクマネジメント委員会における審議、報告事項は、取締役会に定期的に報告されます。

リスクマネジメント委員会体制図
リスクマネジメント委員会体制図

危機発生時の即応体制の強化

東レグループでは、リスクマネジメント規程に、重大な危機が発生した場合の全社対応の基本原則を明確に定め、危機発生時にはその運用を徹底しています。また、同規程を適宜見直し、社会環境の変化により発現する新たなリスクに備えています。 特に、危機発生時に迅速な経営判断ができるよう、国内外関係会社を含めた危機発生部署からの連絡・通報ルートの明確化と周知を図っています。 2019年末から惹起した新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員の健康と安全、事業継続に対する深刻なリスクが急激に拡大しているとの認識から、この即応体制の仕組みに基づいて、2020年2月7日に、代表取締役副社長(当時)を本部長※1とする全社対策本部を設置しました。対策本部を中心に、事業拠点の所在する国や地方自治体の感染予防指示や依頼を踏まえたうえで、以下の対応を行っています。

  • 従業員の安全を守る施策の立案と実行
  • 日本も含めた各国の従業員の健康状態の把握と、感染者発生時の適切な対応
  • 国内外関係会社への適切な支援 など
  1. ※1 2021年7月時点では取締役 専務執行役員が本部長を務めています。
危機発生時の即応体制
危機発生時の即応体制

CSRロードマップ2022の目標

CSRロードマップ目標

  1. 東レグループ全体で全社リスクマネジメント活動を強化し、リスクを低減させます。
  2. 東レグループ全体におけるリスクマネジメント教育を通じて、社員のリスクマネジメント意識の向上に取り組みます。

主な取り組みとKPI実績

KPI
(1)「東レグループ優先対応リスク」をフォローアップします。
5-❶
(2)定期的なリスクマネジメント(3年間1サイクルの、優先対応リスク低減活動)、定常的なリスクマネジメント(国内外の動向を注視し、調査・ 分析を経て経営に重大な影響を及ぼすリスクについて「特定リスク」と して全社体制を構築し対応)を行い、全社的な危機発生時には、リスクマネジメント規程に基づいて適切に対応していきます。
-
(3)日本における大規模地震については、重要製品のBCP策定と定期的な見直し、全社対策本部設置の定期的訓練などを行っていきます。
-
(4)情報セキュリティリスクについては、サイバー攻撃リスク、情報漏洩リスクについて、通信内容の監視・強化や教育・訓練の強化などの対応を行っていきます。加えて、2021年度より、「情報セキュリティリスク」を第5期「東レグループ優先対応リスク」に指定し、より包括的な取り組みを加速させます。
-
(5)リスクマネジメント教育を実施します。
5-❷
KPI(重要達成指標) 目標値 2020年度 実績
2020年度 2021年度 2022年度
100% 100% 100% 100%
100% 100% 100% 80%※2
  1. 報告対象範囲:東レグループ
  1. ※2 新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の集合研修の実施を見送りました。

今後に向けて

CSRロードマップ2022における目標(①東レグループ全体での全社リスクマネジメント活動の強化、リスク低減、②社員のリスクマネジメント意識の向上)の達成に向けて、今後とも定期的、定常的に経営活動に潜在するリスクを特定し、リスク回避・低減と危機発生の未然防止に努めていきます。
CSRロードマップ2022に基づき、自然災害については、大規模地震発生時の事業継続計画(BCP)の策定を2020年度に完了しました。それに加え、洪水などの水災発生のリスクについても、拠点ごとに精査し、リスクが高い場合は適切な対応がとれるよう、2021~23年の3年間で取り組む、第5期優先対応リスクに設定しました。また、情報セキュリティおよびグローバルなCSR調達のリスクについても、全社的なリスク対応の取り組みが必要なため、引き続き優先対応リスクとして位置づけ、活動します。

2020年度の活動報告

2020年度の活動報告をご紹介します。