2019年度CSR活動報告

リスクマネジメント

ガバナンス

平常時からリスクの低減および危機の未然防止に努めるとともに危機が発生した場合には、
迅速かつ的確な対応をとることにより、事態の拡大防止および速やかな収拾・正常化を図ることを目指しています。

基本的な考え方

東レグループは、定期的に経営活動に潜在するリスクを特定し、リスク低減と危機発生の未然防止に努めています。また、重大な危機が発生した場合の即応体制を定め、迅速かつ的確な対応をとることにより、被害の拡大防止と速やかな収拾・正常化を図ります。

体制

東レグループを取り巻くリスクは常に変化しており、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時により迅速に対応するための体制強化は当社の喫緊の課題です。このため、取締役会およびトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一環としてリスクマネジメントを推進する専任組織を経営企画室内に2018年4月に設置し、平常時のリスクマネジメントと危機発生時の即応を統括管理しています。
リスクマネジメントの推進状況については、経営企画室長より取締役会に定期的に報告しているほか、重要かつ緊急の案件については、発生した都度、もれなく取締役会に報告しています。

リスクマネジメント委員会の設置

2018年5月に東レグループ全体のリスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関として、経営企画室長(副社長執行役員)を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しました。この委員会では、定期的なリスクマネジメントとして「優先対応リスク低減活動」を主な活動内容とするほか、平常時の社員の海外渡航管理や海外リスク情報収集を担う「海外危機管理委員会」「現地危機管理委員会」を下部組織としています。リスクマネジメント委員会における審議、報告事項は、取締役会に定期的に報告されます。

リスクマネジメント委員会体制図(2019年6月以降)
リスクマネジメント委員会体制図(2019年6月以降)

危機発生時の即応体制の強化

東レグループでは、リスクマネジメント規程に、重大な危機が発生した場合の全社対応の基本原則を明確に定め、危機発生時にはその運用を徹底しています。また、同規程を適宜見直し、社会環境の変化により発現する新たなリスクに備えています。 特に、危機発生時に迅速な経営判断ができるよう、国内外関係会社を含めた危機発生部署からの連絡・通報ルートの明確化と周知を図っています。 2019年末から惹起した新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員の健康と安全、事業継続に対する深刻なリスクが急激に拡大しているとの認識から、この即応体制の仕組みに基づいて、2020年2月7日に、副社長執行役員を本部長とする全社対策本部を設置しました。対策本部を中心に、事業拠点の所在する国や地方自治体の感染予防指示や依頼を踏まえたうえで、以下の対応を行っています。

  • 従業員の安全を守る施策の立案と実行
  • 日本も含めた各国の従業員の健康状態の把握と、感染者発生時の適切な対応
  • 国内外関係会社への適切な支援 など
危機発生時の即応体制(2019年度)
危機発生時の即応体制(2019年度)

ロードマップ目標と実績

東レグループ全体で全社リスクマネジメント活動を強化し、リスクを低減させます。

■KPI(重要達成指標)
リスクマネジメントフォローアップ実施状況(社数・%)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2019年度 / 100%

実績値(2019年度)

100%

東レグループ全体でリスクマネジメント教育の拡大等を通じて、社員のリスクマネジメント意識の向上に取り組みます。

■KPI(重要達成指標)
リスクマネジメント教育の実施状況(社数・%)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2019年度 / 100%

実績値(2019年度)

100

今後に向けて

ロードマップにおける目標(①東レグループ全体で全社リスクマネジメント活動の強化、リスク低減、②社員のリスクマネジメント意識の向上)の達成に向けて、今後とも定期的、定常的に経営活動に潜在するリスクを特定し、リスク回避・低減と危機発生の未然防止に努めていきます。
第6次ロードマップ期間には、国内外関係会社におけるリスクマネジメント活動の基本となるリスクマネジメント規程の整備を行い、活動の強化を行いました。また、優先対応リスク活動を通じ、地震BCPやサイバー攻撃対応を含めた情報セキュリティの強化を行いました。

活動報告

2019年度の活動報告をご紹介します。