CSRガイドライン&活動報告

企業統治と経営の透明性

ガバナンス

企業が果たすべき社会的な責任の一環として、経営システムや制度を常に見直し、
内部統制の強化、適時適切な情報開示に努めます。

基本的な考え方

東レグループは、草創期より「会社は社会に貢献することに存在意義がある」という思想を経営の基軸に置き、経営理念という形でこの思想を受け継いでいます。
東レグループの経営理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」として体系化されており、「経営基本方針」に「誠実で信頼に応える経営」を行うことを明記し、「企業行動指針」の中で「高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応える」ことを定めています。
東レグループは、ガバナンス体制の構築にあたり、こうした理念を具現化していくことを基本的な考え方としています。

体制

東レ(株)は、監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会が、業務執行に関する意思決定と取締役などによる職務執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・公正性を確保する体制としています。また、取締役会の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置し、同委員会にて当社のコーポレートガバナンスに関する事項全般を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めています。
東レグループは広範な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースとしていく必要があります。そのため、取締役会は、東レグループの事業に精通した取締役が、多様な視点から監督と意思決定を行う体制としています。同時に、より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公正性を一層高めるとともに、中長期視点で経営への適切な助言を得ることを目的として、社外取締役を選任しています。
監査役会は、取締役会から完全に独立した立場で、事業に対する理解に加え、財務・会計や法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監視しています。
ガバナンス委員会は、会長、社長、全社外取締役で構成され、委員長は社外取締役としています。

東レグループのガバナンス体制図

体制図

CSRロードマップ目標と実績

経営の透明性を強化し、ステークホルダーの意見を経営に反映させつつ、説明責任を果たします。

■KPI(重要達成指標)
ステークホルダーとのダイアログ開催回数(回)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 8回

実績値(2018年度)

8

会社法に基づく内部統制システム基本方針に基づき、モニタリングを実行します。

■KPI(重要達成指標)
内部統制システム基本方針の運用状況に関する取締役会評価結果
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 90%

実績値(2018年度)

94.5

東レグループ全体で、CSR教育の拡大等を通じてCSR活動を活性化します。

■KPI(重要達成指標)
CSR教育実施状況(社数・%)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 100%

実績値(2018年度)

100

今後に向けて

当社取締役会は取締役会の実効性の分析・評価の結果を踏まえ、2018年度の取締役会は、概ねその役割・責務を果たしたものと判断しますが、「取締役会の議論の更なる活発化」については、2019年度以降、具体的な改善策を講じていくことで、実効性の一層の向上を図る必要があります。また、実効性評価の過程で取締役・監査役から得られた意見等については、必要に応じガバナンス委員会において、取締役会の実効性の更なる向上へ向けた議論を深めていきます。

活動報告

2018年の活動報告をご紹介します。