CSR活動報告(各CSRガイドラインの活動報告)

企業統治

企業が果たすべき社会的な責任の一環として、経営システムや制度を常に見直し、
内部統制の強化に努めます。

基本的な考え方

東レグループは、草創期より「会社は社会に貢献することに存在意義がある」という思想を経営の基軸に置き、東レ理念という形でこの思想を受け継いでいます。
東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」などで体系化されており、「経営基本方針」に「誠実で信頼に応える経営」を行うことを明記し、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応える」ことを定めています。
東レグループは、ガバナンス体制の構築にあたり、こうした理念を具現化していくことを基本的な考え方としています。

体制

東レ(株)は、監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会が、業務執行に関する意思決定と取締役などによる職務執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・公正性を確保する体制としています。また、取締役会の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置し、同委員会にて当社のコーポレートガバナンスに関する事項全般を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めています。
東レグループは広範な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要となります。そのため、取締役会は、多様な視点から監督と意思決定を行う体制としています。また、より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公正性を一層高めるとともに、中長期視点で経営への適切な助言を得ることを目的として、社外取締役を選任しています。
監査役会は、取締役会から完全に独立した立場で、事業に対する理解に加え、財務・会計や法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査しています。
ガバナンス委員会は、社内取締役3名、社外取締役4名で構成され、委員長は社外取締役としています。

東レグループのガバナンス体制図2021年7月時点
体制図

CSRロードマップ2022の目標

CSRロードマップ目標

  1. 中長期的な企業価値の向上に資する取締役会運営により、一層のガバナンス向上を図ります。

  2. 会社法に基づく内部統制システム基本方針に基づき、モニタリングを実行します。

主な取り組みとKPI実績

KPI
(1) 取締役会において、定期的に「東レグループ事業戦略論議」を実施します。 
1-❶
(2) グループ全体のガバナンスの実効性と子会社における機動的な意思決定を両立させる観点から、グループ各社の業務執行等に対する適切な関与の在り方を検討していきます。
-
(3) 取締役及び監査役が責務(執行を除く)に必要な知識を習得し、その役割を適切に果たすのに必要な研修等の機会を拡充します。
-
(4) 実効性のある内部統制システムの運用を図ります。
1-❷
KPI(重要達成指標) 目標値 2020年度 実績
2020年度 2021年度 2022年度
8回 8回 8回 8回
90% 90% 90% 94%
  1. 報告対象範囲:東レグループ

今後に向けて

当社取締役会は、全取締役・監査役計17名を対象に、「2020年度取締役会実効性評価アンケート」を実施し、また、社外取締役・社外監査役計7名に対して、アンケートへの回答内容を踏まえた個別インタビューを行い、意見を聴取しました。なお、アンケートの回収・集計およびインタビューについては、透明性・客観性を確保するため、第三者機関に委託しています。
上記プロセスによる取締役会の実効性の分析・評価の結果を踏まえ、2020年度の取締役会は、概ねその役割・責務を果たしたものと判断しますが、「取締役会の議論の更なる活発化」については、2020年度に引き続き、2021年度以降も運用面で具体的な改善策を講じていくことで、さらなる実効性の向上を図る必要があります。また、社外取締役の機能発揮に向けて、業務執行者との意思疎通の機会の提供などを推進していきます。
なお、実効性評価の過程で取締役・監査役から得られた意見などについては、取締役会の実効性のさらなる向上のために必要に応じてガバナンス委員会で議論を深めていきます。

2020年度の活動報告

2020年度の活動報告をご紹介します。