2019年度CSR活動報告

社会貢献活動

社会

良き企業市民として、積極的に社会・地域に参画し、その発展に貢献します。

基本的な考え方

東レグループは本業を通じて社会に貢献するとともに、地域社会との信頼関係を構築することが事業活動の基盤と考えています。東レ(株)は企業理念において、企業行動の究極の目的は「社会貢献」にあることを明示し、創立以来、社会の発展に貢献するよう努めてきました。1995年に制定した経営基本方針でも「社会のために 社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を」とうたっています。2004年に制定した「東レグループCSRガイドライン」の一つに「社会貢献活動」を位置づけ、以後、CSR活動の一環として社会貢献活動を実践しています。
東レグループでは、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”ならびに長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”において「グリーンイノベーション事業」「ライフイノベーション事業」の拡大を通じた社会的課題の解決によって「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現を目指しています。
こうした事業を通じた社会貢献とともに、「CSRロードマップ2022」でも引き続き、社会の一員として、「持続可能な開発目標(SDGs)※1」に代表される地球規模の課題解決に貢献する社会貢献活動を推進していきます。事業で解決を目指す社会的課題を踏まえながら、「科学技術振興」「環境、地域」「健康、福祉」を重点分野として設定し、なかでも「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」で掲げているように、「人々の環境への関心を高める」ために、環境教育や理科教育、キャリア教育などの教育支援活動に注力します。
2014年度から2020年度までに、「水」「気候変動」をテーマとする理科、環境教育などの教育支援活動を、累計10万人に対して行うことを目指しています。教材には「本業を通じて社会に貢献する」という志のとおり、東レグループが開発した中空糸膜や炭素繊維などを活用しています。

  1. ※1 持続可能な開発目標(SDGs) : SDGsはSustainable Development Goals の略。2015年9月に150を超える各国首脳が参加した「国連持続可能な開発サミット」で採択された2030年までの世界共通の目標で、17の目標と169のターゲットで構成されます。

関連する方針等

東レグループ社会貢献方針2020年9月改定

  1. 東レグループは、企業理念「新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」に基づき、地域社会・国際社会のなかで、よき企業市民として、それら社会の持続的発展に貢献するとともに、社員の社会貢献活動を継続的に支援します。
  2. 東レグループは、科学技術の振興を柱として、地域の社会福祉向上、伝統文化を通じた国際交流支援、スポーツ振興などのプログラムを独自に推進していきます。
  3. 東レグループは、ボランティア活動など社員の社会参加を促進するため、会社表彰制度などで風土の醸成を図り、地域に根差した支援活動を行います。
  4. 東レグループは、マーケティング活動や広報・宣伝活動を行う際も、その実施内容について、常に社会貢献の観点から見直し、実行します。

社会貢献活動の重点分野

  • 科学技術振興
  • 環境、地域
  • 健康、福祉

科学技術振興:東レグループは、企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を革新技術・先端材料の提供を通じて具現化し、企業活動の全ての領域で「Innovation」に挑戦することを宣言しています。「Innovation」を続けていくためには、それらを生み出す人材の育成・確保が必要です。そこで、長期的視点で、(公財)東レ科学振興会や海外の科学振興財団を通じた研究助成、理科教育振興、人々の理科・科学への関心を高める活動に取り組んでいます。

環境、地域:東レグループは、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献する「グリーンイノベーション事業」に取り組んでいます。その専門技術や人材を生かして、環境保全活動や地域社会と連携した活動などを継続的に行っています。

健康、福祉:東レグループは、医療の充実と健康長寿、公衆衛生の普及促進、人の安全に貢献する「ライフイノベーション事業」に取り組んでいます。健康・長寿社会の実現に向けて、スポーツ振興やがん検診啓発、グループ各拠点での子どもたちの育成支援、福祉活動などに取り組んでいます。

東レの社会貢献とSDGs

東レ(株)は創業以来、自らを「社会の公器」と任じ、社会への貢献を究極の目的として企業活動を行ってきました。当社の事業拡大は、「社会に奉仕する」という理念を実行している努力が社会から認められ、支持を得た結果であると捉えています。
1955年、創業以来継承した経営思想を明文化し、社是「東洋レーヨンは社会に奉仕する」を制定しました。さらに、この頃から、経営者から従業員の一人ひとりに至るまで、「社会への奉仕」を形にするべく、各種機関・施設への寄付や、災害時の被災地への人道的支援と義援金の拠出、学童に対して工場の施設を開放し、見学や資料提供するなどさまざまな形で「社会への貢献」を実践してきました。
1986年、社是の本旨はそのままに、企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を制定しました。この企業理念を追求するために、事業選択にあたっては、事業に内在する「社会貢献性」を重視し、東レグループの企業行動および社員の行動のすべてを「社会性」のフィルターを通して常に見直しています。
その結果、東レグループが本業として取り組んできた事業は、地球環境問題の解決や、健康長寿社会の実現など、自ずと国連のSDGsの目標に直結するものとなっています。国際的な社会課題が「SDGs」として意識されるようになったのは近年ですが、東レグループは創業当時からSDGsが掲げるグローバルな社会課題の解決を企業理念の実現そのものとして取り組んでいます。

体制

東レ(株)は2012年4月から、CSR推進室を社会貢献活動の専門部署と位置付けています。CSR推進室は、自社が独自に実施する全社的な自主プログラムの企画・推進と、東レグループの活動実績の集約を担っています。活動方針や主な取り組みについては、CSR委員会で議論します。東レグループ国内・海外各拠点には、職場単位でCSRの課題解決を目指すCSRライン活動や、海外各国代表が集まる会議などを通じて方針を伝え、各国・各社の実情に沿った活動を進めています。

社会貢献活動の推進体制
社会貢献活動の推進体制

ロードマップ目標と実績

「科学技術振興」「環境、地域」「健康、福祉」を重点分野とし、東レグループ全体で、継続的に社会貢献活動に取り組みます。

■KPI(重要達成指標)
社会貢献活動支出〔2013~2018年度平均比〕(%)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2019年度 / 100%以上

実績値(2019年度)

123%

■KPI(重要達成指標)
重点分野に関する教育支援活動の受益者数(人)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2019年度 / 15,000人以上

実績値(2019年度)

16,600

今後に向けて

創業以来の「社会に奉仕する」という姿勢を徹底し、地域社会との信頼関係を構築するために、第6次ロードマップでは「科学技術振興」「環境、地域」「健康、福祉」の重点分野での取り組みと、持続可能な社会づくりを担う人材育成を推進しました。
「CSRロードマップ2022」でも引き続き、「科学技術振興」「環境、地域」「健康、福祉」の重点分野での取り組みと、「人々の環境への関心を高める」ための教育支援活動に注力することによって、良き企業市民として社会・地域の発展に貢献します。

活動報告

2019年度の活動報告をご紹介します。