東レグループでは、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001やISO45001など）に準拠した独自の安全活動を推進しています。東レグループの従業員を対象に、入社直後の導入研修の中で労働安全に関する具体的な手順や社内ルールを教育し、理解度を確認しています。中堅層や管理職に対しては、各種集合研修時に労働安全の「管理監督責任」に関する事項や、労働安全衛生マネジメントシステムについてのより実践的な事例研究などを交えた教育を実施しています。また、毎年、各社・工場を対象に役員などによる安全・防災・環境監査を実施し、安全・衛生・防災・環境の管理状況を統一した視点で評価し改善するとともに、優れた点をグループ内に展開しグループ全体のレベルアップに努めています。
そして、従業員は東レグループの重要なステークホルダーであり、安全が確保されて初めて能力を発揮できます。
“一人ひとりかけがえのない命を守る”との人間尊重の精神に則り、すべての役員・従業員が一体となり、ゼロ災害を目指して地道な安全活動に取り組んでいます。
このことを東レグループ全従業員に意識付けるため、「東レグループ安全スローガン」を毎年定めています。2022年は今一度、東レグループの従業員一人ひとりが一丸となり、安全最優先の意識を高め、安全基本ルールと作業の基本を現場で徹底して守ることができるよう、本年のスローガンである「安全最優先 ゼロ災追求 ―意識を高め　基本の徹底―」を継続しました。
また、防災については、ひとたび事故が起きれば社内だけでなく近隣へも多大なご迷惑をお掛けすることになることから、火災・爆発は決して起こしてはならないという強い決意のもと活動に取り組んでいます。
なお、東レグループでは、各国の労働安全衛生法に基づき、安全衛生委員会を設置し、労使一体となって従業員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の整備に取り組んでいます。

2022年度の各職場での取り組み事例

「東レ三島工場総合安全大会」を開催（東レ（株）三島工場）

「マレーシア東レグループ安全大会」を開催（Toray Industries (Malaysia) Sdn. Berhad（マレーシア））<TML>

東レ（株）では1980年から、東レグループとしては1990年からすべての労働災害統計を取っています。統計開始当初に比べ、全労働災害件数、休業度数率ともに減少しています。 2022年の東レグループ全体の休業度数率は0.37でした。日本の製造業の休業度数率（1.25）と比較すると良好な成績ではあるものの、東レグループが目標としている世界最高水準の安全管理レベルである0.05以下に対しては大きく未達となりました。その要因の一つに、関係会社の休業災害が多いことが挙げられます。そこで、東レ（株）国内工場（マザー工場）による支援・指導などによって、関係会社の安全管理強化に取り組んでいます。
東レグループでは、引き続き個々の災害の本質原因を究明して再発防止を図り、得られた教訓をもとに類似災害・類似事故の防止に努めるとともに、すべてにおいて「安全最優先」を実行するように、一人ひとりの意識を高めていきます。
また、安全活動はシンプルなことの繰り返しであり、「安全の基本」を徹底すること、またそれを全員が例外なく常に実践することが重要と考えています。そのためにまず、3S／5Sの徹底に取り組んでいます。本活動を通じて、清潔（職場を保つ気持ち）と躾（ルールを守る気持ち）を全員が身につけるとともに、動線の見直しなども実施し作業の安全化を図っています。管理者は繰り返し現場を回り、良い行動を褒め職場モラルの向上に努めています。
次に、日常行動災害の撲滅にも取り組んでいます。いかなる状況でもどのような結果（事故）になるかを考え、常に安全最優先で行動することを管理者が言い続け、各職場の緊張感を維持するよう努めています。そして類似災害撲滅活動では、東レグループ内で労働災害発生時に発行する災害連絡書を元に、職場ごとに掛長･主任層がリーダーとなり、災害の原因を自職場の具体的な危険に置き換えて議論することで、全員の安全意識を高め「基本の徹底」を図っています。
一方、火災・爆発事故について、東レ（株）および国内関係会社では0件でしたが、海外関係会社で2件発生しました。事故の内容は、電気火災などによるものでした。東レ（株）では電気火災防止の対策として、社内で使用している火災防止チェックリストを改訂して電気設備チェックリストを新設し、各社・事業（工）場では、当該チェックリストを使用して電気火災リスクの摘出・対策と日々の点検を実施しています。
また、類似火災事故撲滅を図るため、東レグループでは、火災事故などの重要情報を迅速に共有化するとともに、得られた知見や防災対策、統一した防災管理基準などを展開することで、類似の事故撲滅に取り組んでいます。

「（例）レイアウト変更による動線改善で作業安全化」

1. ※1 非正規社員（パート、嘱託、アルバイト、派遣社員）も含む（なお、海外は派遣社員を含まない）。
2. ※2 労働災害度数率：100万労働時間あたりの労働災害による死傷者数

1. 危険性（ハザード）の特定、リスク評価

東レグループでは、従業員が各職場で潜在危険を発見した場合は管理者に報告し、管理者は対策・改善をフィードバックするシステムがあります。また、作業前は危険予知やヒヤリ・ハット報告、安全提案制度などのリスクアセスメントを行い、リスクの低減対策を実施しています。
また東レグループでは、労働災害防止のシステムや対策実施状況について、社内の監査者による監査を実施し、不備がある場合は改善指導を進めています。

2. 事故調査

労働災害発生時は災害応急対策検討会および災害対策会議を開催し、災害に至るまでの事実・経緯を明確にし、原因究明を行い、対策を決定して実行しています。また、災害内容は東レグループ内に水平展開し、再発防止対策を推進しています。

3. 重点化したリスク低減活動

2021年の東レグループ労働災害の主原因のうち、作業方法が不明確であったり、曖昧な作業指示や自己流の作業方法での実施といった「作業管理の不足」による災害が28％、作業方法・手順は決められているが、不適切な治具の使用方法や不安全な作業手順の実施といった「作業方法の不適」による災害が15％を占めていました。2022年上期には「作業管理の不足」による災害撲滅に向け、作業方法や手順を具体的に指示するとともに、作業前に確認する「作業前安全確認の徹底活動」を展開し、活動期間中は減少したものの、最終的には32％と微増しました。2022年下期には「作業方法の不適」による災害撲滅に向け、管理者による現場パトロールでの作業実態確認によるリスク抽出や、作業者自らが作業に潜むリスクに気付く「リスク発見・改善活動」を展開し、活動後は減少に向かったものの最終的には16％とほぼ横ばいでした。
これらの結果から得た残課題に加え、発生した災害をさまざまな観点で分析し、災害撲滅に向けたPDCAサイクルを回しながら改善を推進しています。

東レグループでは安全防災教育はもとより、危険感受性（危険を危険と感じる力）を高めるため、種々の体感教育を各社・工場で工夫を凝らして実施しています。安全面では、ロールへの巻き込まれ、感電・残圧などの危険性を擬似的に体験できる装置だけでなく、最近では、現場をVR化して、よりリアルに事故の怖さを体感する教育も取り入れています。また防災面では、火災・爆発のデモンストレーション実験から爆発の恐ろしさを体感する教育や、防災基礎知識教育を社員教育体系に組み入れて実施しています。
さらに、東レグループの社内報「ぴいぷる」に身近な安全・防災に関しての情報を掲載し、防災基礎知識の周知に努めています。

• 疑似体験教育（東レ（株）三島工場）
• 疑似体験教育（東レ（株）名古屋事業場）

• 火災・爆発デモンストレーション実験教育（東レ（株）岐阜工場）

各社・工場では、それぞれ特有の火災・爆発に備えた防消火訓練を実施して防災力の向上に努めています。放水訓練はもとより、怪我人の救助や、薬液が流出した場合の対応、さらには緊急時の官庁や地域住民への速やかな通報についても訓練を実施しました。
また、2012年から大規模地震発生時に備えた「全社対策本部設置訓練」を毎年実施しています。その中で、従業員の安否確認、設備の被害状況およびサプライチェーンの確認などの訓練を実施しています。2022年は地震発生直後の本部設置訓練だけでなく、地震発生数日後を想定した本部対応をオンラインで訓練しました。各社・工場では、大規模地震の初動対応訓練を行い、さらに、海に隣接する工場では、津波を想定した避難訓練も行いました。

• 防災訓練（東レ・プレシジョン（株））
• 消防訓練（東レペフ加工品（株））

2022年度の各職場での取り組み事例

東海市消防出初式に参加（東レ（株）東海工場）

東レグループの防災力を強化するため、2022年は火災防止プロジェクト活動（FP^※4プロジェクトPartⅡ）の一つとして、東レ（株）および国内関係会社で現場の要となって防災点検と対策を推進しているFPキーパーソンのレベルアップを図り、チェックリストの改訂内容に関する講義を実施しました。さらに、東レグループ内の防災専門部署が現地査察や検証が必要と判断した火災事故や火災ヒヤリ・ハットなどについては、本質原因の究明や再発防止対策の支援・指導を行いました。
また、地震対策としては、従業員の人命確保と地域社会への影響防止を最優先として、被害の拡大防止に努めることとしています。そのため、地震発生時の緊急対応、その後の事業継続・復旧活動等について、「東レグループ大規模地震に対する事業継続計画（BCP^※5）」にまとめ、東レグループとしてなすべきことを明確化し平常時からの備えに努めています。特に、重要製品については、サプライチェーンを含めたBCPを策定し、継続してリスク低減を図っています。

1. ※4 FP : Fire Prevention（火災防止）
2. ※5 BCP : Business Continuity Planning（事業継続計画）

東レ（株）では、危険有害性物質を輸送する際の安全管理に関して、お客様や原料メーカー、運送業者との間で具体的な責務と役割を定めた保安協定を締結し物流安全に努めています。

東レでは従業員および契約雇用者の健康リスクを考慮し、化学物質の取り扱いについて以下のとおり対応しています。

1. 化学物質の取り扱い状況調査
   東レグループでは、毎年各社、事業場・工場にて取り扱っている化学物質について、年間取扱量や保有量を調査し、把握しています。また、それぞれの化学物質について労働安全衛生法に定められた変異原性などの危険性を明記し、リスクを共有しています。
2. 化学物質リスクアセスメントの実施
   東レグループでは、取り扱っている化学物質に関して作業環境測定、ECETOC-TRA、コントロールバンディングなどを活用してリスクアセスメントを実施しています。リスクアセスメントの結果を受け、必要に応じて作業者への有機溶媒や粉塵等の暴露対策を徹底し、従業員の健康を守っています。
3. 内部監査によるフォロー
   東レグループでは、毎年の「安全・衛生・防災・環境監査」において、化学物質の取り扱い方法や作業環境状況について客観的に評価し、抜けや洩れの有無を確認するとともに、必要に応じて改善対応を実施しています。
4. その他
   東レグループでは、取り扱い物質のリスクに応じて、作業環境測定や作業実査による作業環境の維持・改善等を図るとともに、健康診断による健康状態のフォローを継続的に実施しています。また、取り扱い薬品の危険性教育、ならびに作業実施記録の作成、保管を通じて作業従事者の健康被害の防止に努めています。

東レグループでは、過去に石綿を含む建材などを製造・輸入・販売したことがあり、また、建屋や設備の一部に石綿を含む建材・保温材などを使用していました。石綿による健康被害が社会問題化した2005年度から設備対策などを推進するとともに、過去に多少とも石綿を取り扱った東レグループの社員・退職者で希望する方について石綿健康診断を実施し、所見が認められた方については、労災申請への協力や継続検診の実施など、誠意をもって適切に対応しています。なお、近隣住民の方からの健康影響に関する相談はありません。
2023年3月末現在で確認している東レグループ社員および退職者の方への健康影響（累計）は次のとおりです。

石綿の取り扱いによる東レグループ労災認定者122人（2023年3月末現在で亡くなられた方 105人）
東レグループの石綿健康被害救済法受給者数8人（2023年3月末現在で亡くなられた方 8人）
東レグループ石綿健康診断受診者数4,041人