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東レグループのCSR東レグループのCSR活動

CSRガイドライン

東レグループでは、CSR活動を推進するために、取り組むべき行動指針として、企業統治から社会貢献まで幅広く網羅した10項目からなるCSRガイドラインを定め、それぞれのガイドラインごとに推進責任者を設置しています。

CSRガイドライン 2023年6月改定
1. 企業統治企業が果たすべき社会的な責任の一環として、経営システムや制度を常に見直し、内部統制の強化に努めます。
2. 倫理とコンプライアンス社会からの信頼を獲得すべく、全ての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感を持ち、コンプライアンス意識に基づいた行動を徹底します。
3. 安全・防災・環境保全原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至るまでのすべてのプロセスにおいて、社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます。
4. 製品の品質と安全製品の品質保証と安全の管理体制を強化し、適切な情報提供に努め、安全で信頼性の高い製品を供給します。
5. リスクマネジメント平時からリスクの把握・分析を行い、その低減・予防に努めます。また、当社の経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機が発生した場合には、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止および速やかな収拾・正常化を図ることを目指しています。
6. コミュニケーション企業情報を積極的・公正にわかりやすく開示し、経営の透明性を維持します。お客様、社員、株主、取引先、消費者、地域社会、マスメディアなど各ステークホルダーに適切に情報を開示し、対話と協働を促進します。
7. 事業を通じた社会的課題解決への貢献イノベーションを通じて、気候変動、資源・エネルギー問題、水資源・自然環境の保全、医療の充実・公衆衛生の普及促進などの様々な社会的課題へのソリューションを提供し、社会の持続的発展に貢献します。
8. 人権推進と人材育成人権を尊重し、健康で安心して働ける職場環境を確保します。また、人材の確保と育成、雇用の多様化に取り組むと共に、「社員の雇用を守ること」に努めます。
9. 持続可能なサプライチェーンの構築持続可能なサプライチェーンの構築のため、調達・購買先、外注先、販売先、物流会社と協働し、環境保全・人権尊重などサプライチェーン全体でのCSR調達を促進します。
10. 良き企業市民としての社会貢献活動良き企業市民として、積極的に社会・地域に参画し、その発展に貢献します。

CSRロードマップ

東レグループでは、CSRガイドラインの活動を組織的かつ計画的に推進していくために、3カ年のCSR推進計画としてマテリアリティ（重要課題）を織り込んだCSRロードマップを策定しています。
CSRロードマップでは、10個のCSRガイドラインそれぞれに活動目標と主な取り組み、KPI（重要目標達成指標）を定めて毎年度進捗を定量的に管理しています。

CSRガイドライン活動とCSRライン活動

東レグループのCSR活動は、CSRガイドラインに沿って、具体的な活動目標およびKPI（重要目標達成指標）を設定して毎年度進捗を定量的に管理しながら進めているCSRガイドライン活動と、東レ（株）および国内外関係会社の各職場でのCSR課題の解決とCSR視点の醸成を目的とし、関係会社社長・東レ（株）部課長層がキーマンとなり推進しているCSRライン活動の2つを並行して進めています。
CSRの推進体制としては、東レ（株）CSR推進室が中心となり、CSRガイドライン推進部署およびその他各部署、ならびに国内外関係会社と効果的に連携し、CSRガイドライン活動およびCSRライン活動を通じてグループ全体でCSRの推進に取り組む体制を構築しています。

CSRガイドライン 2023年6月改定
1. 企業統治企業が果たすべき社会的な責任の一環として、経営システムや制度を常に見直し、内部統制の強化に努めます。
2. 倫理とコンプライアンス社会からの信頼を獲得すべく、全ての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感を持ち、コンプライアンス意識に基づいた行動を徹底します。
3. 安全・防災・環境保全原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至るまでのすべてのプロセスにおいて、社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます。
4. 製品の品質と安全製品の品質保証と安全の管理体制を強化し、適切な情報提供に努め、安全で信頼性の高い製品を供給します。
5. リスクマネジメント平時からリスクの把握・分析を行い、その低減・予防に努めます。また、当社の経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機が発生した場合には、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止および速やかな収拾・正常化を図ることを目指しています。
6. コミュニケーション企業情報を積極的・公正にわかりやすく開示し、経営の透明性を維持します。お客様、社員、株主、取引先、消費者、地域社会、マスメディアなど各ステークホルダーに適切に情報を開示し、対話と協働を促進します。
7. 事業を通じた社会的課題解決への貢献イノベーションを通じて、気候変動、資源・エネルギー問題、水資源・自然環境の保全、医療の充実・公衆衛生の普及促進などの様々な社会的課題へのソリューションを提供し、社会の持続的発展に貢献します。
8. 人権推進と人材育成人権を尊重し、健康で安心して働ける職場環境を確保します。また、人材の確保と育成、雇用の多様化に取り組むと共に、「社員の雇用を守ること」に努めます。
9. 持続可能なサプライチェーンの構築持続可能なサプライチェーンの構築のため、調達・購買先、外注先、販売先、物流会社と協働し、環境保全・人権尊重などサプライチェーン全体でのCSR調達を促進します。
10. 良き企業市民としての社会貢献活動良き企業市民として、積極的に社会・地域に参画し、その発展に貢献します。