東レグループのCSR東レグループのCSR活動

CSRガイドライン

東レグループでは、CSR活動を推進するために、取り組むべき行動指針として、企業統治から社会貢献まで幅広く網羅した10項目からなるCSRガイドラインを定め、それぞれのガイドラインごとに推進責任者を設置しています。

CSRガイドライン
1. 企業統治
企業が果たすべき社会的な責任の一環として、経営システムや制度を常に見直し、内部統制の強化に努めます。
2. 倫理とコンプライアンス
社会からの信頼を獲得すべく、すべての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感を持ち、コンプライアンス意識に基づいた行動を徹底します。
3. 安全・防災・環境保全
原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至るまでのすべてのプロセスにおいて、社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます。
4. 製品の品質と安全
製品の品質保証と安全の管理体制を強化し、適切な情報提供に努め、安全で信頼性の高い製品を供給します。
5. リスクマネジメント
平常時からリスクの把握・分析を行い、その低減・予防に努めます。また、当社の経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機が発生した場合には、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止および速やかな収拾・正常化を図ることを目指しています。
6. コミュニケーション
企業情報を積極的・公正にわかりやすく開示し、経営の透明性を維持します。お客様、社員、株主、取引先、消費者、地域社会、マスメディアなど各ステークホルダーに適切に情報を開示し、対話と協働を促進します。
7. 事業を通じた社会的課題解決への貢献
イノベーションを通じて、温暖化対策等の地球規模の環境問題や、医療の質向上、医療現場の負荷軽減、健康・長寿、人の安全等の様々な社会的課題へのソリューションを提供し、持続可能な社会の発展に貢献します。
8. 人権推進と人材育成
人権を尊重し、健康で安心して働ける職場環境を確保します。また、人材の確保と育成、雇用の多様化に取り組むと共に、「社員の雇用を守ること」に努めます。
9. サプライチェーンにおけるCSRの推進
調達・購買先、買付先、委託加工先、販売先、物流会社と協働し、環境保全・人権尊重などサプライチェーン全体でのCSR調達を促進します。
10. 良き企業市民としての社会貢献活動
良き企業市民として、積極的に社会・地域に参画し、その発展に貢献します。

CSRロードマップ

東レグループでは、CSRガイドラインの活動を組織的かつ計画的に推進していくために、3カ年のCSR推進計画としてCSRロードマップを策定しています。
CSRロードマップでは、具体的な活動目標を定めるとともに、KPI(重要達成指標)を設定して毎年度進捗を定量的に管理しています。

第6次CSRロードマップの成果とCSRロードマップ 2022(第7次)の策定

2017~2019年度を対象期間とした「第6次CSRロードマップ」では、2015年度に選定したCSRのマテリアリティ(重要課題)について、有識者からの提言も取り入れて新しいマテリアリティを選定し、CSRロードマップに反映させています。また、原則として東レグループ全体を対象範囲としてKPIを設定し、グループ全体でCSR推進活動に取り組む方向性を明らかにして、着実に成果を上げています。→2019年度CSR活動報告
今回新たに策定した、2020~2022年度を対象期間とした第7次となるCSRロードマップ は、中期経営課題“プロジェクトAP-G 2022”との連携をより分かりやすく表現するため、名称を「CSRロードマップ 2022」としました。
今回のロードマップでは、KPIを設定している取り組みだけでなく、KPI以外の重要な取り組みについてもガイドラインごとに記載して、CSRの取り組みをより一層推進するようにしています。
「CSRロードマップ 2022」の取り組み状況については、毎年のCSRレポートで引き続き報告していきます。→「CSRロードマップ 2022」

CSRガイドライン活動とCSRライン活動

東レグループのCSR活動では、CSRガイドラインに基づき組織的に進めている「CSRガイドライン活動」と、各部署で推進している「CSRライン活動」の2つを並行して進めています。

CSRガイドライン活動とCSRライン活動

CSRの推進体制

東レグループでは、CSRに関する重要課題を審議するために、全社委員会のひとつとして「CSR委員会」を設置しています。CSR委員会は、5つの全社委員会と連携してCSR活動を推進しており、さらに、CSRガイドラインごとに全社委員会などを対応させ、組織全体でCSRを推進する体制を構築しています。 また、CSR委員会での議論については、取締役会に報告を行っています。

CSR委員会・推進組織との関係
CSR委員会・推進組織との関係