化学物質大気排出量の自主削減

化学分野で事業を展開する東レグループにとって、化学物質の大気排出量削減は環境負荷低減の最優先課題の1つと考えています。
PRTR法対象物質およびVOC（揮発性有機化合物）の大気排出量削減に取り組んでおり、2020年度から2022年度を対象とした「CSRロードマップ 2022」では、VOC大気排出量について2022年度まで2000年度対比で毎年70％以上の削減を目標に掲げて取り組みました。2020年度以降はPRTR法対象物質およびVOC大気排出量が多い管理対象会社・工場において集中的に削減を図り、進捗状況をフォローしました。2023年度から2025年度を対象とした「CSRロードマップ 2025」では、VOC大気排出量を最終年度の2025年度に2000年度対比で72％以上削減することを目標に掲げました。この目標を達成出来るように、2022年度末時点でVOC大気排出量の多い会社を管理対象会社に設定し、さらなる削減に取り組んでいます。

2022年度の東レグループ全体でのPRTR法対象物質の大気排出量は821トンでした。東レ（株）では減少したものの、国内関係会社、海外関係会社では新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復に伴う生産量の増加や新工場の稼働を主因に前年度対比で105トン増加しました。この結果、基準年度（2000年度）比70％削減という目標に対して、68.7％削減となりました。
PRTR法対象物質のうち、人の健康への影響などが懸念される化学物質については、製造拠点の所在する各国・地域の法規制動向に注視しながら、大気排出量の自主削減を推進していきます。

2022年度の東レグループ全体のVOC大気排出量は1,157トンで、前年対比30.3％（269トン）増加しました。
基準年度（2000年度）比では70.9％削減となり、「CSRロードマップ 2022」で掲げた70％削減という目標を前年に引き続き達成しました。
なお、VOC排出量が増加した主要因は、海外関係会社において生産量が回復したことや新工場が稼働したことなどによるものです。2023年度から2025年度を対象とした「CSRロードマップ 2025」では最終年度の2025年度に2000年度対比で72％以上の削減を目標に掲げ、この目標を達成出来るよう、2022年度末時点でVOC大気排出量の多い会社を管理対象会社に設定し、さらなる削減に取り組んでいます。