2019年度CSR活動報告

コミュニケーション

社会

企業情報を積極的・公正にわかりやすく開示し、社員、株主・投資家、取引先、消費者、地域社会、NPO、政府・行政、マスメディアなど各ステークホルダーとの対話と協働を促進します。

基本的な考え方

東レグループは、「ステークホルダーとの対話の促進に関する基本方針」「情報公開原則」にのっとり、企業活動のあらゆる場面でさまざまなステークホルダーとのコミュニケーション活動を展開しており、活動内容については、定期的に経営陣へ報告・連絡・相談を実施しています。
また、活動体制強化のため、2018年4月にコミュニケーション全般を統括する組織を設置し、社内外への情報発信機能の一元化を図っています。

ステークホルダーとの対話の促進に関する基本方針2005年9月制定

  1. 東レグループをあげて、すべてのステークホルダー、すなわち、お客様、株主・投資家、お取引先、社員、行政、地域社会、NPO、市民、国際社会、マスメディアなどとの対話と協働を促進します。
  2. 東レグループ各社は、ステークホルダーとの対話と協働を通じて、皆様の満足度の向上に向けた行動改革に取り組むこととします。
  3. 東レグループ社員は各々の職場単位で、CSR活動推進の一環として、ステークホルダーの満足度向上のための課題を設定し、その解決に取り組みます。

情報公開原則2004年1月制定

  1. 情報開示原則
    適切な情報開示を積極的に行い、当社を取り巻く様々なステークホルダーとのコミュニケーションを図る。
  2. 自主開示原則
    法定開示・適時開示の遵守に努めると共に、公開可能な事実について自主的に任意開示する。
  3. 適時開示原則
    法定開示・適時開示の開示時期を厳守するとともに、任意開示においても公開可能な事実については、可能な限り早期のタイミングで情報開示する。
  4. 公平開示原則
    あらゆるステークホルダーに対して、偏ることなく公平に情報発信を行う。
  5. 情報管理原則
    情報開示内容に関わる役職員は、情報開示までの情報管理を徹底する。

体制

総務・コミュニケーション部門が、東レ(株)および国内外グループ会社の社内部署と連携し、情報の収集・発信方法の検討などの役割を担っています。
各拠点では定期的に近隣の地域住民や行政などとのコミュニケーションを行っており、ホームページでは、ステークホルダーからのお問い合わせやご意見などを常時受け付けています。
各ステークホルダーとのコミュニケーションによって把握したご意見、ご要望などは、適宜、関連部署にフィードバックし対応を促すことで、ステークホルダーとの良好な関係維持につなげています。例えば、安全・衛生・防災・環境保全などに関することは各拠点にて適切に対応し、地域の発展に資する社会貢献活動については当部門内のCSR推進室が推進部署となり各拠点で取り組みを進めています。

ロードマップ目標と実績

「ステークホルダーとの対話の促進に関する基本方針」にのっとり、ステークホルダーとの対話と協働を促進します。

各ステークホルダーとの対話と協働を適時適切に経営行動へ反映させます。

■KPI(重要達成指標)
コーポレートサイト閲覧数(PV/月)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2019年度 / 150万PV/月

実績値(2019年度)

158万PV/月

■KPI(重要達成指標)
ウェブサイトの関係会社展開率(%)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2019年度 / 国内90%、海外100%

実績値(2019年度)

国内100%
海外100%

■KPI(重要達成指標)
プレスリリース件数(件)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2019年度 / 200件

実績値(2019年度)

160

■KPI(重要達成指標)
投資家対応件数(件)
■報告対象範囲
東レグループ

実績値(2019年度)

543

■KPI(重要達成指標)
社員懇談会・労働組合との懇談会開催件数(件)
■報告対象範囲
東レグループ

実績値(2019年度)

14

今後に向けて

近年、社会的課題が多様化する中、ステークホルダーとの丁寧な対話はますます重要度を増しています。東レグループは、ステークホルダーからの要請を成長機会と捉え、事業を通じた社会への貢献をはじめ、社会の発展と課題解決に積極的な役割を果たし、すべてのステークホルダーにとって高い存在価値のある企業グループとなるために、これからも行動していきます。

活動報告

2019年度の活動報告をご紹介します。