CSR活動報告(各CSRガイドラインの活動報告)

コミュニケーション

企業情報を積極的・公正にわかりやすく開示し、経営の透明性を維持します。お客様、社員、株主、取引先、消費者、地域社会、マスメディアなど各ステークホルダーに適切に情報を開示し、対話と協働を促進します。

基本的な考え方

東レグループは、「ステークホルダーとの対話の促進に関する基本方針」「情報公開原則」にのっとり、企業活動のあらゆる場面でさまざまなステークホルダーとのコミュニケーション活動を展開しており、活動内容については、定期的に経営陣へ報告・連絡・相談を実施しています。
将来にわたって持続的成長をグローバルに実現するための東レグループの目標は、単に事業規模を拡大するのではなく、「東レ流の経営」を実践して社会に貢献し、社会から尊敬される企業体になることです。「東レ流の経営」とは、企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化することであり、そのための経営基本方針として、「お客様のために」「社員のために」「株主のために」「社会のために」を掲げています。新たな長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”の策定と併せて、創業以来、連綿と継承されてきた経営思想を「東レ理念」として体系化しました。中期経営課題における全社横断プロジェクトのひとつとして「『東レ理念』共有・発信プロジェクト(TPプロジェクト)を展開しており、社内外に対して「東レ流の経営」の理解促進を図っています。

ステークホルダーとの対話の促進に関する基本方針2005年9月制定

  1. 東レグループをあげて、すべてのステークホルダー、すなわち、お客様、株主・投資家、お取引先、社員、行政、地域社会、NPO、市民、国際社会、マスメディアなどとの対話と協働を促進します。
  2. 東レグループ各社は、ステークホルダーとの対話と協働を通じて、皆様の満足度の向上に向けた行動改革に取り組むこととします。
  3. 東レグループ社員は各々の職場単位で、CSR活動推進の一環として、ステークホルダーの満足度向上のための課題を設定し、その解決に取り組みます。

情報公開原則2004年1月制定

  1. 情報開示原則
    適切な情報開示を積極的に行い、当社を取り巻く様々なステークホルダーとのコミュニケーションを図る。
  2. 自主開示原則
    法定開示・適時開示の遵守に努めると共に、公開可能な事実について自主的に任意開示する。
  3. 適時開示原則
    法定開示・適時開示の開示時期を厳守するとともに、任意開示においても公開可能な事実については、可能な限り早期のタイミングで情報開示する。
  4. 公平開示原則
    あらゆるステークホルダーに対して、偏ることなく公平に情報発信を行う。
  5. 情報管理原則
    情報開示内容に関わる役職員は、情報開示までの情報管理を徹底する。

体制

総務・コミュニケーション部門が、東レ(株)および国内外グループ会社の社内部署と連携し、情報の収集・発信方法の検討などの役割を担っています。 各拠点では定期的に近隣の地域住民や行政などとのコミュニケーションを行っており、ホームページでは、ステークホルダーからのお問い合わせやご意見などを常時受け付けています。
各ステークホルダーとのコミュニケーションによって把握したご意見、ご要望などは、適宜、関連部署にフィードバックし対応を促すことで、ステークホルダーとの良好な関係維持につなげています。例えば、安全・衛生・防災・環境保全などに関することは各拠点にて適切に対応し、地域の発展に資する社会貢献活動については当部門内のCSR推進室が推進部署となり各拠点で取り組みを進めています。

CSRロードマップ2022の目標

CSRロードマップ目標

  1. 「ステークホルダーとの対話の促進に関する基本方針」「情報公開原則」にのっとり、ステークホルダーとの対話と協働を促進します。
  2. 各ステークホルダーとの対話と協働を通じて得られた情報を、適時適切に経営判断に反映させます。

主な取り組みとKPI実績

KPI
(1)「東レ理念」を積極的に発信し、社内への教育・浸透を図っていきます。
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(2)ウェブサイトによる情報発信の強化を図ります。
6-❶
(3)社員との意見交換を充実させていきます。
6-❷
(4)経営層と株主・投資家とのコミュニケーションを図ります。
6-❸
(5)マスメディアとのコミュニケーションを促進します。
6-❹
(6)デジタル化、グローバル化に対応した効果的な情報発信と対話の促進に向けて、多様なツールの活用と体制の強化に取り組んでいきます。
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KPI(重要達成指標) 目標値 2020年度 実績
2020年度 2021年度 2022年度
100万PV/月 100万PV/月 100万PV/月 111万PV/月
40% 60% 80% 25%
延べ80件 延べ80件 延べ80件 延べ98件
200件 200件 200件 152件
  1. 報告対象範囲:6-❶は東レ(株)。 6-❷、6-❸、6-❹は東レグループ。

今後に向けて

近年、社会的課題が多様化する中、ステークホルダーとの丁寧な対話はますます重要度を増しています。東レグループは、ステークホルダーからの要請を成長機会と捉え、事業を通じた社会への貢献をはじめ、社会の発展と課題解決に積極的な役割を果たし、すべてのステークホルダーにとって高い存在価値のある企業グループとなるために、これからも行動していきます。また、デジタル化、グローバル化に対応した効果的な情報発信と対話の促進に向けて、各コミュニケーションツールの利便性向上を図るとともに、デジタル技術活用体制の強化に取り組んでいきます。

2020年度の活動報告

2020年度の活動報告をご紹介します。