東レグループのCSRマテリアリティ

東レグループは、「CSRのマテリアリティ（重要課題）」について、2015年に策定し2017年に改定、そして2023年6月には事業環境や国際社会の動向の変化も踏まえて見直しを実施しました。また、内部および外部環境の変化を勘案しながら見直しの必要性についての議論を毎年行っています。

マテリアリティ選定プロセス

東レグループでは、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、ステークホルダーの重要性（ステークホルダーのインパクト）と東レグループの重要性（東レグループのインパクト）の両面から調査・分析を行い、有識者からの提言も取り入れながら、マテリアリティを選定しました。

2022年から2023年にかけて実施したマテリアリティの見直しのプロセス

東レ理念や東レグループのあるべき姿を実現していくために、東レグループが、中期経営課題と連携して今後3年から5年の間で、優先してより力を入れて取り組むべき重要課題を選定しました。

❶社会課題の抽出

非財務情報の開示基準（GRIスタンダード、SASB、TCFDなど）、SDGs、ISO26000、国連グローバルコンパクト、OECD多国籍企業行動指針などを参考にし、課題項目を抜き出し、35項目の社会課題を選出しました。

❷重要性の分析、評価

抽出した社会課題に関して、ステークホルダーの重要性を確認し、社会への影響やインパクトを測るために、主要なステークホルダーであるお客様、社員、株主・投資家などを対象に、アンケート、インタビュー、デスクリサーチなどによる調査を行いました。また、同じく東レグループにとっての重要な社会課題を確認するために、グループ内でのアンケート調査なども実施し、両方の結果を分析・評価しました。

調査、評価方法

東レグループ

アンケート名・調査名など	対象	調査方法・評価方法
マテリアリティに関する役員アンケート	東レ（株）役員層	執行役員以上の全役員、監査役、CSR委員会委員にアンケートを実施し、その内容を定量的に評価。
リスクマネジメントに関するアンケート	東レ（株）部長層関係会社社長	東レグループ優先対応リスクの特定のために実施した既存アンケート調査のデータを活用し、その内容を定量的に評価。
長期経営ビジョン、中期経営課題に関する調査	長期経営ビジョン、中期経営課題資料	長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”および中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の内容を参照し、事業戦略との整合性を定性的に評価。

ステークホルダー

アンケート名・調査名など	対象	調査方法・評価方法
マテリアリティに関する社員アンケート	東レ(株)社員	東レ（株）の課長層および中堅社員にアンケートを実施し、その内容を定量的に評価。
CSR調達アンケートの分析お客様インタビュー	お客様	2022年の1年間に東レ（株）が顧客企業から依頼を受けたCSR調達アンケートの内容を定性的に評価。また、主要な顧客数社にインタビューを実施。
株主・投資家とのエンゲージメントの分析	株主・投資家	2022年の1年間に東レ（株）IR統括役員が対話を行った株主・投資家の意見を定性的に評価。
グローバルリスクに関する調査	国際社会	リスクに関する世界的なレポートである世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2022年版」を参照し、定性的に評価。
企業のESG活動に関する調査	一般市民	一般市民を対象とした、企業のESG活動に対する代表的なアンケート調査の報告書を参照し、定性的に評価。

❸妥当性の確認、重要課題の絞り込み

社外有識者の方を交えてWeb会議方式でダイアログを行い、東レグループがどのような課題により力を入れて取り組むべきかについて意見交換を実施しました。また、選定プロセスの妥当性や東レグループへの期待についても、コメントをいただきました。

開催日	2022年11月24日（木）
参加者	有識者馬奈木俊介氏九州大学主幹教授岸本幸子氏公益財団法人パブリックリソース財団代表理事・専務理事田中竜介氏国際労働機関（ILO）駐日事務所プログラムオフィサー渉外・労働基準専門官東レ（株）松井滋樹 CSR推進室室長加藤貞夫 CSR推進室主席部員長田乃利子 CSR推進室主任部員 ※ 組織名称、役職は当時のもの

開催日

2022年11月24日（木）

参加者

有識者

馬奈木俊介氏九州大学主幹教授
岸本幸子氏公益財団法人パブリックリソース財団代表理事・専務理事
田中竜介氏国際労働機関（ILO）駐日事務所プログラムオフィサー渉外・労働基準専門官

東レ（株）

松井滋樹 CSR推進室室長
加藤貞夫 CSR推進室主席部員

長田乃利子 CSR推進室主任部員

※ 組織名称、役職は当時のもの

社外有識者の主なご意見

馬奈木俊介氏

今後のキーワードは「サプライチェーン」と「グローバル」だと考えています。また、「生物多様性・ネイチャーポジティブ」の重要性も高まってきています。東レグループの新しい技術・製品などを通じて貢献できる部分が多いと思いますので、サプライチェーンがどのようなリスクを孕むか、また、新製品開発などを通じてどういったリスクを軽減できるか、あるいは機会を増やせるかなど、検討いただければと思います。加えて、項目間を含めたトレードオフの考慮も重要になってきています。
次に、今回のマテリアリティ選定プロセスは、何を大事にするかという重みづけがされていることも含めて、素晴らしいと思います。また、分析・評価で選出した項目を大括り化して絞り込む考え方も良いと思います。
社内と社外のそれぞれの視点にどのような差があるかについて、社内にフィードバックしていくことが大切だと思います。

岸本幸子氏

ジェンダー、国際的な雇用、障がい者など、「多様な人材の多様な知恵」が、企業の成長力や人権の尊重につながると考えており、地球環境保全と並ぶ重要テーマと捉えています。
また、高齢化や人口減少は日本最大の社会問題だと思いますが、長寿化は国際的問題でもあり、課題先進国である日本が貢献できる部分でもあると考えています。
マテリアリティでは、東レグループの問題意識や貢献できることをナラティブに伝えることが重要です。企業の姿勢として、「人権」という言葉が明確に表現されていることも大切だと思います。それから、今回の選定プロセスは、見える化・客観化のプロセスをしっかり行っていると考えます。また、マテリアリティは大括り化して、説明内容に細かい情報を入れていくと良いと思います。
次回以降、国際機関、NGO、消費者団体などとの対話プロセスを入れることを検討されてはどうかと思います。

田中竜介氏

「人権尊重」は今後義務化されていく潮流にあります。責任ある企業行動に対する国際社会からの期待の高まりがその背景にあり、東レグループの事業が持続可能であり続けるために、人権尊重を自分事として捉えてマテリアリティへ反映することが重要になります。「国際的に認められた人権」の実現には、サプライチェーンも含めて自社が影響を与えうるあらゆる立場の人の人権を考えることが必要であり、ダイバーシティ、職場環境の整備、労働安全衛生などもすべてここに含まれます。
そのため、東レグループがどういうサプライチェーンでどういうモノづくりをしているか、脆弱な人々をいかに発見して救済しているかを説明し、見える化していくことが大切だと思います。
今回実施された選定プロセス自体は客観性が高いと考えます。次回は、社会的期待を把握するため政府や業界団体に意見を聞くこと、またグローバル企業として、調査対象の海外比率を高めていくことも重要と思います。

有識者の方からいただいたご意見やコメントも踏まえ、35項目の社会課題を「ステークホルダーにとっての重要性」と「東レグループにとっての重要性」の2つの視点でマッピングしました。その結果、以下の図表のとおりマテリアリティ候補を20項目に絞り込みました。
さらに、「東レ理念」の内容なども考慮し、11項目に統合・整理しました。

生物多様性の保全、人権の尊重、ダイバーシティ経営の推進、健全な雇用・労使関係の構築、事業を通じた環境問題解決への貢献、事業を通じた健康・長寿社会・人の安全の実現への貢献、循環型社会への貢献、水資源の保全、気候変動への対策化学物質の適切な管理、労働安全衛生と防災の強化、人材の確保と職場環境の整備、製品の安全性と品質保証の強化、倫理・コンプライアンスの徹底、ガバナンス体制の強化、リスクマネジメント、情報セキュリティの確保と個人情報保護、サプライチェーンマネジメントの強化、安全保障貿易管理、情報の適切な開示、ダブルマテリアリティ。ステークホルダーの重要性（ステークホルダーへのインパクト）と東レグループの重要性（東レグループへのインパクト）が低いもの、高いもののマッピング

❹取締役会での審議、承認

取締役会の協議機関である経営会議で審議した上で、取締役会での審議、承認を経てマテリアリティを選定しました。

東レグループのCSRのマテリアリティ

東レグループは、CSRのマテリアリティとして、東レグループの企業理念である「新しい価値の創造を通じた社会への貢献」に関する5項目と、常に重要課題として取り組むべき「経営の基盤」となる6項目の計11項目を選定しました。

新しい価値の創造を通じた社会への貢献

気候変動対策の加速
革新技術・先端材料の提供による社会全体の温室効果ガス排出削減への貢献と、自社の排出削減を推進し、カーボンニュートラルへの移行を加速します。

循環型社会実現への貢献
リサイクルの促進、バイオマス由来原料の活用、CO₂の資源化などを通じて、持続可能な循環型の資源利用と生産活動を推進します。

自然環境の回復への貢献
安全な水・空気に貢献する製品、環境低負荷の製品などを提供し、緑地保全や化学物質の適切な管理にも取り組み、自然環境の回復に貢献します。

健康で衛生的な生活への貢献
健康・長寿、介護・医療現場の負担軽減、医療の質の向上、人の安全に貢献する先端材料を提供し、人々の健康で衛生的な生活の実現に貢献します。

ステークホルダーとの共創と対話による発展
ステークホルダーとの共創により社会課題の解決に貢献し、社会とともに持続的に発展していくことを目指します。また、適切な情報開示を行い、ステークホルダーとの対話を促進します。

経営の基盤

安全・防災の徹底
ゼロ災害を追求し、災害・火災事故防止を徹底するとともに安全な環境を構築し、社会と社員の安全を守ります。

倫理・コンプライアンスの徹底
社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と責任感をもって公正に行動し、社会の信頼と期待に応えます。

製品の品質と安全性の更なる向上
品質管理、品質保証および製品安全管理の仕組みをより一層強化し、高品質で安全な製品を提供します。

ガバナンスの強化
経営のシステムや制度の見直し、内部統制の強化、リスクマネジメント（経済安全保障、安全保障貿易、情報セキュリティなどの事業活動にかかわるリスクの管理）を通じ、グループ全体の経営の健全性を保ちます。

持続可能なサプライチェーンの構築
サプライチェーン全体で環境保全や人権尊重などを推進し、安定かつ持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。

人権の尊重と多様な人材の活躍推進
「国際的に認められた人権」を尊重するとともに、多様な人材が創造力を発揮して活躍できる環境をつくります。

マテリアリティへのアプローチ

マテリアリティと東レグループの事業へのインパクト（一例）

マテリアリティ	事業へのインパクト
気候変動対策の加速	＜機会＞以下の事業の市場拡大再エネ関連事業省エネ関連事業水素関連事業電動モビリティ用素材事業など＜リスク＞炭素税などの負担エネルギーコストの増加
循環型社会実現への貢献	＜機会＞以下の事業の市場拡大バイオ素材事業リサイクル素材事業廃棄物削減貢献事業など＜リスク＞廃棄物処理コストの増加資源循環への対応遅れによる機会損失
自然環境の回復への貢献	＜機会＞以下の事業の市場拡大水処理事業低環境負荷素材事業など＜リスク＞廃棄物削減へのさらなる対応とそれによるコストの増加工業用水使用量のさらなる削減対応とそれによるコストの増加
健康で衛生的な生活への貢献	＜機会＞以下の事業の市場拡大医療の質向上、医療現場の負担軽減に貢献する事業健康管理、予防・未病、ウェルネスに貢献する事業災害、異常気象、事故、感染症から身を守ることに貢献する事業など

気候変動に関する事業への定量的なインパクトの分析結果については、東レグループ TCFDレポートVer.2.1をご覧ください。
選定したマテリアリティに関連するリスクについては、全社的なリスクマネジメントの取り組みと連携し、総合的に管理しています。

リスクマネジメント

※ マテリアリティに関する東レグループの取り組みについてはマテリアリティから見た｢CSRロードマップ 2025｣をご覧ください。

CSRロードマップの策定

東レグループは、CSRを計画的に推進していくために、CSRの3年間の中期計画を、マテリアリティを織り込んで策定しています。
2023年6月には、第8次中期計画となる「CSRロードマップ 2025」を、取締役会決議を経て公表しています。
「CSRロードマップ 2025」では、CSRの10個のガイドラインそれぞれに活動目標と主な取り組み、KPI（重要目標達成指標）を定めています。

「CSRロードマップ 2025」（対象期間：2023ｰ2025年度）

マテリアリティから見たCSRロードマップ

マテリアリティと紐付いた「CSRロードマップ 2025」の主な取り組みやKPIについては、以下の一覧表に整理しています。