CSR活動報告(各CSRガイドラインの活動報告)

サプライチェーンにおけるCSRの推進

調達・購買先、買付先、委託加工先、販売先、物流会社と協働し、
環境保全・人権尊重などサプライチェーン全体でのCSR調達を促進します。

基本的な考え方

東レグループは、世界の国や地域でさまざまな事業を展開しており、それに伴って原材料や資材の調達、外注先や委託先の所在や業種も多岐にわたっています。

一方、国際社会におけるCSRの取り組みの重要性は、地球温暖化防止や環境保護、人権尊重や労働環境改善などますます多様化・高度化しており、その範囲は自社だけの取り組みだけに留まらず、サプライチェーン全体での取り組みにまで拡大しています。

こうした課題への対応と、安定かつ持続可能な調達のため、東レグループは、品質や供給安定性に加えて、倫理的で環境や社会、人権に配慮したサプライチェーンを実現することを「CSR調達ガイドライン」で宣言するとともに、サプライヤーにも理解を求めています。

関連する方針等

CSR調達ガイドライン2004年12月改定

  1. CSR推進のための社内体制を確立し、誠実に取り組むこと
  2. 企業倫理と法令遵守の強化・推進を図ること
  3. 安全・防災・環境保全をあらゆる経営課題に優先すると共に、グリーン調達・購入の推進に配慮すること
  4. 不測の事態への迅速な対応と的確な情報開示をするなど、リスクマネジメントを展開すること
  5. ステークホルダーとの対話と協働を促進すること
  6. 製品の安全性確保を製品供給にあたっての前提条件とすること
  7. 人権を尊重して、あらゆる差別を排除し、職場環境の改善に努めること
  8. また強制労働・奴隷労働・児童労働・不当な低賃金労働をさせないこと
  9. 機密情報の漏洩防止および知的財産の尊重をしていること

購買・物流に関する方針

さまざまな素材・製品を提供する先端材料メーカーがCSRを推進していくためには、原材料・資材調達や生産設備の管理などの源流においてCSRへの取り組みを推進することも重要であると考え、東レグループは、「購買基本方針」ならびに「物流基本方針」を制定し、公正・公平な取引、法令遵守、環境保全、人権尊重、品質向上等、調達・購買・物流における社会的責任に関する取り組みをグループ全体で推進しています。

関連する方針等

購買基本方針2004年12月改定

  1. 当社は、取引先の選定や個別購買の決定を、公正を旨として、価格・品質・供給安定性・技術力・信頼性等を総合的に勘案し、経済的合理性に基づいて行います。
  2. 当社は、取引先の選定に当たり、国の内外、過去の取引実績や企業グループ関係などにこだわることなく、広く門戸を開放します。
  3. 当社は、購買取引において、関連する法令を遵守すると共に、環境保全に配慮し、企業としての社会的責任を果たします。なお、当社は環境配慮の一環としてグリーン調達・購入に積極的に取り組みます。
  4. 当社は取引先と連携して購買品の品質の維持・向上に努めます。
  5. 当社は企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)を全社的に推進しています。

物流基本方針2004年12月改定

  1. 当社は、輸送および保管委託先の選定や個別委託の決定を、公正を旨として、価格・品質・供給安定性・技術力・信頼性・環境負荷削減への取り組みなどを総合的に勘案し、経済的合理性に基づいて行います。
  2. 当社は、輸送および保管委託先の選定にあたり、過去の取引実績や企業グループ関係などにこだわることなく、広く門戸を開放します。
  3. 当社は、輸送および保管委託において、関連する法規を遵守すると共に、環境保全に配慮し、企業としての社会的責任を果たします。
  4. 当社は、輸送および保管委託先の協力を得ながら、輸送および保管における品質向上を目指し、また環境負荷を把握し、この削減に努めます。

体制

国内外関係会社を含めた東レグループ全体でのCSR調達の推進と、グローバル化するCSR調達リスクに対応するため、全社的なリスクマネジメントの取り組みとして、CSR調達ワーキンググループを設置しています。CSR調達ワーキンググループは、サプライヤーのCSRへの取り組み状況の把握や、お客様によるCSR調達調査への協力、国内外関係会社でのCSR調達の推進をサポートしています。また、グループ全体のCSR調達の推進状況とリスク低減活動を、全社のリスクマネジメント機関であるリスクマネジメント委員会で定期的に報告し、審議・情報共有しています。

体制

さらに、東レグループ全体にCSR調達の考え方が浸透し、遵守されるように取り組みを進めています。東レ(株)では、2020年11月と2021年2月の2回に分けて、すべての役員・社員(嘱託、パート、派遣を含む)を対象に、CSR調達の内容を含むCSRに関するeラーニングを実施し、延べ13,947名が受講しました。
国内・海外関係会社には、CSR調達の必要性や求められる活動、リスク事例といったCSR調達に関する内容を記載した社内教育資料の配付などを通して意識浸透に向けた活動を行っています。

CSRロードマップ2022の目標

CSRロードマップ目標

東レグループ全体で、重要な購買先、外注先に対してCSRの取り組みを要請し、サプライヤーにおける人権・社会・環境などCSR意識の醸成を推進します。

主な取り組みとKPI実績

KPI
(1)サプライヤーに対して、CSRに関するアンケートや監査の実施、誓約書の締結等のCSRへの対応を要請するとともに、各社のCSRへの取り組み状況の把握に努めます。
9-❶❷
(2)サプライチェーンの人権問題、紛争鉱物等への対応を進めていきます。
-
(3)物流における CO2排出量原単位を削減します。
9-❸
(4) 500km以上の輸送におけるモーダルシフト※1を推進します。
9-❹
(5)物流に関わる環境負荷低減と品質向上に継続的に取り組みます。
-
(6)「ホワイト物流」※2の自主行動宣言に基づき、働き方改革等に取り組む物流事業者の積極的活用等、持続可能な物流の実現を目指していきます。
-
  1. 報告対象範囲:9-❶、9-❷は東レグループ。 9-❸は東レグループ(特定荷主)。9-❹は東レ(株)。
  1. ※1 モーダルシフト:トラック等で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へ転換すること。
  2. ※2 ホワイト物流:トラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした運動。

■関連マテリアリティ

  • サプライヤーの社会・環境への影響評価
  1. マテリアリティからみたCSRロードマップ2022の主な取り組みやKPI・実績進捗のまとめについては、こちら(PDF:1.6MB)PDFをご覧ください。

今後に向けて

近年、サプライチェーン全体での人権や環境問題などの社会課題への取り組みがますます求められています。東レグループは、CSR調達を「サプライヤーの皆様と一体となって進めるべき課題」と考え、引き続き、グループ全体の原材料や資材の調達、外注・委託加工先での生産活動など全ての工程におけるCSRの推進状況を把握・評価し、サプライチェーン全体での人権・社会・環境などのCSR意識の醸成とリスクの低減に努めていきます。

2020年度の活動報告

2020年の活動報告をご紹介します。