CSR活動報告(各CSRガイドラインの活動報告)
サプライチェーンにおけるCSRの推進
調達・購買先、買付先、委託加工先、販売先、物流会社と協働し、
環境保全・人権尊重などサプライチェーン全体でのCSR調達を促進します。
基本的な考え方
東レグループは、世界の国や地域でさまざまな事業を展開しており、それに伴って原材料や資材の調達、外注先や委託先の所在や業種も多岐にわたっています。
一方、国際社会におけるCSRの取り組みの重要性は、地球温暖化防止や環境保護、人権尊重や労働環境改善などますます多様化・高度化しており、その範囲は自社だけの取り組みだけに留まらず、サプライチェーン全体での取り組みにまで拡大しています。
こうした課題への対応と、安定かつ持続可能な調達のため、東レグループは、品質や供給安定性に加えて、倫理的で環境や社会、人権に配慮したサプライチェーンを実現することを「CSR調達方針」で宣言しています。さらに、サプライチェーン全体でCSRにより一層取り組んでいくために、具体的かつ詳細な行動指針として、「CSR調達行動指針」を策定しサプライヤーにも遵守を求めています。
関連する方針等
CSR調達方針2022年3月改定※1
- サプライチェーンにおけるCSR推進のための社内体制を確立し、誠実に取り組みます。
- 購買における国内外の法令及び社会規範を遵守し、企業倫理にもとづき公正な取引を推進します。
- 購買活動によって生じる労働環境や安全衛生への影響に配慮します。また、不測の事態への迅速な対応と的確な情報開示をするなど、リスクマネジメントを展開します。
- 化学物質を適切に管理するとともに、環境への影響に配慮した原材料の調達を心がけます。
- 取引先をはじめ、ステークホルダーとの対話と協働を促進します。
- 製品の品質と安全性を維持し、改善に努めます。
- 人権を尊重して、あらゆる差別を排除し、職場環境の改善に努めます。また、サプライチェーン上の強制労働・奴隷労働・児童労働・不当な低賃金労働などの人権侵害に加担しません。
- 紛争地域および高リスク地域を原産国とし、紛争や人権侵害などへの関与が明らかな鉱物を使用しません。
- 機密情報の漏洩を防止し、知的財産を尊重します。
- 取引先の選定にあたり、法令遵守、人権尊重、環境保護などの社会的責任への取り組み状況を考慮するとともに、取引先に対して「CSR調達行動指針」の遵守を求め、サプライチェーン全体でのCSR推進に努めます。
- ※1 「CSR調達方針」は2004年に制定した「CSR調達ガイドライン」の内容を改定し、名称も変更したものです。
CSR調達行動指針2022年3月策定
2022年3月に策定した「CSR調達行動指針」は、以下の項目で構成されています。
- 倫理とコンプライアンス
- (1) 法令遵守
- (2) 競争法の遵守
- (3) 腐敗防止・贈収賄の禁止
- (4) 利益相反行為の禁止
- (5) 機密情報・個人情報の保護
- (6) 内部通報制度および通報者保護
- (7) 適正な輸出管理
- (8) 知的財産の尊重・保護
- (9) 適切な情報開示
- (10)責任ある原材料調達
- 安全・防災・リスクマネジメント
- (1) 職務上の安全管理
- (2) 労働衛生管理
- (3) 緊急時の対応
- (4) 事業継続計画(BCP)の取り組み
- 環境保全
- (1) 環境マネジメント
- (2) 温室効果ガスの排出削減
- (3) 環境への影響の最小化
- (4) 省資源・廃棄物管理
- (5) 化学物質管理
- (6) 生物多様性への配慮
- 製品の品質と安全
- (1) 品質の維持・向上
- (2) 製品の安全性
- 人権推進
- (1) 基本的人権の尊重と差別・ハラスメントの排除
- (2) 児童労働の禁止および若年労働者への配慮
- (3) 強制労働・奴隷労働の禁止
- (4) 賃金および福利厚生
- (5) 労働時間
- (6) 従業員との対話・協議
- サプライチェーンにおけるCSRの推進
- (1) 自社の取引先への取り組み要請
購買・物流に関する方針
さまざまな素材・製品を提供する先端材料メーカーがCSRを推進していくためには、原材料・資材調達や生産設備の管理などの源流においてCSRへの取り組みを推進することも重要であると考え、東レグループは、「購買基本方針」ならびに「物流基本方針」を制定し、公正・公平な取引、品質向上、法令遵守、環境保全、人権尊重等、調達・購買・物流における社会的責任に関する取り組みをグループ全体で推進しています。
関連する方針等
購買基本方針2022年3月改定
- 当社は、取引先の選定や個別購買の決定を、公正を旨として、価格・品質・供給安定性・技術力・信頼性等を総合的に勘案し、経済的合理性に基づいて行います。
- 当社は、取引先の選定に当たり、国の内外、過去の取引実績や企業グループ関係などにこだわることなく、広く門戸を開放します。
- 当社は、取引先と連携して購買品の品質の維持・向上に努めます。
- 当社は、「CSR調達方針」及び、「CSR調達行動指針」を遵守し、企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)に配慮した購買活動を全社的に推進します。
物流基本方針2022年3月改定
- 当社は、輸送および保管委託先の選定や個別委託の決定を、公正を旨として、価格・品質・供給安定性・技術力・信頼性・環境負荷削減への取り組みなどを総合的に勘案し、経済的合理性に基づいて行います。
- 当社は、輸送および保管委託先の選定にあたり、過去の取引実績や企業グループ関係などにこだわることなく、広く門戸を開放します。
- 当社は、輸送および保管委託先の協力を得ながら、輸送および保管における品質向上を目指し、また環境負荷を把握し、この削減に努めます。
- 当社は、「CSR調達方針」及び、「CSR調達行動指針」を遵守し、企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)に配慮した物流活動を全社的に推進します。
体制
国内外関係会社を含めた東レグループ全体でのCSR調達の推進と、グローバル化するCSR調達リスクに対応するため、全社的なリスクマネジメントの取り組みとして、CSR調達ワーキンググループを設置しています。CSR調達ワーキンググループは、サプライヤーのCSRへの取り組み状況の把握や、お客様によるCSR調達調査への協力、国内外関係会社でのCSR調達の推進をサポートしています。また、グループ全体のCSR調達の推進状況とリスク低減活動を、全社のリスクマネジメント機関であるリスクマネジメント委員会で定期的に報告し、審議・情報共有しています。

さらに、東レグループ全体にCSR調達の考え方が浸透し、遵守されるように取り組みを進めています。東レ(株)では、2020年11月と2021年2月の2回に分けて、すべての役員・社員(嘱託、パート、派遣を含む)を対象に、CSR調達の内容を含むCSRに関するeラーニングを実施し、延べ13,947名が受講しました。
国内・海外関係会社には、CSR調達の必要性や求められる活動、リスク事例といったCSR調達に関する内容を記載した社内教育資料の配付などを通して意識浸透に向けた活動を行っています。
CSRロードマップ2022の目標
CSRロードマップ目標
東レグループ全体で、重要な購買先、外注先に対してCSRの取り組みを要請し、サプライヤーにおける人権・社会・環境などCSR意識の醸成を推進します。
主な取り組みとKPI実績
KPI |
|
(1)サプライヤーに対して、CSRに関するアンケートや監査の実施、誓約書の締結等のCSRへの対応を要請するとともに、各社のCSRへの取り組み状況の把握に努めます。 |
9-❶❷ |
(2)サプライチェーンの人権問題、紛争鉱物等への対応を進めていきます。 |
- |
(3)物流における CO2排出量原単位を削減します。 |
9-❸ |
(4) 500km以上の輸送におけるモーダルシフト※2を推進します。 |
9-❹ |
(5)物流に関わる環境負荷低減と品質向上に継続的に取り組みます。 |
- |
(6)「ホワイト物流」※3の自主行動宣言に基づき、働き方改革等に取り組む物流事業者の積極的活用等、持続可能な物流の実現を目指していきます。 |
- |
KPI(重要達成指標) | 目標値 | 2020年度 実績 | ||
---|---|---|---|---|
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
80%以上 | 90%以上 | 95%以上 | 85% | |
70%以上 | 70%以上 | 70%以上 | 86% | |
1% | 1% | 1% | -9.9% | |
40%(2022年度目標) | 32% |
- 報告対象範囲:9-❶、9-❷は東レグループ。 9-❸は東レグループ(特定荷主)。9-❹は東レ(株)。
- ※2 モーダルシフト:トラック等で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へ転換すること。
- ※3 ホワイト物流:トラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした運動。
■関連マテリアリティ
- サプライヤーの社会・環境への影響評価
- ※ マテリアリティからみたCSRロードマップ2022の主な取り組みやKPI・実績進捗のまとめについては、こちら(PDF:1.6MB)PDFをご覧ください。
今後に向けて
近年、サプライチェーン全体での人権や環境問題などの社会課題への取り組みがますます求められています。東レグループは、CSR調達を「サプライヤーの皆様と一体となって進めるべき課題」と考え、引き続き、グループ全体の原材料や資材の調達、外注・委託加工先での生産活動など全ての工程におけるCSRの推進状況を把握・評価し、サプライチェーン全体での人権・社会・環境などのCSR意識の醸成とリスクの低減に努めていきます。
2020年度の活動報告
2020年の活動報告をご紹介します。