東レグループのCSR経営理念とCSR

企業倫理・法令遵守行動規範2003年10月制定・2015年12月改訂

1. 1．社会への貢献
   新しい価値の創造を目指す企業として、お客様に満足を与え、信頼される製品とサービスを提供します。
2. 2. 社会とのコミュニケーション
   お客様、株主、地域社会の方々など当社を取り巻くさまざまな関係者とのコミュニケーションを行い、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示します。
3. 3. 良き企業市民としての行動
   良き企業市民として、法令を遵守し、人権を尊重し、社会貢献活動に積極的に取り組みます。
4. 4. 地球環境保護に積極的な役割を果たすこと
   地球環境保護に積極的な役割を果たすことを経営の重点課題として認識し、省エネルギー、排出・廃棄物の削減、リサイクルの推進など企業活動の全領域で環境との共生に努めます。
5. 5. 公正で信頼を第一とする企業活動
   自由・公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行い、社会の厚い信頼を得られる企業活動を行います。
6. 6. 各国法令の遵守
   グローバルな視野に立って経営の革新に努め、海外拠点においては各国の法令を遵守するとともに、高い倫理観をもって自らを律します。さらに、各国の文化や習慣を尊重した企業活動を展開し、地域の発展に貢献します。
7. 7. 意欲を高め、能力を発揮できる企業風土づくり
   社員一人ひとりが意欲をもってその能力を発揮できるような企業環境づくりに努め、個人の人権、人格、個性を尊重しつつ、その創造性、専門性を最大限に高めます。
8. 8. 反社会勢力との関係遮断
   常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底します。

東レグループ人権方針2017年12月制定

東レグループは、「人権の尊重」は欠くことのできない企業運営の基本であると考え、事業を行う各国・地域の法令を遵守するとともに、国連世界人権宣言やILO条約などの国際規範を尊重し、良き企業市民として人権尊重の責任を果たすよう努力してまいります。

1. 1．私たちは、社員の人権、個性および尊厳を尊重し、職場における嫌がらせや差別を排除します。また、児童労働・強制労働・不当な低賃金労働を行いません。
2. 2．私たちは、事業に関わるサプライチェーン全体を通じて人権尊重の推進に努めます。また、人権侵害への加担をしません。
3. 3．私たちは、事業活動に伴う人権への負の影響の把握に努め、その回避または軽減を図るように努めます。
4. 4．私たちが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、迅速かつ適切に対処します。
5. 5．私たちは、社員一人ひとりに人権問題への啓発を進め、正しい理解が進むように取り組みます。

環境10原則2000年1月制定・2011年6月改訂

1. 1. 環境保全の最優先
   全ての事業活動において法規制・協定を遵守すると共に、生物多様性に配慮し、環境保全を最優先した製造、取り扱い、使用、販売、輸送、廃棄を行います。
2. 2. 地球の温暖化防止
   省エネルギーを推進し、エネルギー原単位の低減および二酸化炭素排出量の抑制に努めます。
3. 3. 環境汚染物質の排出ゼロ
   有害化学物質および廃棄物の環境への排出ゼロを最終目標に据えて、継続的な削減に取り組みます。
4. 4. より安全な化学物質の採用
   取り扱い化学物質の健康および環境への影響について、情報の収集、整備および提供を行うと共に、より安全な物質の採用に努めます。
5. 5. リサイクルの推進
   製品および容器包装リサイクル技術を開発し、社会と協調して回収および再商品化を推進します。
6. 6. 環境管理レベルの向上
   環境管理技術・技能を向上すると共に自主監査などを実施して、環境管理レベルの維持・向上に努めます。
7. 7. 環境改善技術・製品による社会貢献
   新しい技術開発にチャレンジし、環境改善技術と環境負荷の少ない製品を通じて社会に貢献します。
8. 8. 海外事業における環境管理の向上
   海外での事業活動においては現地の法規制を遵守することを第一とし、更に東レグループの自主管理基準とあわせた管理を行います。
9. 9. 環境に対する社員の意識向上
   環境教育、社会活動および社内広報活動などを通じて、環境問題に対する社員の意識向上を図ります。
10. 10. 環境情報の社会との共有
    環境保護に関する取り組み内容および成果は、環境報告書などを通じて地域社会、投資家、マスコミなど広く社会に公表し、相互理解を深めます。