CSR活動報告(各CSRガイドラインの活動報告) - 安全・防災・環境保全

省エネおよび温室効果ガス排出削減

東レグループは社会のカーボンニュートラル実現に貢献するため、従来より温室効果ガス(GHG)削減に取り組んでいます。2018年7月には「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を公表し、この中で2030年度の数値目標として、生産活動によるGHG排出量の売上収益原単位を、国内・海外関係会社を含む東レグループで基準年度の2013年度対比30%削減※1することを掲げました。「CSRロードマップ 2022」においては、この中間目標としてGHG排出量の売上収益原単位を、東レグループで2022年度に2013年度比20%削減※1することを設定し、プロセス改善による省エネルギー推進および再生可能エネルギーの活用、石炭利用の削減などを通じて、製造段階でのCO2削減を積極的に推進した結果、2022年度末に34.6%※2の削減を達成しました。
2023年3月には、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の2030年度数値目標について、生産活動によるGHG排出量の売上収益原単位を2013年度比30%削減から50%以上削減※1に大幅に引き上げました。また、日本国内のGHG排出量を2013年度比で40%以上削減※1する目標も掲げ、気候変動への対応を加速しています。

  1. ※1 Scope1(直接排出量:自社の工場・オフィス・車両など)+2(エネルギー起源間接排出量:電力など自社で消費したエネルギー)を対象としています。
  2. ※2 2022年度までは国内・海外関係会社のGHG排出量および売上収益に当社の出資比率を乗じて算定していましたが、2023年度からは、国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則った、経営支配力を乗じた算定方法に変更します。同算定方法では32.7%削減です。

省エネ活動

東レグループは、各社、工場ごとに毎年省エネ目標を設定し、月単位で省エネ実行状況を確認しながらグループ全体で省エネ活動を推進しています。

東レ(株)では、エネルギー原単位※3年率2%低減を努力目標として省エネ活動に取り組んでいます。
2022年度は、エネルギー利用の効率化とムダ・ロスの削減を推進したことによりエネルギー使用量は5.9%低減しましたが、生産量が12.0%減少したため、エネルギー原単位は6.9%悪化しました。一方、エネルギー原単位削減の基準年度として設定した1990年度対比では、14.6%の改善となっています。

  1. ※3 換算生産量当たりのエネルギー使用量。
エネルギー使用量および同原単位指数(東レ(株))※4
エネルギー使用量および同原単位指数(東レ(株))
  1. ※4 本グラフのエネルギー使用量は、再生可能エネルギーを含んでいません。
Web会議を活用した省エネ診断・案件検討の様子Web会議を活用した省エネ診断・案件検討の様子

また、東レグループでは、毎年、省エネ活動の一環として、東レ(株)・国内・海外関係会社の工場で製造プロセス、設備に精通したメンバーで編成したチームでさらなる省エネアイデアを発掘する「省エネ診断」を実施し、積極的な省エネ活動を進めています。2022年度は東レ(株)5工場、国内関係会社3工場、海外関係会社4工場で実施し、その省エネ効果でGHG排出量約1万トン-CO2/年以上の削減を実施しました。

東レグループ全体のGHG排出量(Scope1+2)

GHG排出量売上収益原単位削減(率)

■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2013年度比20%(2022年度)

実績値(2022年度)

34.6※5

東レグループは、GHG排出量(Scope1+2)削減目標として、「CSRロードマップ 2022」において「GHG排出量の売上収益原単位について、東レグループ全体で2013年度比20%削減を2022年度まで継続達成」を掲げ、計画的な削減対策を実施しました。
2022年度の東レグループ全体のGHG排出量(Scope1+2)は、前年度比10.9%減の489万トン-CO2でした。売上収益原単位では、グループ全体での売上収益の増加、およびGHG排出量削減に向けた取り組み(プロセス改善による省エネルギー推進、再生可能エネルギーの活用、海外工場石炭利用の削減など)により、GHG排出量を最小限に抑えたことで、2013年度比では、34.6%減※5となりました。

  • ※5 2022年度までは国内・海外関係会社のGHG排出量および売上収益に当社の出資比率を乗じて算定していましたが、2023年度からは国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則った、経営支配力を乗じた算定方法に変更します。同算定方法でのGHG排出量は2013年度は566万トン、2022年度は512万トン、2022年度の売上収益原単位は2013年度比32.7%削減です。
GHG排出量(Scope1+2)およびGHG売上高・売上収益原単位の推移(東レグループ)
GHG排出量(Scope1+2)およびGHG売上高・売上収益原単位の推移(東レグループ)
  • 2019年度までは日本会計基準を採用していたため売上高原単位、2020年度より国際会計基準(IFRS)を採用したため売上収益原単位。また、基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出しています。

海外工場石炭利用の削減

P.T. Indonesia Toray Syntheticsの受変電設備P.T. Indonesia Toray Syntheticsの受変電設備

インドネシアのP.T. Indonesia Toray Syntheticsでは、2021年に石炭火力による発電を停止して買電に切り替えを実施し、CO2の排出量を250千トン-CO2/年削減しました。

東レグループのScope3排出量

東レグループでは、Scope1(直接排出量:自社の工場・オフィス・車両など)、Scope2(エネルギー起源間接排出量:電力など自社で消費したエネルギー)に加えて、Scope3(その他の間接排出量)を算出しています。

Scope3の排出量(東レグループ)

(万トン-CO2

カテゴリ1:購入した製品・サービス 898.0
カテゴリ2:資本財 39.6
カテゴリ3:Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動 94.5
カテゴリ4:輸送、配送(上流) 21.0
カテゴリ5:事業から出る廃棄物 1.1
カテゴリ6:出張 0.6
カテゴリ7:雇用者の通勤 2.2
カテゴリ8:リース資産(上流) 0.2
合計 1,057.1
  1. 現在、東レグループ全体を対象にScope3の把握・算出を進めています。

Scope3の各カテゴリ算定方法

カテゴリ 算定方法
1. 購入した製品・サービス 購入した製品・サービスの購入量(物量データ・金額データ)に、それぞれの品目に関する排出係数(IDEA Ver2.3、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベースについて(Ver3.3)を参照)を乗じて算出しています。
2. 資本財 購⼊した資本財の⽀出額(設備投資額)に排出係数(サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位について(Ver3.3)を参照)を乗じて算出しています。
3. Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動
<燃料>
購入した燃料の物量に燃料種別の排出係数(IDEA Ver2.3を参照)を乗じて算出しています。
<電力、蒸気>
電気に関しては、電力会社から調達した電気の⼊⼒データに全電源平均の排出係数(サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベースについて(Ver3.3)を参照)を乗じて算出しています。
蒸気(熱)に関しては、調達した熱の⼊⼒データに排出係数(サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位について(Ver3.3)を参照)を乗じて算出しています。
4. 輸送、配送(上流) <原料>
輸送に関しては、重量と距離に、輸送手段別の排出係数(第7版 荷主の省エネ推進のてびき(経産省)を参照)を乗じる方法などにより算出しています。
  1. 保管、荷役による排出の影響は軽微なため、対象外としています。
<製品>
輸送に関しては、重量、距離、積載率に、輸送手段別の排出係数(サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位について(Ver.3.3)を参照)を乗じる方法などにより算出しています。保管に関しては、寄託先から排出量の情報を得るなどして算出しています。
  1. 荷役による排出の影響は軽微なため、対象外としています。
5. 事業から出る廃棄物 廃棄物種別ごとの廃棄物発⽣量に廃棄物種別ごとの排出係数(サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位について(Ver.3.3)を参照)を乗じて算出しています。
6. 出張 従業員数(総数)に排出係数(サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位について(Ver.3.3)を参照)を乗じて算出しています。
7. 雇用者の通勤 従業員数(総数)と平均的営業日数に排出係数(サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位について(Ver.3.3)を参照)を乗じて算出しています。
8. リース資産(上流) 該当する建築物の床⾯積に 単位⾯積当たりの排出原単位(サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位について(Ver.3.3)を参照)を乗じる方法などにより算出しています。
  1. カテゴリにより関係会社の対象社数が異なります。

関連情報

東レ(株)と海外関係会社のScope1、2および東レグループのScope3のカテゴリ1、2、3、4、5、6、7、8については、LRQAリミテッド社から第三者保証を受けています。

東レ(株)および国内関係会社の取り組みとGHG排出量(Scope1+2)

東レ(株)および国内関係会社のGHG排出量(Scope1+2)はエネルギー利用の効率化とムダ・ロス削減により2022年度には前年対比16.1%減少しました。GHG排出量(Scope1+2)の売上収益原単位は売上収益の増加、およびGHG排出量削減に向けた取り組みにより前年比9.2%改善し、2013年度比では33.2%低減しました。

GHG排出量およびGHG売上高・売上収益原単位の推移(東レグループ(国内))
GHG排出量およびGHG売上高・売上収益原単位の推移(東レグループ(国内))
  • 2019年度までは日本会計基準を採用していたため売上高原単位、2020年度より国際会計基準(IFRS)を採用したため売上収益原単位。
東レ(株)のGHG排出量推移(Scope1+2)
東レ(株)のGHG排出量推移(Scope1+2)

再生可能エネルギーの導入

東レグループでは、計画的に再生可能エネルギー設備の導入を進めています。2022年度には基礎研究センター(鎌倉)に太陽光発電設備を導入し、運転を開始しました。海外でもToray Resin Co.(米国)において、太陽光発電施設が稼働開始しました。
また、2017年度からは東レ(株)東海工場にて、ボイラー燃料としてカーボンニュートラルである汚泥燃料の混焼を実施しています。

  • 東レ(株)基礎研究センター(鎌倉)の太陽光発電設備東レ(株)基礎研究センター(鎌倉)の太陽光発電設備
  • Toray Resin Co.(米国)の敷地内に設置した太陽光パネルToray Resin Co.(米国)の敷地内に設置した太陽光パネル
2022年度 再生可能エネルギー発電実績
80,803 MWh

なお、東レグループにおける太陽光発電設備の設置拠点は下記の通りです。

<東レ(株)>

  • 滋賀事業場
  • 瀬田工場
  • 愛媛工場
  • 三島工場
  • 岡崎工場
  • 那須工場
  • 基礎研究センター(鎌倉)

<国内関係会社>

  • 東レ建設(株)
  • 東レエンジニアリング(株)
  • 東レ・プレシジョン(株)
  • 東レエンジニアリング中部(株)
  • 東レエンジニアリング西日本(株)
  • 東レ・テキスタイル(株)
  • 東レプラスチック精工(株)
  • 東レ・ファインケミカル(株)
  • 曽田香料(株)
  • 東レフィルム加工(株)
  • 東レ・カーボンマジック(株)
  • 東洋実業(株)

<海外関係会社>

  • Toray Advanced Materials Korea Inc.
  • Thai Toray Synthetics Co., Ltd.
  • Penfabric Sdn. Berhad
  • 東麗酒伊織染(南通)有限公司
  • 東麗合成繊維(南通)有限公司
  • 東麗塑料精密(中山)有限公司
  • Toray Resin Co.
  • Toray Plastics(America), Inc.
  • Delta-Tech S.p.A.
  • Toray Membrane USA, Inc.

東レ(株)における実質的な再生可能エネルギー100%電力の導入

東レ(株)は、三井不動産(株)と、東レ(株)本社が入居する日本橋三井タワーにおける「グリーン電力提供サービス」※6に関する契約を締結しました。
三井不動産を通じて、電源開発(株)が所有する風力発電設備で創出される環境価値を活用することで、東レ(株)本社で使用する全ての電力について、2022年4月から実質的に再生可能エネルギー100%電力に切り替えました。これにより、グローバル基準で概算年間1,500トン-CO2程度の温室効果ガスの排出削減が見込まれます。
さらに、2023年4月から、名古屋三井ビルディング新館に入居する東レ(株)名古屋支店でも、「グリーン電力提供サービス」を導入し、使用する電力を実質的に再生可能エネルギー100%電力に切り替えました。

  1. ※6 グリーン電力提供サービス:オフィスビルなどで使用する電力を非化石証書の活用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供する三井不動産が独自に構築したサービス。

オゾン層保護への取り組み

東レ(株)は、1994年に製造工程での特定フロンの使用を全廃し、あわせて冷凍機補充用フロンの購入も全廃しました。特定フロン使用の冷凍機については、計画通り、2019年度中に更新を完了しました。

関連情報

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言に沿った気候変動関連の情報開示は、東レグループの気候変動への対応をご覧ください。

「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン3「安全・防災・環境保全」の主な取り組みはこちらをご覧ください。