中期経営課題

“プロジェクト AP-G 2022”
「強靱化と攻めの経営」-持続的な成長と新たな発展-

2020年度から2022年度までの3年間を対象期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”(以下、AP-G 2022)は、「積極的な投資による事業拡大」という基本戦略を維持しつつ、成長戦略を可能にする事業構造改革や財務構造強化を両輪で推進することで、東レグループ全体で中長期に創出する価値を最大化し、将来にわたって持続的な成長を可能にする強靭な事業基盤を構築して、長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”に示す「持続的かつ健全な成長」の実現を目指します。
事業環境は、今後、人口分布・環境問題・技術イノベーションなど産業構造や社会システムに影響を与える大きな変化が想定され、事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。そのような環境下では、産業の潮流の変化を的確に捉えて「ビジネスモデルの変革」をしながら、競争力を一層強化することが重要です。
AP-G 2022では、「成長分野でのグローバルな拡大」「競争力強化」「経営基盤強化」を基本戦略として掲げ、成長分野としてのグリーンイノベーション(GR)事業・ライフイノベーション(LI)事業の拡大および競争力強化に引き続き取り組みつつ、財務健全性を確保するために、従来よりも利益、キャッシュフロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行います。また、新たな成長軌道を描くために、低成長・低収益事業の事業構造改革を推進します。
この基本戦略を確実に実行するために、全社横断プロジェクトとしてグリーンイノベーション事業拡大プロジェクト(GRプロジェクト)、ライフイノベーション事業拡大プロジェクト(LIプロジェクト)、トータルコスト競争力強化プロジェクト(NTCプロジェクト)を展開します。

長期経営ビジョン TORAY VISION 2030

2022年度の数値目標

1. 財務目標

2019年度見通し 2022年度目標
(IFRS)
(日本基準*) (IFRS・概算)
売上高・売上収益 22,500億円 21,300億円 26,000億円
営業利益・事業利益 1,300億円 1,250億円 1,800億円
営業利益率・事業利益率 5.8% 5.9% 7%
ROA 約5% 約5% 約7%
ROE 約7% 約7% 約9%
フリー・キャッシュ・フロー - - 1,200億円以上
※3年間累計
D/Eレシオ 0.8程度 0.9程度 0.8程度
※ガイドライン
配当性向目標 - - 30%程度

* 2020年2月10日公表値

AP-G 2022為替レート前提:105円/US$
ROA=営業利益・事業利益/総資産
ROE=親会社株主に帰属する当期純利益・親会社所有者に帰属する当期利益/自己資本

2. サステナビリティ目標

2013年度実績
(基準年度)
(日本基準)
2019年度見通し
(2013年度比)
(日本基準)
2022年度目標
(2013年度比)
(IFRS)
GR売上高・売上収益 4,631億円 8,300億円 10,000億円
LI売上高・売上収益 1,196億円 2,200億円 3,000億円
CO2削減貢献量 0.4億トン 5.1倍 5.3倍
水処理貢献量 2,723万トン/日 1.9倍 2.4倍
生産活動によるGHG排出量
の売上高・売上収益原単位
337トン/億円 13%削減 20%削減
生産活動による用水使用量
の売上高・売上収益原単位
15,200トン/億円 24%削減 25%削減