社長メッセージ

　株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

　2017年度の世界経済は、米国や欧州では、景気は緩やかな回復が続きました。新興国では、多くの国で景気は持ち直しの動きが見られました。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続きました。

　一方で、原燃料価格の上昇は当社グループ収益の下押し要因となりました。このような事業環境の中、当社グループは2017年4月より、2019年度までの3ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトAP-G 2019”をスタートし、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行しております。

　以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前期比8.8%増の2兆2,049億円、営業利益は同6.5%増の1,565億円、経常利益は同6.0%増の1,523億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.5%減の959億円となりました。この業績を踏まえ、期末配当金につきましては、前期に比べ1円増配し、1株当たり8円とさせていただきました。これにより、中間配当金7円を加えた年間配当金は、1株当たり15円となりました。

　今後の世界経済は、米国や欧州などの先進国が拡大基調を維持するほか、新興国でも中国が若干減速するものの堅調に推移することで、全体として緩やかな景気拡大が続くと想定しています。ただし、先進国での保護主義的な通商政策、貿易摩擦の拡大、米欧の金融正常化に向けた動きがもたらす金融市場混乱等のリスク要因に注意を払う必要があります。

　日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな景気回復が続くことを想定していますが、海外経済の不確実性や、原油価格および金融・資本市場の変動が景気に影響を及ぼす懸念があります。

　このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトAP-G 2019”の成長戦略を引き続き実行してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2018年7月