社長メッセージ

　株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

　2018年度の世界経済は、先行き不透明感による景気下押し圧力が続く中、好調な米国の下支えもあり、全体としては緩やかな回復が続きましたが、年度後半には貿易摩擦の激化や中国の減速が顕著となり成長テンポが鈍化しました。国内経済については、年度末にかけて輸出や生産に弱さが見られたものの、企業部門、家計部門とも総じて底堅く推移し、緩やかな景気回復が続きました。

　また、原燃料価格の上昇は当社グループ収益の下押し要因となりました。
　このような事業環境の中、当社グループは2017年度から2019年度までの3ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクトAP-G 2019”に取り組んでおり、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行しております。

　以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前期比8.3%増の2兆3,888億円、営業利益は同9.6%減の1,415億円、経常利益は同11.7%減の1,345億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.2%減の794億円となりました。この業績を踏まえ、期末配当金につきましては、1株当たり8円とさせていただきました。これにより、中間配当金8円を加えた年間配当金は、1株当たり16円となりました。

　今後の世界経済は、中国や米国を中心に成長テンポが鈍化するものの、年後半以降はやや持ち直す見通しです。ただし、米中などの貿易摩擦の激化、中国景気の下振れ、英国のEU離脱交渉の行方等のリスク要因に注意を払う必要があります。

　国内経済については、輸出や生産の伸びは鈍化するものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことを想定していますが、海外経済の不確実性や、原油価格および金融・資本市場の変動が景気に影響を及ぼす影響等に留意する必要があります。

　このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトAP-G 2019”の成長戦略を引き続き実行していきます。

　株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2019年7月