化学物質管理

国内外の化学物質規制への対応状況

東レ（株）の全事業本部や国内・海外関係会社で化学物質管理推進体制を構築して、各国法規制に基づく化学物質の登録や製造・輸入量などの管理および実績報告、禁止・制限物質の不使用の確認など、法規制の遵守に努めているほか、REACH規則のSVHC（高懸念物質：Substances of Very High Concern）など、ヒトや環境への悪影響が懸念される化学物質を使用している製品のより安全な化学物質への代替を進めています。

2023年度は、主に以下の活動を実施しました。

• 各国法規に則った化学物質登録、届出
• 安衛法の改正に対応したSDS（安全データシート）の改訂
• EUマイクロプラスチックス制限で使用が禁止されるポリアミド12微粒子の、海洋生分解性プラスチックポリアミド4への代替
• PFASフリー素材（撥水テキスタイル、ポリイミド材料、電解質膜）の開発
• カドミウムフリー素材による波長変換シート新製品の開発

含有化学物質管理の取り組み

東レ（株）の製品の開発、製造、物流、使用、廃棄の全サイクルにわたり、地球環境への負荷をできるだけ低減することを目的として、「東レグリーン調達ガイドライン」（2004年6月制定、2022年6月最新版改訂）を制定し、以下の法規制物質を禁止、管理物質と定め、管理しています。加えて、事業ごとに関連法規に基づいた管理物質を設定し、管理しています。

＜禁止物質＞

• 化審法第一種特定化学物質
• 安衛法製造禁止物質

＜管理物質＞

• EU RoHS指令10物質
• 特定アミンを形成するアゾ化合物（家庭用品規制法）
• オゾン層破壊物質（オゾン層保護法）
• 放射性物質

上記以外の管理物質については、chemSHERPA^※1の管理対象となっている法規を中心に設定しています。

• ※1 chemSHERPA：アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が運営している含有化学物質情報伝達スキーム（https://chemsherpa.net/）

把握した含有化学物質の情報を元に、当社製品の全ての化学品について、GHS（世界調和システム）の危険有害性の有無にかかわらずSDSで含有成分の情報を提供しています。また、糸やフィルムなどの素材製品についても、SDSと同様の様式で、含有する化学物質の情報をお客様に提供しています。

東レグループにおける化学物質管理の強化

世界各国で加速している規制強化の動きに適切に対応するために、東レグループではシステムの活用や社内教育の充実などを通じて管理強化を図っています。2019年度から運用開始した東レ化学物質統合管理システム（TCMS）を活用し、出荷先国における化学物質登録や法規制の確認、各国法規に準拠したSDSの提供を確実かつ迅速に実施しています。
また、化学物質管理の実務担当者の意識向上・レベルアップのために、新たに社内教育体系を構築し、2023年度には、東レグループ内の希望者を対象に、中国などの化学物質管理制度やEUのPFAS制限案など6テーマの教育を実施し、延べ1,462名が受講しました。