化学物質管理

レスポンシブル・ケア（RC）活動

RC活動は、化学物質を取り扱う事業者が、化学物質の開発、製造、物流、使用、廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて、自主的に安全・健康・環境面で対策を実施し、活動の成果を社会に公表して社会とのコミュニケーションを図る活動です。
東レ（株）は「RC世界憲章」^※1に沿って活動し、2022年度は「サステナビリティ・ビジョンの推進」「化学物質管理の徹底」を実施しました。

• ※1 RC世界憲章：2005年に制定された「RC世界憲章」は、外部ステークホルダーにわかりやすく、具体的な行動につなげるべく、2014年に改訂され、東レ（株）もこれに署名しました。

国内外の化学物質規制への対応状況

日本の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律や欧州のREACH規則などの国内外法規制への対応を、東レ（株）の全事業部門や国内・海外関係会社で化学物質管理推進体制を構築して、推進しています。各国法規制に基づく化学物質の登録や製造・輸入量などの実績報告、REACH規則のSVHC（高懸念物質：Substances of Very High Concern）などの懸念化学物質の使用調査や代替の検討など、法規制の遵守に努めています。
2022年度には、改正化管法やJIS規格に準拠したSDS（安全データシート）の改訂を実施したほか、EU-REACHで検討されている、化学物質（マイクロプラスチック、ビスフェノールAなど）の制限を遵守するための対策を進めました。

含有化学物質管理の取り組み

東レ（株）の製品の開発、製造、物流、使用、廃棄の全サイクルにわたり、地球環境への負荷をできるだけ低減することを目的として、「東レグリーン調達ガイドライン」（2004年6月制定、2022年6月最新版改訂）を制定し、以下の法規制物質を禁止、管理物質と定め、管理しています。加えて、事業ごとに関連法規に基づいた管理物質を設定し、管理しています。

＜禁止物質＞

• 化審法第一種特定化学物質
• 安衛法製造禁止物質

＜管理物質＞

• EU RoHS指令10物質
• 特定アミンを形成するアゾ化合物（家庭用品規制法）
• オゾン層破壊物質（オゾン層保護法）
• 放射性物質

上記以外の管理物質については、chemSHERPA^※2の管理対象となっている法規を中心に設定しています。

• ※2 chemSHERPA：アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が運営している含有化学物質情報伝達スキーム（https://chemsherpa.net/）

東レグループにおける化学物質管理の強化

世界各国で加速している規制強化の動きに適切に対応するために、東レグループではシステムの活用や社内教育の充実などを通じて管理強化を図っています。2019年度から運用開始した東レ化学物質統合管理システム（TCMS）を活用し、出荷先国における化学物質登録や法規制の確認、各国法規に準拠したSDSの発行を確実かつ迅速に実施しています。
また、化学物質管理の実務担当者の意識向上・レベルアップのために、新たに社内教育体系を構築し、2022年度には、東レグループ内の希望者を対象に、米国の化学物質管理制度や営業担当者向けの化学物質管理制度の基礎など8テーマの教育を実施し、延べ3,065名が受講しました。