東レグループ税務方針制定について －5月1日よりグローバルに適用－

東レ株式会社

　東レ株式会社（本社：東京都中央区、社長：日覺昭廣、以下「東レ」）は、この度、税務コンプライアンス及び企業価値の向上を目的とした東レグループ税務方針を制定し、2020年5月1日から適用いたします。

　経済協力開発機構（OECD）によるＢＥＰＳ(Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転)プロジェクトを契機として国際課税のルールが年々複雑化し、日本においても税務に関するコーポレートガバナンスの重要性が高まるなか、東レグループはこれまで、透明性の高い税務運営を行い企業の社会的責任を果たすことが重要であるとの認識のもと、東レCSRガイドラインに基づき、税務コンプライアンスに対する取り組みを行ってまいりました。
　この度、この取り組みをより高いレベルで確実に実行するために、社員の一人一人が準拠すべき税務に関する基本的な考え方を改めて明確化し、以下のとおり東レグループ税務方針を定めました。

　東レは、今後も税務コンプライアンスの向上に努めるとともに、税務ガバナンス体制を構築することにより、企業価値の向上に努めてまいります。