情報開示に関するポリシー

基本的な考え方

東レグループは、「ステークホルダーとの対話の促進に関する基本方針」「情報公開原則」に則り、企業活動のあらゆる場面でさまざまなステークホルダーとのコミュニケーション活動を展開しており、活動内容については、定期的に経営陣へ報告・連絡・相談を実施しています。

ステークホルダーとの対話の促進に関する基本方針2005年9月制定

  1. 東レグループをあげて、すべてのステークホルダー、すなわち、お客様、株主・投資家、お取引先、社員、行政、地域社会、NPO、市民、国際社会、マスメディアなどとの対話と協働を促進します。
  2. 東レグループ各社は、ステークホルダーとの対話と協働を通じて、皆様の満足度の向上に向けた行動改革に取り組むこととします。
  3. 東レグループ社員は各々の職場単位で、CSR活動推進の一環として、ステークホルダーの満足度向上のための課題を設定し、その解決に取り組みます。

情報公開原則2004年1月制定

  1. 情報開示原則
    適切な情報開示を積極的に行い、当社を取り巻く様々なステークホルダーとのコミュニケーションを図る。
  2. 自主開示原則
    法定開示・適時開示の遵守に努めると共に、公開可能な事実について自主的に任意開示する。
  3. 適時開示原則
    法定開示・適時開示の開示時期を厳守するとともに、任意開示においても公開可能な事実については、可能な限り早期のタイミングで情報開示する。
  4. 公平開示原則
    あらゆるステークホルダーに対して、偏ることなく公平に情報発信を行う。
  5. 情報管理原則
    情報開示内容に関わる役職員は、情報開示までの情報管理を徹底する。

適時開示体制の概要

1．情報開示に係る基本姿勢

当社グループは東レ理念における企業行動指針の一つに「倫理と公正」を謳い、その行動基準として、「倫理・コンプライアンス行動規範」 を定めて、当ウェブサイト上に公開しています。その中に「情報に関するコンプライアンス」 と題して、法定開示を遵守し、公正かつ適時適切な情報開示を行うために、情報公開原則に則り情報開示に取り組むことを宣言しています。
さらに、経営の透明性を実現し、ステークホルダーや社会との信頼関係を構築するため、「情報公開原則」を定めて、これも当ウェブサイト上に公開し実践しています。

2．適時開示に係る社内体制

  1. (1) 当社および当社の子会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事実に関する情報を管理するために、「内部情報管理および内部者取引規程」を制定しています。
    本規程において法定上の重要事実に該当する内容を整理し、情報の所管部を重要事実の内容ごとに定めるとともに、重要事実の決定、あるいは発生時点で早期に公開することを規定しています。
    法定上の重要事実に該当しない場合でも、当社および当社の子会社の経営に重要な影響を及ぼすおそれがあると考えられる事実については、「内部情報管理および内部者取引規程」、および情報公開原則に則り、適時適切な情報開示を行うこととしています。
  2. (2) 情報開示に関しては、情報の所管部と公開担当部署である広報室が協議のうえ、公開時期および方法を定めることとしています。
    なお、情報開示の流れは、図1－①（「決定事実」に関する情報開示）、図1－②（「発生事実」に関する情報開示）のとおりです。
  3. (3) 適時開示に係る社内体制のチェック機能として、「監査役監査規程」において「内部統制システムの整備状況の監査」の実施を定め、それに基づき監査役は、内部監査部門である監査部と連携しながら、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制を適切に構築し運用していることを監査しています。

図1－①　「決定事実」に関する情報開示

図1－②　「発生事実」に関する情報開示

IR活動のスポークスパーソン

情報の正確性および開示の公平性を確保するために、当社が行うIR活動は、原則として代表取締役社長、担当執行役員及びIR担当者をスポークスパーソンとして行います。また、必要に応じて、取締役や監査役、他の役員、従業員等もスポークスパーソンを担当することがあります。

沈黙期間

決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、原則として決算発表日前の1ヶ月間を沈黙期間として設定しています。この期間中は、決算、業績見通しに関する問い合わせへの対応やコメント等を控えることとしています。

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