CSRガイドライン&活動報告 - 企業倫理と法令遵守

一人ひとりが企業倫理・法令遵守を尊重する企業風土の醸成

ガバナンス

「企業倫理・法令遵守行動規範」とハンドブック

「企業倫理・法令遵守行動規範」は、東レグループのすべての役員・社員が遵守すべき行動基準です。違反行為は、賞罰委員会への諮問を経て厳正に処分されます。この行動規範やヘルプラインなどを「企業倫理・法令遵守ハンドブック」としてまとめ、東レ(株)と国内関係会社のすべての役員・社員(嘱託、パート、派遣を含む)に周知徹底しています。
海外関係会社は、各国・地域版の「企業倫理・法令遵守ハンドブック」を作成し、海外関係会社すべての役員・社員に配布し、周知徹底しています。

企業倫理・法令遵守ハンドブックの配布
国内・海外100%

企業倫理・法令遵守ハンドブックの主な内容

  • 自由・公正・透明な市場競争に基づく適正な取引の実施(独占禁止法、下請法、景表法の遵守)
  • 自社および他社の知的財産権の保護
  • 海外拠点における各国法令の遵守
  • 人権の尊重とあらゆる差別的取り扱いの禁止
  • 適正な会計処理(会社法、税法、金融商品取引法などの関係諸法令の遵守)
  • 利益相反の回避および利益相反が生じたときの開示
  • 外国為替および外国貿易法、政治資金規正法および公職選挙法の遵守
  • あらゆるステークホルダーに対する贈収賄の禁止
  • 内部通報制度「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」
  • 東レ(株)の企業倫理・法令遵守推進体制

税務コンプライアンスに対する取り組み

東レグループは、各国・地域の税法や関連規則、OECDガイドラインなどの国際基準に従い、適正な納税に努めています。国際取引の増加に伴い重要性が増してきている移転価格に関しては、独立企業間原則を考慮して取引価格を算定することにより、適切な所得配分に努めています。
また、過度な節税を意図したタックスプランニングやタックスヘイブンを利用した恣意的な租税回避は行いません。

企業倫理・法令遵守教育の取り組み

重要法令の情報発信・教育の実施状況

■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 100%

実績値(2018年度)

100%

東レ(株)では、社内イントラネット上に「CSR・法令遵守全社掲示板」を設置して情報を共有しています。さらに、東レグループ全体では、業務と密接に関連する国内外の重要な法律・コンプライアンス情報を発信し、各職場における勉強会や企業不祥事の事例研究会の開催など、職場での話し合いを推進しています。
2012年度から、東レ(株)のすべての役員・社員(嘱託、パート、派遣を含む)を対象に「東レ 企業倫理・法令遵守eラーニング」を継続的に実施しています。2018年度は、人権をテーマに東レグループで実際に受け付けた通報・相談事例を用い、自部署でも発生し得る問題であることの意識付けを図りました。国内関係会社においても、同様の教材を活用し、教育を実施しています。

内部通報制度の整備と運用

2003年度に構築した内部通報制度「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」を、2010年度から国内関係会社も含めて運用しています。同ヘルプラインでは、自浄機能を重視し、企業倫理・法令遵守に反する行為は、まず上司に相談することとしています。
東レ(株)では、上司への相談が難しい場合の社内の通報・相談窓口として、各事業場・工場ならびに労働組合に窓口を設置しているほか、倫理・コンプライアンス委員会事務局宛の専用連絡ルート(電話、Eメール)を設けています。
国内関係会社でも、各社で社内窓口を設置しています。さらに、東レグループ共通の社外窓口を設置することで、より通報・相談しやすい仕組みとしています。
海外関係会社では、窓口を社内・社外・地域共通から選択して各社で順次設置してきました。2017年度にすべての会社で設置を完了し、運用を開始しています。複数の国・地域で通報があり、事情ヒアリングや調査を丁寧に行い、適宜、解決しています。
これらに加え、2016年度には、独占禁止法・贈収賄規制違反などの重大不正事案に関して、東レ(株)が東レグループ各社から直接通報を受け付ける「重大不正事案に関する内部通報制度」を導入し、東レグループ各社への周知を図っています。
なお、内部通報制度の運用状況(通報(相談)件数および内容など)は、年2回の倫理・コンプライアンス委員会を通じて取締役に報告しています。

内部通報制度の国内・海外関係各社への設置状況
100%
東レ(株)および国内関係会社における「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の通報・相談対応ルート
東レ(株)および国内関係会社における「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の通報・相談対応ルート

法務内部監査の実施

法務・コンプライアンス内部監査の実施、前年度監査指摘事項の改善率(社数・%)

■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 100%

実績値(2018年度)

100%

(改善実施中のものを含む)

2016年度から「グループ内部統制自己点検・相互点検制度」を導入しました。この制度によって2年に一度の頻度で、東レ(株)の対象部署および国内・海外関係会社の対象会社に対する法務・コンプライアンス内部監査を実施しています。
2017年度は、海外関係会社の対象会社の法務・コンプライアンス内部監査を実施し、2018年度に監査指摘事項の改善状況を確認しました。その結果、指摘事項の改善率は100%に達しました(改善実施中のものを含む)。2018年度は、東レ(株)の対象部署と、国内関係会社の対象会社の法務・コンプライアンス内部監査を実施しました。