本行動規範は、各国の東レグループ社員が理解できるように8ヵ国語（英語・中国語・韓国語・タイ語・マレーシア語・インドネシア語・スペイン語・ハンガリー語）に翻訳し、配布しています。

東レ（株）では、社内イントラネット上に「CSR・法令遵守共通情報」を設置して情報を共有しています。さらに、東レグループ全体では、業務と密接に関連する国内外の重要な法律・コンプライアンス情報を発信し、各職場における勉強会や企業不祥事の事例研究会の開催など、職場での話し合いを推進しています。
2012年度から、東レ（株）のすべての役員・社員（嘱託、パート、派遣を含む）を対象に「東レ 倫理・コンプライアンスeラーニング」を継続的に実施し、当社の行動規範や内部通報制度浸透に向けた説明のほか、贈収賄防止や人権・ハラスメントに関する事例学習など、年度ごとにテーマを設定して実施しています。2024年度は、「倫理・コンプライアンス行動規範」および東レグループの内部通報制度をテーマに実施し、対象者の99.8％が受講の上、「倫理・コンプライアンス行動規範」の内容を理解し遵守する旨の署名を実施しました。さらなる浸透に向けて、引き続き情報発信・教育を進めていきます。また、国内関係会社においても、同様の教材を活用し、教育を実施しています。
さらに、東レ（株）では従業員個人の倫理・コンプライアンスに関する取り組みを個人の評価および報酬と紐づけるため、業績評価における評価基準に、「安全・CSR・品質保証・コンプライアンス」の評価項目を設けています。

2024年度の各職場での取り組み事例

コンプライアンス意識向上座談会を開催（東レ（株）那須工場）

タイ東レグループでコンプライアンス研修を実施（Toray Industries (Thailand) Co., Ltd.（TTH社））

2003年度に構築した内部通報制度「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」を、2010年度から国内関係会社も含めて運用しています。2022年には、同年6月に改正施行された公益通報者保護法を踏まえて社内規程を整備し、内部通報制度の利用者に役員、退職後1年以内の従業員等および取引先を追加し、公益通報関連の業務に対応する者（公益通報対応業務従事者）の指定に関する規定を追加するなどの改定を行いました。さらに、内部通報制度の利用を促すため、内部通報制度の利用案内に利用例を記載するなどの工夫を行いました。
東レ（株）では、社内の通報・相談窓口として、各事業場・工場に窓口を設置しているほか、倫理・コンプライアンス委員会事務局宛の専用連絡ルート（Eメール、社内イントラネット上の専用フォーム）を設けています。
国内関係会社でも、各社で社内窓口を設置しています。さらに、国内の東レグループ共通の社外窓口を設置することで、より通報（相談）しやすい仕組みとしています。
海外関係会社では、窓口を社内・社外・地域共通から選択して各社で順次設置してきました。2017年度にすべての会社で設置を完了し、運用を開始しています。各国・地域の法令や慣習などを踏まえて事情ヒアリングや調査を丁寧に行い、適宜、解決しています。
これらに加え、2016年度には、独占禁止法・贈収賄規制違反などの重大不正事案に関して、東レ（株）が東レグループ各社から直接通報を受け付ける「重大不正事案に関する内部通報制度」を導入し、東レグループ各社への周知を図っています。
2024年度は、東レグループ全体で計141件の内部通報（相談）を受け付け、懲戒処分に至った件数は不適切な費用処理等コンプライアンスに関する通報（相談）で6件、ハラスメント等人権に関する通報（相談）で7件、その他の通報（相談）で6件の計19件でした。なお、不適切な費用処理等コンプライアンスに関する通報（相談）のうち、利益相反、競争法（独禁法）違反、汚職または贈収賄、お客様のプライバシーデータ、およびインサイダー取引・マネーロンダリングに関する懲戒処分はありませんでした。通報（相談）者に不利益が生じないよう、細心の注意を払って事実関係を調査し、問題が確認された場合には、問題解決に向けた取り組みや就業規則などの各社社内規則に則った措置を進めました。

なお、内部通報制度の運用状況（通報（相談）件数および内容など）は、倫理・コンプライアンス委員会を通じて取締役会および監査役会に報告しています。

1. ※1 東レグループ全体（海外を含む）における重大不正事実に関しては上記対応ルートに加えて、東レ（株）において通報受付・対応することとしています。

2024年度は、重要性が高い独占禁止法、贈収賄規制、インサイダー取引規制、契約書の締結について、東レ（株）の対象部署と国内関係会社および海外関係会社の対象会社の法務内部監査を実施しました。いずれの項目においても不適切な取引は発見されていませんが、教育活動や社内誌などでの情報発信により、今後も継続して法令遵守意識の徹底を図る予定です。