人権の尊重に関わる活動報告

東レ（株）では、人権に対する正しい理解と意識向上を促すため、各事業（工）場において通年で啓発活動を推進するとともに、毎年2～3月を人権啓発キャンペーン期間と位置づけ、全社でポスターやパンフレットなどの啓発器材の展開、各職場での学習会、人権推進グループリーダーによる啓発教育などの取り組みを実施しています。
2024年度は、「考えよう 自分の言動 その態度～相手を思い、心を伝える相互コミュニケーション～」を活動方針に掲げ、従来に引き続き啓発パンフレットを全社員に配布し、他者を尊重する職場風土の醸成に努めました。セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメント防止に加え、より風通しの良い職場づくりを目指した研修や話し込み活動^※1を展開しました。
東レ（株）の各事業（工）場では、社員一人ひとりの人権意識の高揚に向けて、実務担当者・管理者向けの研修や職場会を活用した学習会などを開催しています。2024年度も、人権啓発キャンペーンに合わせて、当社が通報・相談を受けたハラスメントの実態を踏まえた留意点や、風通しのよい職場づくりの実現に向けた取り組みなどについて、人権推進グループリーダーが東レ（株）各事業（工）場の人権推進委員および実務担当者に対し、リモートおよび集合形式での教育を実施しました。
また、すべての役員・社員（嘱託、パート、派遣を含む）を対象とした「倫理・コンプライアンスeラーニング」では、当社の行動規範や内部通報制度の浸透に向けた説明に加え、贈収賄防止や人権・ハラスメントに関する事例学習など、年度ごとにテーマを設定して毎年実施しています。2024年度は、「倫理・コンプライアンス行動規範」および東レグループの内部通報制度の理解促進をテーマに、2024年3月から4月にかけて実施し、対象者の99.8％が受講しました。
国内関係会社に対しては、東レ（株）人権推進グループリーダーによる、各社の労務責任者・担当者向けの人権研修（59社が参加）を実施するとともに、東レ（株）の人権推進活動で使用した教材や啓発パンフレット、eラーニング資料の提供などを通じて、各社における人権推進活動の支援を行いました。
海外関係会社に対しては、「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範、および「東レグループ人権方針」を含む人権推進体制などを織り込んだ教材を提供し、「東レグループ人権方針」の周知を含め、各国・地域の事情に応じた啓発・教育を推進しました。
引き続き、人権教育・研修の実施を通じて、東レグループ社員の人権意識の向上を図っていきます。

• ※1 情報を共有した上で議論する活動。

2024年度人権研修開催・受講状況

• 人権ポスター
• 研修の様子

東レグループでは、事業活動における人権尊重の重要性を認識し、グループ全体で人権リスクの把握・評価・低減に取り組んでいます。経済協力開発機構（OECD）の「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の基本的な考え方に基づき、以下の通り実施しています。

東レグループのデューデリジェンスについては、こちら（423.5KB）PDFをご覧ください。

東レグループは、東レ（株）の各事業（工）場および主要な国内外関係会社について、年に1回、啓発・教育を含む人権推進活動に関する調査を行い、国内人権推進委員会・海外人権推進委員会などで結果を確認しています。その中では、差別やハラスメントのほか、強制労働、人身売買、児童労働、団体交渉権、平等な報酬などを含む人権に関する課題や問題点、懸念される点を人権リスクとして抽出し、上記の人権推進体制に則って、各社またはグループ全体で対処していく取り組みを推進しています。
また、人権問題について東レグループで働くすべての人が通報・相談できる体制（国内は「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」、海外は各社内に通報・相談窓口を設置。いずれも匿名で利用可能かつ社外にも窓口を設置）を構築しており、問題があった場合には迅速かつ適切に対処し、人権リスクの低減につなげるよう努めています。国内の通報・相談窓口の運用状況（通報・相談件数および内容など）は、東レ（株）社長を委員長とする倫理・コンプライアンス委員会（年2回開催）において報告しています。
今後も、より体系的かつ継続的な人権デューデリジェンスの実施に向けて、体制の整備と取り組みの強化を進めていきます。
なお、サプライチェーンにおける人権尊重を推進するため、相談をホームページ上で常時受け付けています。サプライチェーンにおける人権推進体制は「持続可能なサプライチェーンの構築」のページに記載しています。

通報・相談窓口のプロセス

東レグループでは、人権問題について、グループで働くすべての人が通報・相談できるよう、以下のとおりヘルプラインを設置しています。なお、海外においては、各社内に通報・相談窓口を設置しています。

①東レ（株）の社内窓口

②関係会社の社内窓口

③社外窓口

東レ（株）で生じている問題の通報者

関係会社で生じている問題の通報者

法令違反、社内ルール違反、人権侵害、社会規範からの逸脱の発見・疑問・恐れ

通報・相談窓口のルール

1. 事実関係を確認し適切な問題解決につなげるため、また調査結果などを通報・相談者にフィードバックするため、所属・氏名・連絡先を明かすこと（顕名）を原則としますが、匿名での通報・相談も受け付けています。
   なお、顕名で通報・相談する場合でも、通報・相談者が希望すれば、会社に対して通報・相談者を特定する情報が報告されることはありません。
2. 社内窓口・社外窓口いずれも利用できます。
3. 法令違反、就業規則などの社内ルール違反、ハラスメントなどの人権侵害、社会規範からの逸脱などについて、通報・相談が可能です。これらの問題は、すでに発生している場合に限らず、発生が疑われる場合や、発生のおそれがある場合も対象に含まれます。
4. 通報・相談に対しては、社内運用規準に則って厳正に対処いたします。

通報

受付・調査

結果報告

フィードバック

通報・相談者の氏名や通報・相談内容は、調査・解決のために必要な範囲に
限定して開示され、秘密は厳守されます。また、通報・相談・したことを理由
として、不利益な取り扱いを受ける事は一切ありません。

事案の内容に応じて、調査担当部署への報告・支援要請を行います。通報・
相談事案を所管する部署（業務分掌に基づく）が通報・相談事案について調
査が必要と判断した場合には、通報・相談者や、事案関係部署（者）に事実
確認・ヒアリングを行います。

調査結果は、受付窓口および倫理・コンプライアンス委員会に報告します。
また、問題の是正が必要な場合は、事案関係部署（者）に対し、是正指導
を行います。

通報・相談者に対し、調査を行う旨（もしくは調査の必要がない旨）や調査
の進捗状況・結果などを必要に応じてフィードバックします。

2024年度は、東レグループ全体で人権に関する通報・相談（ハラスメントや職場内での嫌がらせ、不適切な言動など）が43件ありました。これらの事案については、調査担当部署（者）・事案関係部署（者）、および東レ（株）ならびに各社の通報・相談窓口が連携し、調査および事実確認を実施しました。ハラスメントなど、問題となる事実が確認された事案については、各社が定める就業規則などの社内規則に基づき、処分を行いました。
通報・相談の件数、内容、対処結果については、内部通報制度全体の運用状況として、倫理・コンプライアンス委員会、取締役会、監査役会に報告するとともに、国内人権推進委員会および海外人権推進委員会においても詳細を報告しました。
また、国内の東レグループにおける各種人権教育の中で、通報・相談事例を職場や個人が特定できない形で紹介し、職場におけるハラスメント問題などへの理解促進と注意喚起を図りました。