人権の尊重に関わる活動報告

人権に対する正しい理解と意識向上を促すため、東レ（株）では、毎年人権啓発キャンペーンを実施しています。2022年度は、「はぐくもう　一人ひとりの人権感性と職場の和～相手を思い、気づきにつながる相互コミュニケーション～」を活動方針に掲げ、啓発パンフレットを全社員に配布し、他者の尊厳を尊重する職場風土の醸成、セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメント防止のための啓発、LGBTQへの理解促進に取り組みました。さらに、人権尊重に対する世界的な関心が高まっていることについても各職場で理解を深めました。
東レ（株）の各事業（工）場においては、社員一人ひとりの人権意識の高揚に向けて、実務担当者・管理者研修や職場会を活用した学習会などを開催しています。2022年度も、人権啓発キャンペーンに合わせて人権推進課長が東レ（株）の各事業（工）場に対して、人権推進委員向けにリモートおよび集合での教育を実施しました。また、すべての役員・社員（嘱託、パート、派遣を含む）を対象とした「東レ 倫理・コンプライアンスeラーニング」では、当社の行動規範や内部通報制度浸透に向けた説明のほか、贈収賄防止や人権・ハラスメントに関する事例学習など、年度ごとにテーマを設定し、毎年実施しています。2022年度は「倫理・コンプライアンス行動規範」および東レグループの内部通報制度の理解促進をテーマに2023年3月に実施し、対象者の96.4％が受講しました。
国内関係会社については、東レ（株）人権推進課長による各社の労務責任者・担当者向け人権研修の実施（58社が参加）や、東レ（株）の人権推進活動で使用した教材や啓発パンフレット、eラーニング資料の提供など、各社における人権推進活動の支援を行いました。
海外関係会社については、「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範や東レグループ人権方針を含む人権推進体制などを織り込んだ教材を提供し、東レグループ人権方針の周知を含め、各国・地域の事情に合わせた啓発・教育を推進しました。

2022年度人権研修開催・受講状況

東レグループは、東レ（株）の各事業（工）場および主要な国内関係会社・海外関係会社について、年に1回、啓発・教育を含む人権推進活動に関する調査を行い、国内人権推進委員会・海外人権推進委員会などで結果を確認しています。その中で、人権に関する課題・問題点や懸念される点などの人権リスクを抽出し、上記の人権推進体制に則った取り組みを検討・実施しています。
また、人権問題について東レグループで働くすべての人が通報・相談できる体制（国内は「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」、海外は各社内に通報・相談窓口を設置。いずれも匿名で利用可能かつ社外にも窓口を設置）を構築しており、問題があった場合には迅速かつ適切に対処し、人権リスクの低減につなげるよう努めています。国内の通報・相談窓口の運用状況（通報・相談件数および内容など）は、東レ（株）社長を委員長とする倫理・コンプライアンス委員会（年2回開催）において報告しています。

なお、サプライチェーンにおける人権尊重を推進するため、相談をホームページ上で常時受け付けています。サプライチェーンにおける人権推進体制は「持続可能なサプライチェーンの構築」のページに記載しています。

2022年度は、東レグループ全体で32件の人権に関する通報・相談（ハラスメントや職場内での嫌がらせ・不適切な言動など）がありました。これらについて、調査担当部署（者）・事案関係部署（者）と東レ（株）および各社の通報・相談窓口が連携して調査・事実確認を行い、問題となる事実が確認された事案に対しては、就業規則などの各社社内規則に基づいた処分を実施しました。
通報・相談の件数・内容・対処結果については、内部通報制度全体の運用状況として倫理・コンプライアンス委員会および取締役会、監査役会に報告するほか、国内人権推進委員会、海外人権推進委員会において詳細を報告しました。
また、国内の東レグループにおける各種人権教育の中で、通報・相談事例を職場や個人が特定できない形で紹介し、職場におけるハラスメント問題などへの理解促進および注意喚起を図りました。