CSR活動報告(各CSRガイドラインの活動報告) - 人権推進と人材育成
社員が働きやすい企業風土づくり
東レ(株)は、男女ともに多様なライフスタイルを選択できるよう、ワークライフバランスの実現に向けた制度の充実を図ってきました。特に、育児や介護、母性保護に関連した制度は法定以上の内容で利用しやすいように整備しており、2007年度に次世代育成支援対策推進法の行動計画基準適合事業主として認定を受けました。
2010/6 | 男性社員の制度の利用を促進する育児関連制度の改定 |
2011/4 | 育児・住宅取得支援に重点を置いた選択型ポイント制福利厚生制度(東レスマイルサポートプラン)導入 |
2012/4 | 育児・介護を行う社員への在宅勤務制度の導入 |
2012/10 | 新幹線通勤の拡充 |
2013/4 | 慣らし保育のための特例休暇・子の看護休暇・介護休暇の拡充 |
2013/7 | 育児・介護など短時間勤務制度の見直し |
2016/7 | 特に配慮が必要な社員を対象とした看護休暇などの拡充 |
2017/1 | 介護休職・介護短時間勤務の取得回数制限撤廃 |
2017/7 | 東京・大阪本社を対象としたコアレスフレックス制度の導入 |
2019/10 | 育児・介護を行う社員への在宅勤務制度の対象拡大 |
2020/4 | 1時間単位の取得が可能な時間単位年休制度の導入 |
2020/4 | 勤務間インターバル制度の導入 |
2020/7 | 在宅勤務制度の育児・介護要件の撤廃 |
2021/1 | 時間単位看護・介護休暇の導入 |
2022/7 | 介護関連諸制度の拡充 |
2023/7 | 配偶者海外転勤同行休職制度の導入 |
仕事と家庭の両立支援制度 主な制度内容
項目 | 制度内容 |
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産前産後休暇 |
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育児休職 |
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産後パパ育休 |
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育児短時間勤務 |
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介護休職 |
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配偶者出産休暇 |
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介護短時間勤務 |
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看護休暇 |
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介護休暇 |
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東レスマイルサポートプラン |
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ベビーシッター費用補助 |
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在宅勤務制度 |
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再就業希望社員登録制度 |
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新幹線(特急通勤)制度 |
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配偶者海外転勤同行休職制度 |
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- ※ 社員が利用出来る保育所の施設として、コンソーシアム型事業所内保育所(キッズスクウェア日本橋室町)があり、東京日本橋近辺勤務の東レグループ社員が利用出来ます。
2023年度の各職場での取り組み事例
仕事と家庭の両立支援に関するオンライン懇談会の開催
東レグループでは、福利厚生サービスサイト「WELBOX」に、各種両立支援制度のコーナーを設け、グループ社員のワーク・ライフ・バランスに関する事例紹介を行っています。2021年度から、事例紹介の登場者をオンラインで囲む懇談の場、「WELBOXオンラインサローネ」を実施しています。2023年度末までに合計5回実施しており、「新しいキャリアに向けて行動」「自分の生活をデザインするワークライフバランス」「2度の職掌転換というキャリア」などをテーマに、日頃感じていることを参加者で共有するなど、職場、年齢、ジェンダーを越えたコミュニケーションの場となりました。今後も年2回程度のペースで継続的に実施していく予定です。
育児休職・介護休職の利用実績(東レ(株))
年度 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | |
---|---|---|---|---|---|---|
育児休職利用者 | 女性 | 60人 | 66人 | 56人 | 46人 | 51人 |
男性 | 10人 | 22人 | 40人 | 82人 | 95人 | |
介護休職利用者 | 女性 | 3人 | 1人 | 2人 | 2人 | 1人 |
男性 | 1人 | 0人 | 1人 | 1人 | 1人 |
- ※ 各年度に休職を開始した人数
育児休職・介護休職からの復職者数(東レ(株))
育児休職からの復職率
- ■報告対象範囲
- 東レ(株)在籍社員
- ■目標値
- 2023年度 / 100%
実績値(2023年度)
99%
2022年度 | 2023年度 | ||||
---|---|---|---|---|---|
復職者数 | 復職者率 | 復職者数 | 復職者率 | ||
育児休職 | 女性 | 52人 | 100% | 37人 | 100% |
男性 | 77人 | 100% | 95人 | 99% | |
介護休職 | 女性 | 2人 | 100% | 0人 | ー |
男性 | 1人 | 100% | 1人 | 100% |
- ※ 各年度に復職した人数・復職率
配偶者出産休暇の取得実績(東レ(株))
年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|
配偶者出産休暇取得者 | 230人 | 220人 | 233人 | 203人 |
男性の育児休職と育児目的休暇の取得率(東レ(株))
男性の育児休職と育児目的休暇の取得率
- ■報告対象範囲
- 東レ(株)在籍社員(海外勤務者除く)
- ■目標値
- 2023年度 / 対前年比向上
実績値(2023年度)
対前年比106%
年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|
男性の育児休職と育児目的休暇の取得率 | 81% | 86% |
- ※ 育児休職には産後パパ育休を含む
- ※ 育児目的休暇=「配偶者出産休暇」
時間外労働の削減、年休取得の促進に向けた取り組み(東レ(株))
法定外労働時間45時間/月超過社員数の低減
- ■報告対象範囲
- 東レ(株)
- ■目標値
- 2023年度 / 対前年比低減
実績値(2023年度)
対前年比81.1%
組合員年休取得率
- ■報告対象範囲
- 東レ(株)
- ■目標値
- 2023年度 / 90%
実績値(2023年度)
95.7%
東レ(株)では、ワークライフバランスを職場イノベーションと位置付け、働きやすい就労環境を整備しています。2008年度から、(1)各職場での話し込みを通じた働き方に関する意識改革、(2)深夜残業・休日出勤の原則禁止、(3)一定時間での一斉消灯、(4)全社一斉早帰りデーの実施(1日/月の設定)のほか、時間外労働の削減や年休取得の促進にも継続的に取り組んできました(2023年度年休取得率:95.7%)。
2010年度には「ワークライフバランス労使委員会」(2020年度に「AP-G2022労使委員会」に改称)を設置し、各制度の整備・運用の充実に取り組んでいます。同委員会では、仕事と家庭の両立支援、長時間労働削減、メンタルヘルスケアの充実、健康的な就労生活への支援などの各取り組みのフォロー、さらなる取り組みの検討を行うとともに、「あるべき働き方 (求められる働き方、労働条件、労使ルール)」について現状分析と課題の確認を行い、施策の検討・立案を行っています。
健康増進の取り組み
東レ(株)では、従業員の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に取り組んでいます。2023年度も全社安全・衛生・環境委員会で取り組み結果を報告、実行計画を決定し、各事業(工)場において推進しました。社内コミュニケーションツールでの健康情報の共有や、健康情報サイトを活用した参加型イベントの開催、生活習慣病予防啓発セミナーの実施、費用補助増額を含む人間ドック受診促進など、健康保険組合と連携しながら、積極的に健康増進施策を実践しています。
メンタルヘルスに関しては、2011年度より外部機関を活用した独自のストレスチェックを実施しており、社員自身のストレスへの気付きおよびその対処の支援、職場環境の改善につなげています。また、国内関係会社も同様のストレスチェックを実施しています。
こうした取り組みが評価され、東レ(株)は、2024年3月に「健康経営優良法人」に引き続き認定されています。
労働組合との意見交換
東レ(株)は、年2回、常務執行役員以上と労働組合支部長以上が参加する中央労使経営協議会を開催しています。本協議会では、グループ全体の経営情報などを説明するとともに、継続して労働組合と意見交換をしています。
労使間の問題解決にあたっては個別に労使協議を行うこととしています。
なお、当社はユニオン・ショップ制を採用しており、管理職などを除くすべての正社員が東レ労働組合に加入しています。2024年3月時点での組合員数は7,756人となっています。