東レ（株）は、男女ともに多様なライフスタイルを選択できるよう、ワークライフバランスの実現に向けた制度の充実を図ってきました。特に、育児や介護、母性保護に関連した制度は法定以上の内容で利用しやすいように整備しており、2007年度に次世代育成支援対策推進法の行動計画基準適合事業主として認定を受けました。

• 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
  ＜計画期間 : 2020年4月～2023年3月（2020年6月30日公表）＞（PDF:110KB）

1. ※1 正社員を対象に実施

仕事と家庭の両立支援制度　主な制度内容

項目	制度内容
育児休職	保育所を利用しようとする場合、子女が満2歳に到達した月の末日まで取得可能。
育児短時間勤務	子女が小学3年生の年度末に達するまでの間、15分単位で最大2時間/日の短縮が可能。 フレックスタイム制度との併用が可能。
介護休職	1事由につき通算365日まで取得可能。 分割取得が可能。
配偶者出産休暇	配偶者が出産する場合に3日間の休暇を取得可能。
介護短時間勤務	1事由につき、初回の利用開始日から3年間で複数回数取得可能。 分割取得が可能。 フレックスタイム制度との併用が可能。
看護休暇	子女が小学3年生の年度末に達するまでの間、1子につき5日/年の休暇を取得可能。 時間単位での取得も可能。
介護休暇	対象家族1名につき、5日/年の休暇を取得可能。 時間単位での取得も可能。 ほかに妥当な介護人がいない場合、最大5日/年を追加。
東レスマイルサポートプラン	育児・住宅取得支援に重点を置いた、メニュー選択型の福利厚生ポイント制度。
ベビーシッター費用補助	委託先会社が発行する育児クーポンを利用することで、割引価格で利用することが可能。東レスマイルサポートプランで付与されたポイントも活用可能。（対象企業のサービス料が70％引き） 枚数・対象と子女の年齢制限なし。
在宅勤務制度	担当業務に習熟し、自律的に業務遂行ができる者で、一定の要件を満たす場合、利用可能。 制度利用者として認定された者は、3日（22.5時間）/週かつ10日（75時間）/月を上限に終日利用・時間単位での利用の双方が可能。本人から特段の事情により上限を超えた利用の申し出があり、マネジメント上問題ないと判断した場合は、上限を超えた利用が可能。 ※ 2020年以降、上記とは別に新型コロナウイルス感染防止のための施策として、在宅勤務を活用している。
再就業希望社員登録制度	結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤のため、やむを得ず退職した社員を対象に、再就業の機会を提供。 登録期間10年間。仕事内容・役割期待、本人状況により、当初から正社員としての再就業も可能。
新幹線(特急通勤)制度	人事異動に伴う単身赴任の回避(解消)を希望する者または介護等の家庭責任を有する者は、一定区間の新幹線(特急)通勤が可能。 事由に応じ、本人の費用負担有り。

• ※ 社員が利用出来る保育所の施設として、コンソーシアム型事業所内保育所（キッズスクウェア日本橋室町）があり、東京日本橋近辺勤務の東レグループ社員が利用出来ます。

2020年度の各職場での取り組み事例

介護セミナー「認知症の理解と家族の心構え」の開催（東レ（株）石川工場）

労使共催「介護・福祉セミナー」の開催（東レ（株）愛知工場）

仕事と育児の両立支援企画の開催（東レ（株）瀬田工場）

育児休職・介護休職の利用実績（東レ（株））

• ※ 各年度に休職を開始した人数

育児休職・介護休職からの復職者数（東レ（株））

育児休職・介護休職からの復職者数（東レ（株））

		2019年度		2020年度
		復職者数	復職者率	復職者数	復職者率
育児休職	女性	50人	100%	64人	97.0%
	男性	11人	100%	18人	100%
介護休職	女性	3人	100%	2人	66.7%
	男性	2人	100%	0人	-

• ※ 各年度に復職した人数・復職率

配偶者出産休暇の取得実績（東レ（株））

年度	2018年度	2019年度	2020年度
配偶者出産休暇取得者	234人	254人	230人

時間外労働の削減、年休取得の促進に向けた取り組み（東レ（株））

東レ（株）では、ワークライフバランスを職場イノベーションと位置付け、働きやすい就労環境を整備しています。2008年度から、（1）各職場での話し込みを通じた働き方に関する意識改革、（2）深夜残業・休日出勤の原則禁止、（3）一定時間での一斉消灯、（4）全社一斉早帰りデーの実施（1日／月の設定）のほか、時間外労働の削減や年休取得の促進にも継続的に取り組んできました（2020年度年休取得率: 83.4％）。
2010年度には「ワークライフバランス労使委員会」（2020年度に「AP-G2022労使委員会」に改称）を設置し、各制度の整備・運用の充実に取り組んでいます。同委員会では、仕事と家庭の両立支援、長時間労働削減、メンタルヘルスケアの充実、健康的な就労生活への支援などの各取り組みのフォロー、さらなる取り組みの検討を行うとともに、「あるべき働き方 (求められる働き方、労働条件、労使ルール) 」について現状分析と課題の確認を行い、施策の検討・立案を行っています。

健康増進の取り組み

東レ（株）では、従業員の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に取り組んでいます。全社安全・衛生・環境委員会で取り組み結果を報告、実行計画を決定し、各事業（工）場において推進しています。社内コミュニケーションツールでの健康情報の共有や、健康情報サイトを活用した参加型イベントの開催、生活習慣病予防啓発セミナーの実施など、健康保険組合と連携しながら、積極的に健康増進施策を実践しています。
メンタルヘルスに関しては、2011年度より外部機関を活用した独自のストレスチェックを実施しており、社員自身のストレスへの気付きおよびその対処の支援、職場環境の改善につなげています。また、国内関係会社も同様のストレスチェックを実施しています。
こうした取り組みが評価され、東レ（株）は、2021年3月に「健康経営優良法人」に引き続き認定されています。

2020年度の各職場での取り組み事例

「岐阜工場安全大会」でアクティブ体操を実践（東レ（株）岐阜工場）

「女性健康セミナー」の開催（東レ（株）岡崎工場）

オンラインセミナー「がん治療と仕事の両立セミナー」への登壇

メンタリティマネジメントを専門にしている（株）アドバンテッジリスクマネジメントが2021年3月3日に開催したオンラインセミナー「プロフェッショナルに学ぶ！がん治療と仕事の両立に必要な支援とは」（参加者約200名）に、（株）東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部の宮原部長が登壇しました。定年延長などで社員の高齢化が進行し、従業員から「がん告知」を受ける可能性が高まる中、優秀な人材ががんを理由に退職することなく、治療と仕事が両立できる環境をどう整備するかについて、社外にも情報発信をしました。

労働組合との意見交換

東レ（株）は、年2回、常務執行役員以上と労働組合支部長以上が参加する中央労使経営協議会を開催しています。本協議会では、グループ全体の経営情報などを説明するとともに、継続して労働組合と意見交換をしています。2020年度は、新型コロナウイルス感染リスクを低減するため、参加者を限定して開催しました。
労使間の問題解決にあたっては個別に労使協議を行うこととしています。
なお、東レ労働組合の組合員数は、2021年3月時点で8,423人となっています。