CSRガイドライン&活動報告 - 人権推進と人材育成

社員が働きやすい企業風土づくり

社会

年休取得率

■報告対象範囲
東レ(株)組合員

実績値(2018年度)

89.7%

東レ(株)は、男女ともに多様なライフスタイルを選択できるよう、ワークライフバランスの実現に向けた制度の充実を図ってきました。特に、育児や介護、母性保護に関連した制度は法定以上の内容で利用しやすいように整備しており、2007年度に次世代育成支援対策推進法の行動計画基準適合事業主として認定を受けました。

くるみんマーク

その後も、男性社員の制度の利用を促進する育児関連制度の改定(2010年6月)、育児・住宅取得支援に重点を置いた選択型ポイント制福利厚生制度(東レスマイルサポートプラン)導入(2011年4月)、育児・介護を行う社員への在宅勤務制度※1の導入(2012年4月)、新幹線通勤の拡充(2012年10月)、慣らし保育のための特例休暇・子の看護休暇・介護休暇の拡充(2013年4月)、育児・介護など短時間勤務制度の見直し(2013年7月)、特に配慮が必要な社員を対象とした看護休暇などの拡充(2016年7月)、介護休職・介護短時間勤務の取得回数制限撤廃(2017年1月)、東京・大阪本社を対象としたコアレスフレックス制度の導入(2017年7月)などを実施しています。

  1. ※1 正社員を対象に実施

仕事と家庭の両立支援制度 主な制度内容

項目 制度内容
育児休職
  • 保育所を利用しようとする場合、満2歳に到達した月の末日まで取得可能。
育児短時間勤務
  • 子女が小学3年生の年度末に達するまでの間、15分単位で最大2時間/日の短縮が可能。
  • フレックスタイム制度との併用が可能。
介護休職
  • 1事由につき通算365日まで取得可能。
  • 分割取得が可能。
配偶者出産休暇
  • 配偶者が出産する場合に3日間の休暇を取得可能。
介護短時間勤務
  • 1事由につき、初回の利用開始日から3年間で複数回数取得可能。
  • 分割取得が可能。
  • フレックスタイム制度との併用が可能。
看護休暇
  • 子女が小学3年生の年度末に達するまでの間、1子につき5日/年の休暇を取得可能。
  • 前年度未取得分の次年度繰り越しが可能。
介護休暇
  • 対象家族1名につき、5日/年の休暇を取得可能。
  • 休暇を取得しようとする日にほかに妥当な介護人がいない場合、最大5日/年の追加取得が可能。
東レスマイルサポートプラン
  • 育児・住宅取得支援に重点を置いた、メニュー選択型の福利厚生ポイント制度。
ベビーシッター費用補助
  • 委託先会社が発行する育児クーポンを利用することで、割引価格で利用することが可能。東レスマイルサポートプランで付与されたポイントも活用可能。(対象企業のサービス料が70%引き)
  • 枚数・対象と子女の年齢制限なし。
在宅勤務制度
  • 小学3年生の年度末に達するまでの子女を有する者または要介護状態にある対象家族を有する者で、一定の要件を満たす場合、利用可能。
  • 制度利用者として認定された者は、2日(15時間)/週かつ6日(45時間)/月を上限に終日利用の時間単位での利用の双方が可能。
再就業希望社員登録制度
  • 結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤のため、やむを得ず退職した社員を対象に、再就業の機会を提供。
  • 登録期間10年間。仕事内容・役割期待、本人状況により、当初から正社員としての再就業も可能。
新幹線(特急通勤)制度
  • 人事異動に伴う単身赴任の回避(解消)を希望する者または介護等の家庭責任を有する者は、一定区間の新幹線(特急)通勤が可能。
  • 事由に応じ、本人の費用負担有り。

育児休職・介護休職の利用実績(東レ(株))

年度 2014 2015 2016 2017 2018
育児休職利用者 女性 71人 53人 64人 68人 58人
男性 5人 3人 4人 3人 4人
介護休職利用者 女性 2人 1人 2人 0人 5人
男性 1人 4人 1人 1人 1人
  • ※ 各年度に休職を開始した人数
  • ※ 2017~2018年度に休職開始した者の復職率
    (1)育児休職 女性:100%、男性:100%
    (2)介護休職 女性:100%、男性:100%

配偶者出産休暇の取得実績(東レ(株))

年度 2017年度
(10月より導入)
2018年度
配偶者出産休暇取得者 157人 234人

さらに東レ(株)では、ワークライフバランスを職場イノベーションと位置付け、働きやすい就労環境を整備しています。2008年度から、(1)各職場での話し込みを通じた働き方に関する意識改革、(2)深夜残業・休日出勤の原則禁止、(3)一定時間での一斉消灯、(4)全社一斉早帰りデーの実施(1日/月の設定)のほか、時間外労働の削減や年休取得の促進にも継続的に取り組んできました(2018年度年休取得率: 89.7%)。
2010年度には「ワークライフバランス労使委員会」(2017年度に「AP-G2019労使委員会」に改称)を設置しました。同委員会では、仕事と家庭の両立支援、働き方の多様化に対応した環境整備、過重労働防止・長時間労働削減、メンタルヘルスケアの充実などの観点から、テーマごとに労使で施策を検討・議論し、個人別総実労働時間のフォローなどを通じ、さらなる制度の整備・運用の充実に取り組んでいます。

健康増進の取り組み

東レ(株)では、従業員の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に取り組んでいます。各事業場・工場における社内イントラでの健康情報の共有や、健康情報サイトを活用した参加型イベントの開催など、健康保険組合と連携しながら、積極的に健康増進を推進しています。

メンタルヘルスに関しては、2011年度より外部機関を活用した独自のストレスチェックを実施しており、社員自身のストレスへの気付きおよびその対処の支援、職場環境の改善につなげています。また、国内関係会社も同様のストレスチェックを実施しています。

こうした取り組みが評価され、東レ(株)は、2018年に引き続き2019年2月に「健康経営優良法人(ホワイト500)」に認定されています。

労働組合との意見交換

東レ(株)は、年2回、常務以上と労組支部長以上が参加する中央労使経営協議会を開催しています。本協議会では、グループ全体の経営情報などを説明するとともに、継続して労働組合と意見交換をしています。
労使間の問題解決にあたっては個別に労使協議を行うこととしています。
なお、東レ労働組合の組合員数は、2019年3月時点で8,584人となっています。