東レ（株）は、男女ともに多様なライフスタイルを選択できるよう、ワークライフバランスの実現に向けた制度の充実を図ってきました。特に、育児や介護、母性保護に関連した制度は法定以上の内容で利用しやすいように整備しており、2007年度に次世代育成支援対策推進法の行動計画基準適合事業主として認定を受けました。

2010/6	男性社員の制度の利用を促進する育児関連制度の改定
2011/4	育児・住宅取得支援に重点を置いた選択型ポイント制福利厚生制度（東レスマイルサポートプラン）導入
2012/4	育児・介護を行う社員への在宅勤務制度の導入
2012/10	新幹線通勤の拡充
2013/4	慣らし保育のための特例休暇・子の看護休暇・介護休暇の拡充
2013/7	育児・介護など短時間勤務制度の見直し
2016/7	特に配慮が必要な社員を対象とした看護休暇などの拡充
2017/1	介護休職・介護短時間勤務の取得回数制限撤廃
2017/7	東京・大阪本社を対象としたコアレスフレックス制度の導入
2019/10	育児・介護を行う社員への在宅勤務制度の対象拡大
2020/4	1時間単位の取得が可能な時間単位年休制度の導入
2020/4	勤務間インターバル制度の導入
2020/7	在宅勤務制度の育児・介護要件の撤廃
2021/1	時間単位看護・介護休暇の導入
2021/7	介護関連諸制度の拡充
2023/7	配偶者海外転勤同行休職制度の導入

仕事と家庭の両立支援制度　主な制度内容

項目	制度内容
産前産後休暇	産前休暇は出産予定日の8週間前（多胎妊娠は14週間前）から産前休暇を取得可能。 産後休暇は出産後8週間休暇付与。
育児休職	保育所を利用しようとする場合、子女が満2歳に到達した月の末日まで取得可能。
産後パパ育休	子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内に４週間まで取得可能。
育児短時間勤務	子女が小学3年生の年度末に達するまでの間、15分単位で最大2時間/日の短縮が可能。 フレックスタイム制度との併用が可能。
介護休職	1事由につき通算365日まで取得可能。 分割取得が可能。
配偶者出産休暇	配偶者が出産する場合に3日間の休暇を取得可能。
介護短時間勤務	1事由につき、初回の利用開始日から5年間で複数回数取得可能。 分割取得が可能。 フレックスタイム制度との併用が可能。
看護休暇	子女が小学3年生の年度末に達するまでの間、1子につき5日/年の休暇を取得可能。 時間単位での取得も可能。
介護休暇	対象家族1名につき、5日/年の休暇を取得可能。 時間単位での取得も可能。 ほかに妥当な介護人がいない場合、最大10日/年を追加。
東レスマイルサポートプラン	育児・住宅取得支援に重点を置いた、メニュー選択型の福利厚生ポイント制度。
ベビーシッター費用補助	委託先会社が発行する育児クーポンを利用することで、割引価格で利用することが可能。東レスマイルサポートプランで付与されたポイントも活用可能。（対象企業のサービス料が70％引き） 枚数・対象と子女の年齢制限なし。
在宅勤務制度	担当業務に習熟し、自律的に業務遂行ができる者で、一定の要件を満たす場合、利用可能。 制度利用者として認定された者は、3日（22.5時間）/週かつ10日（75時間）/月を上限に終日利用・時間単位での利用の双方が可能。本人から特段の事情により上限を超えた利用の申し出があり、マネジメント上問題ないと判断した場合は、上限を超えた利用が可能。
再就業希望社員登録制度	結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤のため、やむを得ず退職した社員を対象に、再就業の機会を提供。 登録期間10年間。仕事内容・役割期待、本人状況により、当初から正社員としての再就業も可能。
新幹線（特急通勤）制度	人事異動に伴う単身赴任の回避(解消)を希望する者または介護等の家庭責任を有する者は、一定区間の新幹線(特急)通勤が可能。 事由に応じ、本人の費用負担有り。
配偶者海外転勤同行休職制度	配偶者の海外転勤などへの帯同（6カ月以上の海外滞在）を希望する場合に取得可能。 最長4年間の取得が可能。

• ※ 社員が利用出来る保育所の施設として、コンソーシアム型事業所内保育所（キッズスクウェア日本橋室町）があり、東京日本橋近辺勤務の東レグループ社員が利用出来ます。

2023年度の各職場での取り組み事例

仕事と家庭の両立支援に関するオンライン懇談会の開催

育児休職・介護休職の利用実績（東レ（株））

• ※ 各年度に休職を開始した人数

育児休職・介護休職からの復職者数（東レ（株））

		2022年度		2023年度
		復職者数	復職者率	復職者数	復職者率
育児休職	女性	52人	100%	37人	100%
	男性	77人	100%	95人	99%
介護休職	女性	2人	100%	0人	ー
	男性	1人	100%	1人	100%

• ※ 各年度に復職した人数・復職率

配偶者出産休暇の取得実績（東レ（株））

年度	2020	2021	2022	2023
配偶者出産休暇取得者	230人	220人	233人	203人

男性の育児休職^※1と育児目的休暇^※2の取得率（東レ（株））

年度	2022	2023
男性の育児休職と育児目的休暇の取得率	81%	86%

• ※1 育児休職には産後パパ育休を含む
• ※2 育児目的休暇＝「配偶者出産休暇」

育休取得経験者との座談会を開催（東レ（株）基礎研究センター（鎌倉））

時間外労働の削減、年休取得の促進に向けた取り組み（東レ（株））

東レ（株）では、過重労働を防ぐための取り組みに留まらず、社員の意識改革を通じて労働生産性、競争力を高められるよう、ワークライフバランスを職場イノベーションと位置付け、働きやすい就労環境を整備しています。2008年度から、（1）各職場での話し込みを通じた働き方に関する意識改革、（2）深夜残業・休日出勤の原則禁止、（3）一定時間での一斉消灯、（4）全社一斉早帰りデーの実施（1日／月の設定）のほか、時間外労働の削減や年休取得の促進にも継続的に取り組んできました（2023年度年休取得率：95.7％）。
2010年度には「ワークライフバランス労使委員会」（2020年度に「AP-G2022労使委員会」に改称）を設置し、各制度の整備・運用の充実に取り組んでいます。同委員会では、仕事と家庭の両立支援、長時間労働削減、メンタルヘルスケアの充実、健康的な就労生活への支援などの各取り組みのフォロー、さらなる取り組みの検討を行うとともに、「あるべき働き方 （求められる働き方、労働条件、労使ルール）」について現状分析と課題の確認を行い、施策の検討・立案を行っています。

健康増進の取り組み

東レ（株）では、従業員の健康管理を経営的視点で考え、従業員の健康に配慮した職場環境および誇りとやりがいのある職場風土を実現するために戦略的に取り組んでいます。2023年度も全社安全・衛生・環境委員会で取り組み結果を報告、実行計画を決定し、各事業（工）場において推進しました。また、毎年、全社健康管理の担当部署である勤労部が主催する全社健康管理スタッフ会議にて、労働組合、健康保険組合、各事業（工）場産業医・保険師と、全社の取り組み状況の共有、課題の確認を行っています。
具体的な取り組みとしては、社内コミュニケーションツールでの健康情報の共有や、健康情報サイトを活用した参加型イベントの開催（3回）、生活習慣病予防啓発セミナーの実施、費用補助増額を含む人間ドック受診促進など、健康保険組合と連携しながら、積極的に健康増進施策を実践しています。
メンタルヘルスに関しては、2011年度より外部機関を活用した独自のストレスチェックを実施しており、社員自身のストレスへの気付きおよびその対処の支援、職場環境の改善につなげています。また、国内関係会社も同様のストレスチェックを実施しています。
こうした取り組みが評価され、東レ（株）は、2024年3月に「健康経営優良法人」に引き続き認定されています。

2023年度の各職場での取り組み事例

女性健康セミナー「女性特有の健康問題との付き合い方」を開催（東レ（株）大阪本社）

女性向け更年期障害対策セミナーを開催（東レ（株）東海工場）

産業医の講演会を開催（東レ（株）岐阜工場）

労働組合との意見交換

東レ（株）は、年2回、常務執行役員以上と労働組合支部長以上が参加する中央労使経営協議会を開催しています。本協議会では、グループ全体の経営情報などを説明するとともに、継続して労働組合と意見交換をしています。
労使間の問題解決にあたっては個別に労使協議を行うこととしています。
なお、当社はユニオン・ショップ制を採用しており、管理職などを除くすべての正社員が東レ労働組合に加入しています。2024年3月時点での組合員数は7,756人となっています。