CSRガイドライン&活動報告

企業倫理と法令遵守

ガバナンス

社会からの信頼を獲得すべく、すべての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感をもち、
法令遵守の意識に基づいた行動を徹底します。

基本的な考え方

東レグループでは、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念を定めています。

この理念に沿って革新技術・先端素材を生かし、世界の重要な課題に取り組むことで社会への貢献を実現しています。そのためには、さまざまなステークホルダーと信頼関係を構築し、維持することが必要となります。そして、この信頼を得るには、すべての事業活動に関わる各国の法令を遵守し、誠実に行動することが欠かせません。

経営トップが自ら率先してコンプライアンスを最優先課題として取り組むとともに、グループ内はもちろん、サプライヤーに対しても企業倫理・法令遵守を求めています。

関連する方針等

「倫理・コンプライアンス規程」

東レ(株)は、企業倫理・法令遵守推進体制、健全な企業風土の醸成、問題発生時の対応、原因究明と再発防止の取り組み、および国内・海外関係会社における企業倫理・法令遵守への取り組みなどについて、「倫理・コンプライアンス規程」および関連規準・要領で定めています。

体制

東レ(株)は、全社委員会として社長を委員長、取締役を委員とする「倫理・コンプライアンス委員会」を設置し、労使一体となって企業倫理に関する方針審議や対策協議を行っています。
2018年度は、本委員会を2回開催し、東レグループの倫理・コンプライアンス体制の見直し、2017年度の活動結果および2018年度の活動計画・進捗状況について審議・協議しました。
各職場においては、各本部・部門長をリーダーとしてトップダウンで取り組みを推進しています。
国内・海外関係会社については、倫理・コンプライアンス委員会の下部組織として「国内関係会社コンプライアンス会議」および「海外関係会社コンプライアンス会議」を設置し、各社、各国・地域でのコンプライアンス活動の検討・推進を行っています。

ロードマップ目標と実績

東レグループ全体で、贈賄規制、独占禁止法違反など重大な法令・通達違反の件数ゼロを達成します。

■関連マテリアリティ

  • 法令遵守・コンプライアンス
■KPI(重要達成指標)
重大な法令・通達違反件数(件)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 0件

実績値(2018年度)

0

各国・地域の事情に合わせたコンプライアンス活動を推進します。

■KPI(重要達成指標)
法務内部監査の実施、前年度監査指摘事項の改善率(社数・%)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
監査:2018年度 東レ(株)、国内会社
2017、2019年度 海外会社
改善:各監査翌年度に100%

実績値(2018年度)

100

企業倫理・法令遵守に関する啓発・教育活動を強化します。

■KPI(重要達成指標)
重要法令の情報発信・教育の実施状況(社数・%)
■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 100%

実績値(2018年度)

100

今後に向けて

東レグループでは、2018年度から新たな施策として、「正しいことを正しくやる、強い心」というスローガンを掲げ、以下の4つのコンプライアンス行動プリンシプルを定め、より一層実効性のある取り組みを推進しています。

コンプライアンス行動プリンシプル

  • B:Be fair, be honest and have integrity
    フェア、正直、そして強い心
  • E:Encourage respect and communication
    リスペクトとコミュニケーション
  • A:Adopt a “genba” approach – Look to the facts!
    現場主義
  • R:Responsibility as a member of our excellent company
    エクセレントカンパニーの一員としての責任

B.E.A.R.ロゴ

コンプライアンス行動プリンシプルの頭文字を取った「ミッションB.E.A.R.」活動では、東レグループ各社でアンケート調査を実施し、コンプライアンス・リスクの洗い出し、対応計画の策定と取り組みの実行を求め、PDCA活動として活動実績のフォローを行っています。

例えば、東レ(株)の各本部・部門および対象国内外関係会社では、コンプライアンス意識の強化に向けて、コンプライアンス行動プリンシプルに沿ったB.E.A.R.宣言を策定し、従業員と共有し理解を求めています。また、各職場において従業員に東レグループの一員としてのあるべき行動を深く考え、議論する機会を設けています。

2019年度は、引き続き各社のコンプライアンス推進活動の支援とモニタリングにより、地域・事業内容を意識したリスク対応を強化し、「強い心 - integrity」を中心とした企業文化を構築していきます。

活動報告

2018年の活動報告をご紹介します。