CSRガイドライン&活動報告 - リスクマネジメント

事業継続計画(BCP)の取り組み

ガバナンス

大規模地震への対応

東レグループでは、大規模地震の発生を優先対応リスクのひとつとして位置付け、大規模地震に対する事業継続計画(BCP)の整備・見直しを継続的に行っています。
大規模地震発生時の事業継続にあたっては、従業員の人命確保と地域社会への影響防止を最優先とし、被害の拡大防止と二次災害の発生防止に努めるとともに、重要製品の供給継続と事業の早期復旧を図り、社会的供給責任を果たすことを基本方針として定めています。その一環で地震発生時の避難訓練、工場建屋の計画的な耐震改修、事業継続計画などを継続して進めています。

2018年度は、「個別製品の地震重要製品BCP策定要領」に則って事業ごとに選定した重要製品について、BCPを策定し、その運用を開始しました。また、国内関係会社でも東レ(株)と同様に、重要製品を選定し、BCPの策定を開始しました。

このほか、東レグループでは、2012年度から継続して、大規模地震発生を想定した「全社対策本部設置訓練」を実施しています。
2018年6月に発生した大阪北部の地震では、平常時の備えにより、全社対策本部の設置や従業員の安否確認を速やかに行うことができました。さらには、東日本大震災以降に導入した「東レ災害マップシステム」(取引先および東レグループの所在地データをもとに、被災状況を迅速かつ正確に把握するシステム)を活用してサプライチェーンの確認を速やかに行うことができました。
今後も訓練などを通して地震発生時の対応力を強化していきます。