事業継続計画（BCP）の取り組み

2024年度に実施した第12回全社地震対策本部設置訓練の様子

東レグループでは、大規模地震を第1～4期（2009～2020年度）、水災を第5期（2021～2022年度）の優先対応リスクのひとつとして位置付け、大規模地震および水災に対する事業継続計画（BCP）の整備・見直しを継続的に行ってきました。
大規模地震や水災が発生した際の事業継続にあたっては、従業員の人命確保と地域社会への影響防止を最優先とし、被害の拡大防止と二次災害の発生防止に努めるとともに、重要製品の供給継続と事業の早期復旧を図り、社会的供給責任を果たすことを基本方針として定めています。その一環で、工場建屋の計画的な耐震改修、避難場所の高所化や非常用発電機のかさ上げなどを継続して進めています。
また、東レグループでは、2012年度から継続して、大規模地震の発生を想定した全社対策本部設置訓練を実施しています。近年は、当社のネットワーク環境の増強および公共のネットワークインフラの信頼性向上を踏まえ、オンラインを活用した訓練を行っており、有事の際に迅速かつ適切な対応ができるよう準備をしています。

2024年1月に発生した令和6年能登半島地震においても、震災当日に副社長執行役員を本部長とする全社対策本部をオンラインで立ち上げ、安否状況や被災状況の確認、復旧・支援などの活動を迅速に実施しました。
東レグループでは、従業員の人的被害はありませんでしたが、住居に被害が発生した従業員およびその家族に対して、社有社宅や寮を活用した仮住まいの要望に対応しました。
一部の関係会社では、停電、上水の停止、地盤沈下などが発生しましたが、大きな被害がなかった東レ（株）石川工場から、備蓄の水や食料の提供をはじめ、復電、地盤沈下の復旧工事、設備の点検・調整などを可能な限り迅速に実施し、生産稼働を再開しました。
また、お客様、サプライヤー、物流倉庫については、震度5弱以上を観測した拠点についてそれぞれ被災状況を確認し、被災による影響があった関係先には個別に対応を進めました。
今後も、訓練などを通じて、大規模地震発生時の対応力を強化していきます。