事業継続計画（BCP）の取り組み

東レグループでは、大規模地震を第1～4期（2009～2020年度）、水災を第5期（2021～2022年度）の優先対応リスクのひとつに位置付け、大規模地震・水災に対する事業継続計画（BCP）の整備・見直しを継続的に行ってきました。
大規模地震・水災発生時の事業継続にあたっては、従業員の人命確保と地域社会への影響防止を最優先とし、被害の拡大防止と二次災害の発生防止に努めるとともに、重要製品の供給継続と事業の早期復旧を図り、社会的供給責任を果たすことを基本方針として定めています。その一環で工場建屋の計画的な耐震改修、避難場所の高所化や非常用発電機のかさ上げなどを継続して進めています。

また、東レグループでは、2012年度から継続して、大規模地震発生を想定した「全社対策本部設置訓練」を実施しています。近年は当社のネットワーク環境増強および公共のネットワークインフラの信頼性向上を踏まえて、オンラインを活用した訓練を行っています。

2023年度に実施した「第11回全社地震対策本部設置訓練」の様子

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震でも、震災当日に全社対策本部（本部長：副社長執行役員）をオンラインで立ち上げ、安否状況・被災状況の確認、復旧・支援などの活動を迅速に推進しました。東レグループにおいて、従業員の人的被害はありませんでしたが、住居に被害が発生した従業員とその家族に対し、社有社宅・寮を活用した仮住まいの要望への対応を行いました。
一部の関係会社では、停電・上水停止・地盤沈下などが発生しましたが、大きな被害がなかった東レ（株）石川工場から備蓄の水・食料の提供や、復電、地盤沈下の復旧工事、設備の点検・調整などを可能な限り迅速に実施の上、生産稼働を再開しました。
また、お客様、サプライヤー、物流倉庫について、震度5弱以上の拠点についてそれぞれ被災状況を確認し、被災による影響がある関係先とは個別に対応を進めました。
今後も訓練などを通して大規模地震発生時の対応力を強化していきます。

※ 令和6年能登半島地震に関する東レグループの復興支援についてはこちらをご覧ください。