事業継続計画（BCP）の取り組み

東レグループでは、大規模地震の発生を第4期（2018～2020年度）優先対応リスクのひとつとして位置付け、大規模地震に対する事業継続計画（BCP）の整備・見直しを継続的に行ってきました。
大規模地震発生時の事業継続にあたっては、従業員の人命確保と地域社会への影響防止を最優先とし、被害の拡大防止と二次災害の発生防止に努めるとともに、重要製品の供給継続と事業の早期復旧を図り、社会的供給責任を果たすことを基本方針として定めています。その一環で地震発生時の避難訓練、工場建屋の計画的な耐震改修、事業継続計画などを継続して進めています。

東レ（株）は2018年度、国内・海外関係会社は2019年度より、「個別製品の地震重要製品BCP策定要領」に則り、事業ごとに選定した重要製品についてBCPを策定し、運用を開始しています。
また、東レグループでは、2012年度から継続して、大規模地震発生を想定した「全社対策本部設置訓練」を実施しています。2022年度も2021年度同様、当社のネットワーク環境増強および公共のネットワークインフラの信頼性向上を踏まえて、交通機関の運行休止や新型コロナウイルス感染症の流行により多数の従業員が在宅勤務下にある場合などを想定し、オンラインで初動対応を行う訓練を実施しました。今後も訓練などを通して地震発生時の対応力を強化していきます。

近年、大雨や台風がもたらす河川氾濫などによる被害が甚大化していることを踏まえ、「水災による事業継続リスク」を第5期（2021～2023年度）優先対応リスクのひとつとして取り上げました。

水災リスクを確認することを目的とし、まず国内においては、2020年度より、総務省消防庁の「危険物施設の風水害対策ガイドライン」などを踏まえた東レ（株）独自の「風水害対策チェックリスト」を整備し、東レ（株）および関係会社の各製造拠点における風水害対策の再点検を開始し、浸水想定区域および浸水深を確認しました。続いて、海外においては、2021年度に各製造拠点における水災発生のリスク調査をしました。海外も含めた東レ（株）および関係会社の各製造拠点（89社146工場）を対象に調査の結果、浸水想定区域などには東レ（株）および国内外関係会社の19社40工場が該当しました。
確認したリスクへの対応として、まず、浸水想定区域などに該当する拠点において、人命の安全確保・二次被害防止の計画を2021年度に策定し、避難場所の高所化や非常用発電機の嵩上げ、津波避難訓練などの対策を計画的に推進しています。また、大規模地震を想定して選定した重要製品について、製品ごとのBCP推進部署で、供給継続の観点から製造拠点・サプライチェーン全体を対象に水災リスクを調査し、その結果を踏まえて従来の重要製品（地震）BCPを見直し、水災リスクへの対応を反映した重要製品（地震･水災）BCPを策定しました。
この活動結果を踏まえ、「水災による事業継続リスク」について優先対応リスクとしての取り扱いは2021年度で終了としました。

また、東レ（株）では日本の13事業（工）場を対象に2022年度から2024年度末までの期間で外部プログラムを活用した風水災リスク調査を行っており、さらなるリスク低減に向けた取り組みを進めています。