CSRガイドライン&活動報告 - リスクマネジメント

リスクマネジメントの取り組み状況

ガバナンス

全社的なリスクマネジメント活動の基本体系

活動内容

(1)定期的なリスクマネジメント(優先対応リスク低減活動)

  1. 全社的なリスク(気候変動、自然災害、法令違反、不祥事など)を網羅的に洗い出し、各リスク項目の重要度の相対評価を実施した上で重要リスクを特定します。最終的には、経営企画室長(代表取締役副社長)を委員長とするリスクマネジメント委員会に諮った上で優先対応リスクを決定します。
  2. 優先対応リスクは3年間を1期とするPDCAサイクルでリスク低減活動を推進します。
    全社リスクマネジメントのPDCA
    全社リスクマネジメントのPDCA
  3. 2018年度からの3年間を活動期間とする第4期(2018-2020年度)優先対応リスク低減活動では、品質管理、地震対策、情報管理、CSR調達*などを優先対応リスクとして設定し、国内外関係会社を含む東レグループ全体を対象に展開しています。
    • *「サプライチェーンにおけるCSRの推進」に関する詳細はこちら
  4. 各リスクに対応させた推進責任部署を定め、3年間のリスク低減活動計画をまとめたロードマップおよび、年間活動計画を策定して東レグループ全体の活動としています。
  5. また、1年ごとに東レグループ全体の年間活動実績をリスクマネジメント委員会で報告し、進捗状況をフォローしています。そのフォローアップ結果および、環境変化によって新たに顕在化したリスクの対応を含めて、次年度の年間活動計画について協議・策定しています。

リスクマネジメントフォローアップ実施状況

■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 100%

実績値(2018年度)

100%

(2)定常的なリスクマネジメント(国内外の動向を注視、リスクを検出・評価・モニタリング)

定常的に国内外の動向を注視し、東レグループの経営に重大な影響を与え得るリスクの検出に努めています。当該リスクを検出した際は、速やかに全社的体制を構築し、グループ全体で必要な対策を実行します。

(3)危機発生時の対応

危機発生時には、リスクマネジメント規程に基づいて全社即応体制(全社対策本部)を立ち上げて対応しています。

事業等のリスク

事業等のリスクとしては、有価証券報告書に記載のとおり以下を認識しています。

  1. (1) 国内外の需要、製品市況の動向等
  2. (2) 原燃料価格の上昇
  3. (3) 設備投資、合弁事業・提携・買収等
  4. (4) 為替相場の変動、金利の変動、有価証券等の価値の変動等
  5. (5) 将来予測等の前提条件の変動に伴う退職給付債務や繰り延べ税金資産
  6. (6) 海外での事業活動
  7. (7) 製造物責任
  8. (8) 訴訟
  9. (9) 法規制、租税、競争政策、内部統制
  10. (10) 自然災害・事故災害
  11. (11) 情報セキュリティ

社員への啓発活動

社員のリスクマネジメント意識を醸成するために、第6次CSRロードマップのKPIとして「リスクマネジメント教育の実施」を設定しました。2018年度は東レグループの新任管理職や国内外関係会社向けにリスクマネジメントに関する集合教育を実施しました。

リスクマネジメント教育の実施状況

■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 80%

実績値(2018年度)

100%