（1）定期的なリスクマネジメント（優先対応リスク低減活動）

2023年度から2025年度の第6期優先対応リスクとして、「戦争危険を踏まえた危機対応リスク」「製品供給途絶リスク」の2テーマを設定しています。
それぞれの活動状況は次のとおりです。

「戦争危険を踏まえた危機対応リスク」

従業員の安全性確保ならびに当地での事業継続の判断・行動を迅速化する目的でテーマ設定し、経営企画室を推進責任部署として活動しています。2023年度は、東レグループの進出国・地域のリスク調査を行うとともに、各国・地域における危機対応計画のテンプレートを作成しました。2024年度以降は、前述のリスク調査に基づき対応計画策定が必要と判断された国において、それぞれのリスクシナリオに応じて対応計画を策定するとともに、各国・地域の東レグループへの周知と、各社での危機対応の訓練を計画しています。

「製品供給途絶リスク」

原料途絶リスクを回避し、製品供給の継続性を強靭化する目的でテーマ設定し、購買・物流部門を推進責任部署として活動しています。2023年度より、調達リスクが高い原料をピックアップし、各事業本部と連携し、複数購買化・在庫備蓄などのリスク低減活動を推進しています。

（2）関係会社の内部統制実行状況フォロー

当社の「コーポレート・ガバナンスの基本方針」の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、国内外関係会社のリスクマネジメント体制の指導、活動状況の確認を定期的に行っています。 2023年度は、国内外関係会社のうち、資本比率、事業規模などを勘案した130社を対象に、リスクマネジメントに関する内部統制の基本となる各社のルール・体制が定められているかを確認すべく、各社で規程の有無、体制・責任者、推進方法などの自己点検を実施しました。結果として、規程の未制定が1社、自己点検内容は問題がないものの軽微な規程の改訂（組織名称変更など）が必要となった会社が38社ありましたが、いずれも2023年度中に制定・改訂が完了したことを確認しました。

1. ※1 目標設定時は、毎年およそ1/3ずつの関係会社を対象に自己点検の実施から結果フォローまで一貫して行う計画でしたが、毎年すべての関係会社を対象に自己点検から結果フォローまでを実施し、その点検内容を3か年で段階的にレベルアップして行っていくことに変更しました。2023年度は3段階のうち、第1段階として、各社でリスクマネジメントに関するルール・体制が定められているかの自己点検および結果フォローまで完了したため、35%の達成と評価しています。2024年度以降は、第2段階として関係会社における具体的なリスクマネジメント活動内容について、さらには第3段階としてPDCAサイクルでのレベルアップ状況について、自己点検と結果フォローを計画しています。

（3）海外における平時の危機管理

リスクマネジメント委員会の下部組織として、東レ本社内に「海外危機管理委員会」、各国・地域に「現地危機管理委員会」を設置しています。
平時における危機管理として、「海外危機管理委員会」では、各国・地域のリスクに関する定常的な情報の収集および東レグループ内への発信、海外渡航管理、渡航者へのリスク教育などを実施し、「現地危機管理委員会」では、各国・地域のリスク状況に対応した現地におけるリスク低減活動を実施しています。また、「海外危機管理委員会」と「現地危機管理委員会」の間で安否確認システムを共同で活用するなど連携の強化を進めています。

（4）社員への啓発活動

社員のリスクマネジメント意識を醸成するため、2023年度は東レグループの新入社員、新任管理職や部長層を対象とした危機発生時の対応などを含むリスクマネジメントに関する教育を実施しました。

危機発生時には、リスクマネジメント規程に基づいて全社即応体制（全社対策本部）を立ち上げて対応しています。
大規模地震に対しては東日本大震災以降毎年対策本部の設置訓練をしています。
2024年1月に発生した令和6年能登半島地震では、震災当日に全社対策本部を立ち上げ、安否状況・被災状況の確認、復旧・支援など、迅速な対応を行いました。

東レグループでは、グループ全体での情報セキュリティの維持向上を目的として、情報セキュリティを一元管理する「東レグループ情報セキュリティ推進委員会」を設置し、「東レグループ情報セキュリティ基本方針」に基づいたリスク低減活動を推進しています。
2023年度に策定した東レグループ共通のセキュリティ管理基準の達成状況を各関係会社で自己評価し、未達の場合は各社で改善計画を作成して、リスク低減活動を推進しています。その実施率（管理基準の達成率）は「CSRロードマップ 2025」のKPIに設定し、「東レグループ情報セキュリティ推進委員会」でフォローしています。
2023年度は対象112社のうち、39社でリスク低減活動を実施し、35%の目標値を達成しました。