1. 定期的なリスクマネジメント（優先対応リスク低減活動）

2023年度から2025年度の第6期優先対応リスクとして、「戦争危険を踏まえた危機対応リスク」と「製品供給途絶リスク」の2テーマを設定しています。
それぞれの活動状況は次のとおりです。

戦争危険を踏まえた危機対応リスク

東レグループの進出国・地域における従業員の安全性確保および当地での事業継続の判断・行動を迅速化することを目的にテーマを設定し、総務・法務・リスクマネジメント部門を推進責任部署として活動しています。
2024年度は、2023年度に実施した東レグループの進出国・地域におけるリスク調査に基づき、有事の際の具体的な想定シナリオに応じて、当地および日本の本社での対応計画を策定しました。
2025年度は、対応計画に則り、危機対応の訓練を計画しています。

製品供給途絶リスク

経済変動、自然災害、サイバー攻撃などさまざまな要因によってサプライヤーからの供給が止まり、原料が途絶するというリスクを回避し、製品供給の継続性を強靭化することを目的にテーマを設定し、購買・物流部門を推進責任部署として活動しています。
2023年度からは、調達リスクの高い原料をピックアップし、各事業本部と連携しながら、複数購買化や在庫備蓄などのリスク低減活動を推進しています。

2. 関係会社の内部統制実行状況フォロー

当社の「コーポレート・ガバナンスの基本方針」の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、国内外の関係会社に対してリスクマネジメント体制の指導や活動状況の確認を定期的に行っています。
2024年度は、国内外関係会社のうち、資本比率、事業規模などを勘案した132社を対象に、具体的なリスクマネジメント活動内容についての自己点検を依頼し、その結果の確認およびフォローを実施しました。
2025年度は、改善が必要とされた会社に対して、改善状況のフォローを進めます。

1. ※1 毎年すべての関係会社を対象に自己点検から結果フォローまでを実施し、その点検内容を3か年で段階的にレベルアップして行っていくことにしています。2023年度は3段階のうち第1段階として、各社でリスクマネジメントに関するルール・体制が定められているかの自己点検および結果フォローまでが完了したため、35%の達成と評価しました。2024年度は第2段階として、関係会社における具体的なリスクマネジメント活動内容について自己点検および結果フォローまでを完了したため70%の達成と評価しています。2025年度は第3段階として、PDCAサイクルでのレベルアップ状況について自己点検と結果フォローを計画しています。

3. 海外における平時の危機管理

リスクマネジメント委員会の下部組織として、東レ本社内には海外危機管理委員会を、各国・地域には現地危機管理委員会を設置しています。
平時の危機管理として、海外危機管理委員会では、各国・地域のリスクに関する定常的な情報の収集および東レグループ内への発信、海外渡航管理、渡航者へのリスク教育などを実施しています。現地危機管理委員会では、各国・地域のリスク状況に応じた現地でのリスク低減活動を実施しています。
また、海外危機管理委員会と現地危機管理委員会の間では、安否確認システムを共同で活用するなど、連携の強化を進めています。

4. 社員への啓発活動

社員のリスクマネジメント意識を醸成するため、東レグループでは、新入社員、新任管理職や、部長層を対象に、危機発生時の対応などを含むリスクマネジメントに関する教育を毎年実施しています。2024年度も同様の教育を実施しました。

危機発生時には、リスクマネジメント規程に基づき、全社即応体制（全社対策本部）を立ち上げて対応しています。
大規模地震への対応としては、東日本大震災以降、毎年対策本部の設置訓練を実施しています。
2024年1月に発生した令和6年能登半島地震においては、震災当日に全社対策本部を立ち上げ、安否状況や被災状況の確認、復旧・支援などの対応を迅速に行いました。

経済安全保障リスクに対する取り組み

東レグループでは、地政学リスクの高まりを受け、2021年4月に経済安全保障リスク対応の専門部署を立ち上げました。この部署では、各国の経済安全保障政策に関する情報を収集し、サプライチェーン、投資、技術、人材、データなどの東レグループにおける経営活動を経済安全保障リスクの視点から総括し、リスク対策のための経営支援を行っています。
活動の重要な柱としては、サプライチェーンの強靭化と機微技術の漏洩防止があります。
サプライチェーンの強靭化については、「経済安全保障上のサプライチェーン管理規程」を策定し、企業検索システムの導入を推進することで、制裁・規制対象企業との取引リスクを低減しています。また、サプライチェーン上のチョークポイント（要所）となる他国に依存する品目については、調達計画のフォローを行っています。
機微技術の漏洩防止については、「経済安全保障上の機微技術管理規程」を策定し、東レグループとして守るべき技術を明確化しています。さらに、研究セキュリティ確保のためのルール整備を行い、共同研究開発パートナーからの技術流出リスク低減にも努めています。

東レグループでは、グループ全体での情報セキュリティの維持・向上を目的として、情報セキュリティを一元的に管理する東レグループ情報セキュリティ推進委員会を設置し、「東レグループ情報セキュリティ基本方針」に基づいたリスク低減活動を推進しています。
2023年度に策定した東レグループ共通のセキュリティ管理基準の達成状況を各関係会社で自己評価し、未達の場合には、各社が改善計画を作成し、リスク低減活動を推進しています。その実施率（管理基準の達成率）は「CSRロードマップ 2025」のKPIとして設定されており、東レグループ情報セキュリティ推進委員会でフォローしています。
2024年度末時点では、対象会社111社のうち60社で管理基準を達成しましたが、一部の関係会社で対応に時間を要したことなどにより、目標の70%に対して実施率は54％となりました。2025年度は対象会社の実施率100%を目指し、東レ（株）による支援体制を強化しながら、グループ全体でリスク低減を推進していきます。