循環型漁業を目指す「漁網to漁網リサイクル」への
廃棄漁網由来資源の活用による取り組み拡大について

　東レ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大矢 光雄　以下、東レ）、日東製網株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：小林 宏明　以下、日東製網）、及びマルハニチロ株式会社（本社：東京都江東区　代表取締役社長：池見 賢）のグループ会社の大洋エーアンドエフ株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：粟山 治　以下、大洋AF）は、昨年11月に発表した循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す「漁網to漁網リサイクル」に、今回、新たに使用済みの漁網（廃棄漁網）を回収原料の一部とするナイロン原糸を使用した漁網を追加し、取り組みを拡大します。
　本年11月には、廃棄漁網をリサイクルした原糸を使用した漁網を用いて、沖合まき網漁業での試験操業・実証を予定しています。なお、一度、操業で使用された廃棄漁網をリサイクルした漁網が実際の漁業で使用されるのは業界で初めてです。

　使用済みの廃棄漁網は、材質毎の分別や海中の屑や藻が付着していることから、紡糸時に強度や耐久度が低下する為、漁網への再利用は困難とされており、昨年11月に発表した「漁網to漁網」リサイクルでは、漁網製造時に発生する端材や工程屑といった未使用漁網をナイロン原糸の原料の一部にする取り組みにとどまっていました。しかしながら、この度、廃棄漁網を原料とするナイロン樹脂を一部に活用しながらも、東レ独自の技術により、バージン材料100%と遜色ない物性を持つ漁網用再生ナイロンの原糸の開発に成功したことを受け、新たに開発したナイロン原糸を用いた漁網を日東製網が製造し、大洋AF運行の漁船操業時に試験導入することで、取り組みを拡大することになりました。

　今後、3社で、廃棄漁網を活用した革新的な漁網の市場適合性や妥当性を確認し、試験操業の結果を踏まえ、範囲や割合など使用拡大に向けた検証を行った上で、2023年12月からの社会実装化（販売開始）を目指します。
　東レ・日東製網が、工程くずなどのプレコンシューマ材料、使用済み漁網などのポストコンシューマ材料を原料とする革新的な原糸と漁網の開発・製造を行い、大洋AFが製品のテストに協力するなど、3社は、今後も共創・協業を進め、新たな技術革新や先端材料で「漁網to漁網リサイクル」の社会システム構築のさらなる深化に努めてまいります。

　これからも、3社は、協働してSDGs（持続可能な開発目標）の「目標12 つくる責任、つかう責任」や「目標14 海の豊かさを守ろう」などの目標達成に向けて努力・まい進してまいります。
 

リサイクル漁網を使用する予定の 沖合まき網漁船　「第二十一たいよう丸」

使用済みの廃棄漁網

●大洋AFによる試験操業の概要
　　沖合まき網漁業

【実施予定】	2023年11月～
【操業船】	沖合まき網　「第二十一たいよう丸」
【使用漁具】	「漁網to漁網ケミカルリサイクル」でつくる革新的な漁網（日東製網で製造）
【操業エリア】	北部太平洋

＜東レのコメント＞
　本取り組みは、漁網用ナイロン原糸に限らず、省資源、資源の循環利用、廃棄物削減といった、サプライチェーン全体での循環型社会の実現をめざして繊維業界全体で取り組むべき、「繊維to繊維リサイクル」技術の開発にむけた最重要な取り組みのひとつであると考えています。
　東レグループは、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において、「資源が持続可能な形で管理される世界」を、2050年に目指す世界のひとつとしています。資源の枯渇問題、大量のゴミによる海洋汚染、CO2排出量の抑制などのさまざまな課題を解決し、資源を有効活用する持続可能な循環型社会を実現するために、そのビジョンの実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

＜日東製網のコメント＞
　本取組みは、廃棄物ゼロエミッションへの貢献と共に、CO₂排出削減効果でも貢献するものと考えており、
漁業にて役割を終えた漁具・漁網を循環資源として有効利用する、循環型社会の実現にも繋がります。また、繊維メーカー、漁網メーカー、漁業者といったサプライチェーン全体が協働し漁網リサイクルに取組めたことで、開発が加速されました。
　当社ではカーボンニュートラル社会の実現に向けて、また海洋プラスチック問題解決の糸口となるよう、漁業に使用される前の工程くず（プレコンシューマ材料）だけでなく、漁業で使用された後の使用済み漁網（ポストコンシューマ材料）まで回収材料の適用範囲を拡げ、「漁網to漁網リサイクル」の社会システム構築をめざし、引き続き取り組んでまいります。

＜マルハニチログループ・大洋AFのコメント＞
　マルハニチログループでは中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV 2024」(2022-24年度)において、サステナビリティ戦略の“環境価値の創造”に関するマテリアリティとして「循環型社会実現への貢献」と「海洋プラスチック問題への対応」を掲げています。「循環型社会実現への貢献」では“2030年度までに容器包装のプラスチック使用率を30%以上削減”、「海洋プラスチック問題への対応」では”2024年度までに漁具管理ガイドラインの策定とグループ内運用率100%”を目標としており、大洋AFを含んだグループ全体で“環境価値の創造”に向けた取り組みを推進していきます。