東レ株式会社
三井不動産株式会社
東レ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：日覺昭廣、以下「東レ」）と三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：菰田正信、以下「三井不動産」、2社を合わせて「両社」）は、三井不動産が提供する「グリーン電力提供サービス
※1（以下「本サービス」）」を導入し、「名古屋三井ビルディング新館」に入居する東レ名古屋支店で使用する電力のグリーン化を決定したことをお知らせいたします。なお、東レは、中部圏において本サービスの導入を決定した初めてのテナント企業となります。
東レ名古屋支店は東レの中部圏のマーケティング拠点であり、本取り組みにより、東レ名古屋支店に入居する東レグループの9つの事業会社
※2でも同様に使用電力のグリーン化が実現します。
東レは、東京本社（所在地：東京都中央区 日本橋三井タワー）において、2022年4月よりグリーン電力を導入しており、さらに東レの電力グリーン化の全国展開に向けて複数都市圏で本サービスの導入を決定した初めてのテナント企業となります。
両社は、本取り組みの他、様々な事業活動においてパートナーシップを深め、脱炭素社会の実現に貢献し、SDGsの達成に向けた取り組みを推進してまいります。
中部圏初の本サービスを導入する「名古屋三井ビルディング新館」
※１「グリーン電力提供サービス」・・・オフィスビルなどで使用する電力を非化石証書の活用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供する三井不動産が独自に構築したサービス。テナントニーズ等に対応し、グリーン化の割合などを柔軟に設計できるのが特徴。
2022年3月には中部電力ミライズ株式会社（以下「中部電力ミライズ」）と本サービスを構築し、中部圏においても三井不動産のオフィスビル等に入居するテナント企業が、安定的なグリーン電力を調達することが可能となりました。
※2 東レプラスチック精工株式会社、東レフィルム加工株式会社、一村産業株式会社、東レハイブリッドコード株式会社、東レインターナショナル株式会社、ティーアイビジネスサポートアンドサービス株式会社、東レエンタープライズ株式会社、株式会社東レリサーチセンター、東レ・セラニーズ株式会社。
【中部圏初の本サービス導入における各社の役割】
2022年3月、三井不動産と中部電力ミライズが「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結し、本サービスを構築。
（１）中部電力ミライズ
・卒FIT住宅用太陽光等の再生エネルギー電源に由来する非FIT非化石証書付電力を調達し、「ミライズGreenでんき」として三井不動産に提供。
（２）三井不動産
・三井不動産が中部圏で保有・転貸するオフィスビル、商業施設等全13施設の共用部およびご要望されるテナント専用部に、上記中部電力ミライズからの電気を受給。
・東レからの要望を受け、「名古屋三井ビルディング新館」のテナントである東レおよび東レグループの事業会社に上記中部電力ミライズからの電気を提供。
（３）東レ
・三井不動産から提供された上記電力を、名古屋支店にて導入。
※参考： 2022年3月28日リリース 「中部圏初 三井不動産と中部電力ミライズが包括協定締結」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0328/
■東レグループの脱炭素社会実現に向けた取り組み
東レグループは、2018年に策定した「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において、2050年に向け目指す世界の1つとして、「地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界」を掲げており、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献するグリーンイノベーション事業の拡大によるGHG排出量削減と、GHGの吸収に貢献する技術・製品の開発を進めることで、社会全体の2050年カーボンニュートラル実現と同時に自社のカーボンニュートラルを達成することも宣言しています。
今後も、世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる様々な地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供してまいります。
※東レグループの気候変動への対応
https://www.toray.co.jp/sustainability/tcfd/
※2022年3月31日リリース 「東レ本社における実質的な再生可能エネルギー100%電力の導入について」
https://cs2.toray.co.jp/news/toray/newsrrs01.nsf/rssview-ir/7685486CD7238C2B49258815002019DA
■三井不動産グループの脱炭素社会実現に向けた取り組み
三井不動産グループは「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指しており、北海道での森林保全事業をはじめ、様々な取り組みを推進しています。また、2018年にグループ長期経営計画「VISION2025」を掲げ、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識したESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できると考えています。
2021年11月には、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定、2030年度までのCO2排出量40％削減および2050年ネットゼロ実現に向けて、三井不動産グループおよびパートナーの皆様と共に取り組んでまいります。
※三井不動産のESG/サステナビリティについて
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/carbon_neutral/
※2021年11月24日リリース 「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
■本事業におけるSDGs（持続可能な開発目標）への貢献について
2015年の国連サミットで採択された2030年に向けての国際目標 「SDGs：持続可能な開発目標」。17の目標と169のターゲットが定められており、様々な主体が連携しての取り組みが求められています。本取り組みでは、特に以下の3つの目標への貢献を意識して実施します。
目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標13 気候変動に具体的な対策を |
