東レ株式会社
東レ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：日覺昭廣、以下「当社」）は、2022年６月23日開催の当社第141回定時株主総会において、５議案を上程いたしました。全ての議案が可決されましたが、第３号議案「取締役12名選任の件」のうち、日覺昭廣の選任につきましては、賛成率が63.67％に留まったほか、その他複数名の取締役選任および第４号議案「役員賞与支給の件」においても賛成率が90％未満となりました。
当社はこの結果を真摯に受け止め、コーポレートガバナンス・コード（補充原則１－１①）（※）に則り、反対の理由・原因を分析し、今後の対応について検討しましたので、下記のとおりご報告いたします。
記
| 1. |
反対の主な理由
取締役会構成（主にジェンダー・ダイバーシティ）、および2021年12月に判明した当社樹脂事業におけるＵＬ認証登録に関する不適正行為を主因として、一部の株主様からご支持をいただけなかったと捉えております。 |
| 2. |
今後の対応
当社は、取締役会の多様性を確保し、より活発な議論がなされるように、女性取締役の登用も含めた女性活躍推進の取り組みを加速いたします。
不適正行為に関して、再発防止策を推進するとともに、東レグループ全体のコンプライアンス強化に引き続き取り組んでまいります。
また、株主・投資家のみなさまのご理解とご支援をいただけるよう、対話を継続してまいります。 |
（※）「コーポレートガバナンス・コード補充原則1-1①」
1-1① 取締役会は、株主総会において可決には至ったものの相当数の反対票が投じられた会社提案議案があったと認めるときは、反対の理由や反対票が多くなった原因の分析を行い、株主との対話その他の対応の要否について検討を行うべきである。
以上
