「東レグループTCFDレポート2021」の発行について

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2021.04.01

東レ株式会社

東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣、以下「東レ」)は、このたび、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※1)の提言に沿って気候変動による影響についてシナリオ分析を行い、その結果を中心に東レグループの気候変動への対応をまとめた「東レグループTCFDレポート2021」を発行しました。

 東レグループは、2018年に「東レグループ サステナビリティ・ビジョン(以下、「サステナビリティ・ビジョン」)」を策定し、「2050年に向け東レグループが目指す世界」の一つとして、「地球規模での温室効果ガス(GHG)の排出と吸収のバランスが達成された世界」すなわちGHG排出実質ゼロへの移行について宣言を行ないました。
 2019年5月には、TCFD提言※2への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアム※3に参画し、同年12月に「東レグループの気候変動への対応」として、ウェブサイト上で情報開示を行い、その中でTCFD提言に賛同する以前から一貫して気候変動への取り組みと情報開示に積極的に取り組んでいることを示しています。

今回、気候変動という予測困難で不確実な事象に関する機会・リスクを特定し、それらの機会・リスクが東レグループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するため、TCFD提言に沿う形でシナリオ分析を実施しました。
分析においては、2030年から2050年を対象とし、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に2℃シナリオも検討しました。さらに、世界的に気候変動が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検討しました。
 また、4月1日付で、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を新たに設置し、サステナビリティ・ビジョンで設定した2030年に向けた数値目標を進捗管理する、「グリーンイノベーション事業拡大(GR)プロジェクト」、「ライフイノベーション事業拡大(LI)プロジェクト」、「チャレンジ30プロジェクト」の年次活動計画の審議や実行課題・活動状況を統括して管理していきます。また、サステナビリティ委員会では、気候変動対策推進の統括機関として気候変動に関する重要な方針、議題の協議を行い、東レグループの持続的な成長と気候変動に関する課題への取り組みを推進します。

 「東レグループTCFDレポート2021」では、これらの内容とともに革新技術・先端材料の創出による製品のライフサイクル全体を通じたCO2排出抑制などの「バリューチェーンを通じた気候変動問題解決への貢献」と、製造段階でのGHG排出削減などグループ内での「事業活動における気候変動対策」を両輪とした、東レグループの気候変動に係る具体的な取り組みを開示しています。

 東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、気候変動をはじめさまざまな地球環境問題に対し、革新的な先端材料の創出を通じて本質的なソリューションを提供していくことが、東レグループの変わらない使命だと考えています。

 今後も東レグループは、「すべての製品の元となる素材には社会を本質的に変える力がある」との信念の下、パリ協定目標の達成と、GHG排出実質ゼロの世界の実現に向けて、社会全体の持続的発展に貢献してまいります。

「東レグループTCFDレポート2021」の概要
1.東レグループのこれまでの地球環境問題への取り組み
2.気候変動問題に関するガバナンス体制
3.気候変動に関してシナリオ分析を行った結果(主要な機会・リスクと当社対応、影響度)
4.バリューチェーン全体でのCO2削減貢献や製造段階でのGHG排出削減など気候変動
  に関する東レグループの事業や取り組みの内容
5.東レグループのリスクマネジメントに関する取り組み
6.サステナビリティ・ビジョンで設定した2030年度数値目標に対する進捗

以上

<ご参考:語句説明>
(※1) 気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD):
Task Force on Climate-related Financial Disclosure の略。2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会(FSB)によって設立された。

(※2) TCFD提言:
TCFDが気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援することや、低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ることを目的として、2017年6月に発表した最終報告書。

(※3) TCFDコンソーシアム:
TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が⼀体となり、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論することを目的として2019年に設立された。

東レグループTCFDレポート2021:
https://www.toray.co.jp/sustainability/tcfd/
※グローバルサイト(英語版)は近日更新予定。
東レグループ サステナビリティ・ビジョン:
https://www.toray.co.jp/sustainability/vision/