日本政府の緊急事態宣言発令に伴う従業員の出社制限の強化について

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2020.04.08

東レ株式会社

 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣、以下「東レ」)は、公共交通機関を使った通勤時の新型コロナウイルスによる感染リスクを低減するため、東京、大阪の両本社に勤務する従業員を対象に、3月31日(火)から4月10日(金)の期間中、在宅勤務の可能な業務を原則在宅勤務とし、在宅勤務のできない業務は出社する人数や頻度を減らして対応する、出社制限を実施してきました。
 この度、4月7日付で発令された日本政府による緊急事態宣言を受け、東京、大阪両本社の出社制限を5月6日(水)まで延長すること、および、該当する都府県に所在する事業(工)場、支店、ならびに関係会社について、同期間中の可能な限りの在宅勤務の推進と出社制限を実施することとしました。

 この度の出社制限により、本社における代表電話、商品案内デスクの機能も期間中は休止させていただきますが、お問い合わせについては東レウェブサイト(https://www.toray.co.jp/)の「お問い合わせフォーム」にて受け付けいたします。
 ご不便をおかけしますが何卒ご了承いただきたくお願いいたします。

 なお、事業(工)場における生産設備につきましては、通常の稼働を維持しますので、生産や出荷への影響はありません。

 東レグループでは2月7日(金)に、代表取締役副社長を本部長とする全社対策本部を設置し、国内外の従業員の健康状況の把握や海外事業拠点の情報収集、感染の未然防止策の実施等に努めてまいりました。
 当社は、今後とも社内外への感染拡大の防止と従業員の健康を最優先に、政府の策定する行動計画に基づき、必要な対策を実行して参ります。  皆様におかれましては何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以 上