気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明と
コンソーシアムへの参画について

東レ株式会社

　東レ株式会社（本社：東京都中央区、社長：日覺昭廣、以下「東レ」）は、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、2019年5月27日に設立されたTCFDコンソーシアムへ参画します。 　東レは、創業以来、「企業は社会の公器である」という考え方のもと、事業を通じた社会貢献により企業として持続的に成長することを経営の中心に据えています。 　1991年からスタートした長期経営ビジョン“AP-G2000”では、東レグループが目指す企業イメージの一つを“地球環境保護に積極的な役割を果たす企業集団”とし、企業行動指針の中で“「環境改善から環境保全」に積極的に取り組む”ことを掲げました。 　同年、地球環境研究室を設立、また、1992年に地球環境委員会を設置し、経営陣が積極的に地球環境問題に取り組んでいくことを明確にしました。これは当時としては先進的な取り組みであり、委員会の第1回では、生産におけるフロン廃止、廃棄物削減、排水処理対策の充実とともに、プラスチックリサイクルの推進、次世代に向けた大型の地球環境テーマの創出を目指して研究・技術開発のリソースを投入することが議論されています。 　2009年には、東レグループの地球環境事業戦略の全社的な企画・立案と事業化の推進・支援を目的とする社長直轄組織として地球環境事業戦略推進室を設立しました。同室では、単に企業活動としての地球環境保全や保護に留まらず、社内各本部や技術センターなどと協力し、東レグループ全体として環境関連事業の拡大と新事業を創造することを目指しています。事業を通じた社会的課題解決への貢献のためには、製品やサービスのライフサイクル全体で捉え、環境負荷を低減しながら経済的・社会的価値を向上させていくことが重要と考え、ライフサイクルマネジメント（LCM）環境経営を推進してきました。 　そして2011年2月に策定した長期経営ビジョン“AP-Growth TORAY 2020”では、先端材料とグリーンイノベーションで世界に飛躍することを掲げ、地球環境問題や資源・エネルギー問題に対するソリューションとなる製品や技術の開発を推進し、グリーンイノベーション関連の事業拡大を図ることを、事業構造改革のための戦略の一つに定めました。 　その方針に基づき、2011年以降3年単位で推進してきた中期経営課題では、「グリーンイノベーション事業拡大（GR）プロジェクト」に全社横断的に取り組み、研究・技術開発投資においても長期的視点からその1/2をGR関連に投じてきました。今年が最終年度である現在の中期経営課題“プロジェクト　AP-G 2019”においては、2018年度のGRプロジェクトの実績は、2010年度の3,780億円に比べ7,869億円にまで拡大しています。 　さらに、2018年に発表した「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」では、2050年に向けて東レグループが目指す世界と、その実現に向けて取り組む課題および2030年度に向けた数値目標（KPI）を設定し、その達成を目指しています。 　東レは、TCFD提言へ賛同するとともに今回発足したTCFDコンソーシアムへ参画し、気候変動関連の情報開示を積極的に推進して参ります。 　そしてそれとともに、企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」のもと、世界が直面する気候変動問題の解決に対し、革新技術の開発と先端材料の供給により積極的に貢献していく所存です。

以　上

＜ご参考：語句説明＞ 気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）： Task Force on Climate-related Financial Disclosure の略。2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）によって設立された。 TCFD提言： ＴＣＦＤが気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援することや、低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ることを目的として、2017年６月に発表した最終報告書。 TCFDコンソーシアム： ＴＣＦＤ提言に賛同する企業や金融機関等が⼀体となり、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論することを目的として設立された。