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2017.02.09
東レ株式会社
東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺 昭廣、以下「東レ」)は、このたび、2014年4月から取り組んできた中期経営課題"プロジェクト AP-G 2016"が本年3月に完了することを受け、2017年4月から2020年3月にかけて推進する、新しい中期経営課題"プロジェクト AP-G 2019"を策定しました。 東レグループは、2011年に、2020年近傍の事業構造イメージを見据えた長期経営ビジョン"AP-Growth TORAY 2020"(以下「ビジョン2020」)を策定し、成長分野および成長国・地域での事業拡大を柱とする成長戦略を実行しています。 このビジョン2020の第1ステージとして、2011年度から3年間にわたり中期経営課題"プロジェクト AP-G 2013"(以下「AP-G 2013」)に取り組み、2014年度からは、第2ステージとして"プロジェクト AP-G 2016"(以下「AP-G 2016」)を推進してきました。この間、成長分野ではグリーンイノベーション事業、ライフイノベーション事業の拡大を推し進め、成長国・地域ではアジア、新興国、米州で事業拡大に取り組んできました。 また一方で、トータルコスト競争力の強化にも取り組み、比例費および固定費の削減、生産プロセス革新、営業トータルコストダウンによる強靱な企業体質を構築してきました。 これらの成長戦略と企業体質強化を実行してきた結果、AP-G 2016の最終年度である2016年度の連結営業利益は、1,550億円で過去最高益の更新となる見通しです。 ビジョン2020の第3ステージとなる中期経営課題"プロジェクト AP-G 2019"(以下「AP-G 2019」)では、ビジョン2020の達成に向けてこれまでの取り組みを仕上げると同時に、2020年以降の持続的成長と企業価値向上を担う新たな収益源の創出についても取り組みを強化していく計画です。 東レグループは、ビジョン2020で掲げた、「持続的に収益を拡大する企業グループ」、「すべてのステークホルダーにとって高い存在価値のある企業グループ」を目指しています。 AP-G 2019では、このあるべき姿の実現に向けて、7つの基本課題に取り組みます。既存事業を持続的に拡大すると同時に、M&A、アライアンスの活用により、これを増幅・補完していくことで事業拡大を加速させます。加えて、2020年代の新たな成長ステージを担う大型新事業を創出するための取り組みを強化します。 AP-G 2016の8つの基本戦略を引き継ぎつつ、「成長分野、国・地域における事業拡大」と「競争力強化」にグループ一丸となって取り組むことを一層明確に打ち出すため、3つの基本戦略と5つの重点施策を設定しました。 業績目標としては、最終年度にあたる2019年度の連結売上高2兆7,000億円、連結営業利益2,500億円の達成を目指します。 この実現のため、2017年度以降の3年間で2,200億円規模の研究開発費を投入します。「グリーンイノベーション」、「ライフイノベーション」事業に重点を置き新技術・新素材を創出していきます。 設備投資については、2017年度以降の3年間で5,000億円規模の設備投資を実行、その約6割を成長拡大分野に投じ、同じく約6割を海外に投資します。また、M&A・アライアンスは設備投資とは別枠で戦略的に実行します。 AP-G 2019における、主な経営指標・施策は下記の通りです。
記
これまで、薄型テレビやパソコン、スマートフォンに代表される情報・通信・エレクトロニクス向けの製品については、「情報通信材料・機器」セグメントとして分類してきた。 一方、近年社会的に注目される成長分野が、輸送、環境、資源・エネルギー、健康・長寿などに多様化しているのに応じて、当社グループの製品も用途がますます多様化・複雑化しており、従来のセグメント区分では経営戦略やリソース配分の考え方を適切に示すことができなくなりつつある。 そこで、AP-G 2019をスタートさせる2017年度からは、従来の「プラスチック・ケミカル」セグメントと「情報通信材料・機器」セグメントを廃止し、「機能化成品」セグメントを新設する。 「機能化成品」セグメントの製品は、原則として「戦略的拡大事業」とするが、ケミカルや一部の樹脂製品は 「基幹事業」に区分する。