東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣)は、この度、東レの国内7事業(工)場(滋賀、愛媛、愛知、岡崎、三島、岐阜、石川)で製造した高付加価値(高品質、高機能、高感性)の国産原糸・原綿を使用していることを証明する、新しい訴求ラベルの展開を開始します。
当社の原糸・原綿を使用いただいているお客様が販売する製品に対し、当社国内工場で製造した高付加価値の原糸・原綿を合成繊維部分の50%以上に使用されていることが認められたものについて、お客様のご希望に応じ、当該ラベルを有償で支給し、添付していただきます。また、製品に使用している原糸・原綿の合成繊維全てが当社国内工場製造品である場合には特別に、全てが国産であることを明示したラベルを添付いただくことが可能です。
この訴求ラベルを製品に添付していただくことで、その製品が東レの国内工場で製造された高付加価値の原糸・原綿を使用していることが証明され、東レのお客様にとっては、一般消費者の皆様が高品質、高機能、高感性の商品を安心してお買い求めいただくための一助となることを目的としています。
この訴求ラベルの展開は、今年の3月下旬から随時進めて参ります。
日本の繊維産業は、戦後の高度成長期以降、日米繊維交渉やニクソンショック、石油危機、プラザ合意といった歴史上の大きな動きに翻弄され、近年では中国やインドといった新興国での繊維生産の拡大や、安価な繊維製品の国内流入による国内生産の縮小など、一般的に「斜陽産業」と言われているような厳しい事業環境に長年さらされてきました。
そのような中、東レは、国内工場を先端材料および革新プロセスの開発を行うマザー工場と位置づけ、ナイロン、ポリエステル、アクリルといった三大合成繊維の国内生産を堅持しながら、高付加価値の原糸・原綿をお客様に供給し続けることを基本方針としています。
また一方では、パリの「プルミエール・ヴィジョン」、ミラノの「ミラノウニカ」といった国際的なテキスタイルの展示会において日本製のテキスタイルが受ける高評価や、最近のインバウンド需要の高まりなど、日本品の品質や機能、感性の高さに改めて注目が集まるようになってきました。
そのような動きを受け、経済産業省の後押しや日本繊維産業連盟の協力により(一社)日本ファッション産業協議会が進める「J∞QUALITY商品認証事業」のように、商品の企画から織り・編み、染色整理加工、縫製、販売までのすべてを日本国内で行ったこだわりの商品を国内・海外の市場へ強く訴求していく取り組みも始まっています。
この度の訴求ラベルの展開は、このような国内のみならず海外の一般消費者の日本製品への関心の高まりに対応するものです。更に、東レは、国内工場品の訴求による自社製品の拡販だけでなく、商品及び技術開発の推進、強固なサプライチェーンの構築、グローバル市場への日本製品の拡販といった、日本繊維産業の課題解決にも積極的に取り組むことで、産業全体の底上げにも寄与していく所存です。
今回の訴求ラベルの展開の概要は次ページの通りです。