東レ(株)（本社：東京都中央区、社長：日覺昭廣、以下「東レ」）は、この度、Umicore AG & Co. KG（以下「Umicore社」）、およびSolvay GmbH（以下「Solvay社」）がそれぞれ50％ずつ保有するSolviCore GmbH & Co. KG（所在地：ドイツ共和国ヘッセン州マイン=キンツィヒ郡、代表者：Holger Dziallas、以下「SolviCore社」）の株式を取得し、7月1日付けで新会社Greenerity GmbH（グリナリティ、以下「Greenerity社」）として100％子会社化しました。
SolviCore社は、燃料電池や水電解装置の部材となる触媒層付き膜「Catalyst Coated Membrane（以下「CCM」）」、膜・電極接合体「Membrane Electrode Assembly（以下「MEA」）の開発、製造および販売を目的に、2006年7月にUmicore社とSolvay社が折半出資して設立した会社です。
SolviCore社が保有しているCCMやMEAは、燃料電池や水電解装置の中核を成す重要な部材であり、来るべき水素社会の実現には不可欠な製品です。東レは、SolviCore社を買収しGreenerity社として発足させることで、互いの持つ製品や技術力により燃料電池およびその関連分野におけるシナジーを発揮させ、当該分野での事業拡大を図ります。
なお、新会社の社名である「Greenerity」は、「Greener（より環境に優しく）」＋「-ity（状態を表す抽象名詞語尾）」として、より環境に優しい社会の創造を目指していくことを意図したものです。
東レは、中期経営課題"プロジェクト AP-G 2016"で進める全社プロジェクトの一つとして「グリーンイノベーション事業拡大（GR）プロジェクト」を掲げ、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決を通じて社会に貢献することで、東レグループの持続的成長を支えることを目指しています。
今回の買収・新会社の発足は、このGRプロジェクトの一環であり、今後もGreenerity社の事業推進を通じて、水素製造（水電解）、水素インフラ（圧縮・貯蔵）、水素利用（燃料電池）技術の発展に貢献し、持続可能な低炭素・循環型社会の実現を目指していく所存です。
