【調達資金の使途】
本新株予約権付社債発行による手取金の使途は、以下を予定しております。
| ① |
日本・米国における炭素繊維及びプリプレグ（炭素繊維樹脂含浸シート)、日本における情報通信材料用フィルム及び韓国におけるPPS（ポリフェニレンサルファイド）樹脂等の設備投資資金として2015年3月末までに約500億円。 |
| ② |
成長分野と位置付ける「グリーンイノベーション事業」及び「ライフイノベーション事業」を中心とした研究・技術開発費として2015年3月末までに約300億円。 |
| ③ |
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自己株式取得資金として2014年7月末までに約200億円。
自己株式取得に関しては、本日、本新株予約権付社債の発行決議と同時に、取得価額の総額の上限を200億円、取得期間を2014年5月23日から2014 年7月31日までとする自己株式取得枠の設定を決議しております。なお、本新株予約権付社債の払込期日以前に自己株式を取得した場合は、上記の手取金を、 当該自己株式取得のために発行したコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当する予定です。また、自己株式の取得は市場環境等を勘案して行うため、買付金額 の総額が上記の金額に達しない可能性があります。その場合、上記の手取金を、有利子負債の返済資金に充当します。 |
【本新株予約権付社債発行の狙い】
当社は、今後の事業拡大に資する低コストの成長資金の確保を図りつつ、既存株主の皆様に配慮して希薄化の抑制を企図した資金調達手法が最適であると判断し、以下のような特徴を有する本新株予約権付社債の発行を決定いたしました。
| ① |
本新株予約権付社債は、ゼロ・クーポンで発行されるため、金利コストの最小化が図られること。 |
| ② |
本新株予約権付社債は、時価を上回る転換価額の設定により、発行後の一株当たり利益の希薄化を抑制する効果が期待されること。 |
| ③ |
本新株予約権付社債は、転換制限条項及び取得条項（額面現金決済型）を付与しており、普通株式への転換可能性を抑制し、既存株主の皆様に配慮した負債性の高い設計となっていること。 |
なお、本日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」及び「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関 するお知らせ」において記載のとおり、当社は、本新株予約権付社債の発行決議と同時に、取得価額の総額の上限を200億円とする自己株式取得枠の設定を決 議し、合わせて当社は、取得する株式の総額を上記取得枠と同額とする事前公表型自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得を、 2014年5月23日に行うことを決定しました。当該自己株式取得により取得した株数が取得予定株数に満たない場合には、同日以降についても市場環境や諸 規則等を考慮したうえで、自己株式の取得を継続していく予定です。
【転換制限条項について】
株価が転換価額の一定水準を一定期間上回らない限り、投資家が新株予約権を行使できない条項をいいます。本新株予約権付社債においては、原則として、各 四半期の最終20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該四半期の最終取引日の転換価額の130％を超えた場合に限って、投資家は翌四半期において 新株予約権を行使することができます。但し、2019年満期新株予約権付社債については2019年6月1日以降、2021年満期新株予約権付社債について は2021年6月1日以降、いつでも新株予約権の行使が可能となります。
【取得条項（額面現金決済型）について】
本新株予約権付社債には、会社法に基づき、下記(i)及び(ii)の財産の交付と引き換えに本新株予約権付社債を取得する権利が当社に付与されます。当 社が今回採用した取得条項（額面現金決済型）では、当社は、自己の裁量により、2019年満期新株予約権付社債については2019年5月1日以降、 2021年満期新株予約権付社債については2021年5月1日以降に事前通知を行ったうえで、各本新株予約権付社債につき(i)額面金額の100％に相当 する金額の金銭及び(ii)転換価値（※1）から本社債の額面金額相当額を差し引いた額（正の数値である場合に限る。）を1株当たり平均VWAP（※2）で除して得られる数（1株未満の端数切り捨て）の当社普通株式（株式数は、下記の計算式で算出される。）を交付財産として、残存する2019年満期新株予約権付社債又は2021年満期新株予約権付社債の全部を取得することができます。
- 転換価値（※1）：（額面金額÷最終日転換価額）×1株当たり平均VWAP
- 最終日転換価額：1株当たり平均VWAPの計算期間の最終日の転換価額
- 1株当たり平均VWAP（※2）：当社が取得通知をした日の翌日から5取引日目の日に始まる20連続取引日に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値
この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。 また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は 登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
以上
