行政機関・諸団体とのコミュニケーション

東レグループは、持続可能な社会の実現に向けて、行政機関や諸団体と協力しながら、社会課題の解決に向けた取り組みを進めています。国際的な環境政策や目標との整合性を図りつつ、国内外の法規制に対応し、企業としての責任を果たしています。
地域社会が抱える課題やサステナビリティに関するテーマに対しては、行政機関および諸団体との対話や連携を通じて、実効性のある取り組みを模索し、社会的価値の創出に努めています。
以下に、東レグループが参画している主な委員会・部会、行政との協働プロジェクト、イニシアチブ・枠組みなどを紹介します。

1. 政策・規制対応に関する委員会・部会

2. 行政連携・共同プロジェクト

3. イニシアチブ・業界連携・枠組みなど

Climate Action 100+が東レの気候変動対応を評価

東レ（株）は、2050年のネットゼロ達成に向けて企業の気候変動対応を促進するグローバルな投資家イニシアチブであるClimate Action 100+のリード投資家との対話を、2019年より継続しています。Climate Action 100+が発行した2023年進捗報告書（4.19MB）PDFでは、当社の気候変動対応が紹介されました。
特に、2023年に策定した中期経営課題において、2030年の排出削減目標を大幅に強化した点が評価されています。GHG排出量の売上収益原単位による削減目標を、従来の30％（2013年度比）から50％以上に引き上げるとともに、国内の生産活動による排出量についても、2030年までに40％以上削減する新たな目標を設定しました。
Climate Action 100+は、こうした意欲的な目標設定を歓迎するとともに、Scope3排出削減のさらなる具体化や、クリーンエネルギーへの移行加速に対する期待を示しています。