気候変動と並び、近年国際的に大きな注目を集めているのが生物多様性の問題です。人間の生活や産業活動を支える水・空気・植物・動物・鉱物といった自然資本は、生物多様性によって成り立っています。しかし、気候変動の進行や天然資源の枯渇、生態系の破壊や生物種の絶滅などにより、自然や生物多様性は急速に失われつつあり、重大な課題となっています。
こうした状況を踏まえ、生物多様性の喪失を食い止め、回復へと転じる「ネイチャーポジティブ」を実現するための行動が国際的に求められています。
東レグループは、生物多様性の保全を温室効果ガス（GHG）削減と並ぶ重要な地球環境問題と位置づけています。水処理技術による安全・安心な飲料水の製造や下廃水の再利用を通じた水資源の保全、繊維のフィルター関連素材による空気浄化など、事業を通じて生物多様性の保全に取り組んでいます。
また、全製品の安全審査や設備投資時の環境リスク調査においては、環境アセスメントチェックシートを用い、排ガス・排水・廃棄物などに含まれる規制対象物質が法令基準を超えないことを確認しています。さらに、新たに土地を利用する際には、生産拠点周辺の規制や希少生物の調査の必要性、市民団体からの要望の有無など、生物多様性に関わる項目も確認しています。
これらの取り組みにより、生物多様性への影響を適切に評価・管理し、持続可能な社会の実現を目指します。

方針等

1. ※1 1973年に制定した緑化方針を2012年に発展的に改定し制定。

外部イニシアチブへの参加

東レグループは、日本経団連の「生物多様性宣言（行動指針とその手引き）」および環境省の「生物多様性民間参画ガイドライン」を尊重し、これらを踏まえて生物多様性に関する取り組みを進めています。
また、東レグループは「日本経団連生物多様性宣言」推進パートナーズに参画しており、当グループの取り組み方針や具体的な活動内容は、経団連生物多様性宣言イニシアチブ（684KB）PDFにて紹介されています。
さらに、環境省が主体となり、2022年4月8日に創設された「生物多様性のための30by30アライアンス」^※2にも、設立当初から参加しています。

中長期戦略

東レグループは、2018年に「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定し、2050年に向けて「誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復した世界」すなわち「ネイチャーポジティブ」の実現を目指すことを宣言しました。
その実現に向け、東レグループでは「環境負荷物質の低減」「水の利用効率向上」「GHG排出量の削減」「資源循環の推進」「天然資源利用の削減・効率化」「自然・生態系保全」の6つを、総合的に重要度の高い取り組みテーマとして推進してきました。
2020年には、「長期経営ビジョン “TORAY VISION 2030”」において環境・社会課題の解決に貢献する事業の拡大を掲げるとともに、2023年には「中期経営課題 “プロジェクト AP-G 2025”」において、グリーンイノベーション事業およびライフイノベーション事業を統合し、サステナビリティイノベーション（SI）事業としてプロジェクト活動を展開してきました。
これらの取り組みを経て、SI事業によるプロジェクト活動は2025年度をもって収束し、2026年度からは「TORAY VISION 2050」のもとでサステナビリティ戦略を再整理し、「2050年に向けて東レが目指す世界」のひとつとして、「人と地球が調和し　資源が循環し　自然が再生していく世界（環境）」の実現を掲げています。また、「中期経営課題 “IGNITION 2028”」においては、サステナビリティ活動の基本となる行動指針として、「東レ・サステナビリティ原則」を定め、自然資本への負荷低減や生態系への配慮を含む「環境負荷の低減」を掲げています。
さらに、「TORAY VISION 2050」を実現するためのサステナビリティ活動の基本方針として、「環境」および「人」を重要な視点と位置づけ、これらに関する4領域をサステナビリティの重点領域として定めています。「環境」においては気候変動への対応（カーボンニュートラル：CN）、循環型社会の実現（サーキュラーエコノミー：CE）、自然資本への影響と依存の抑制（ネイチャーポジティブ：NP）、「人」においては人が豊かに暮らせる社会の実現（ウェル&コンフォートライフ：WL^※3）で構成されており、ネイチャーポジティブを環境分野における重要領域のひとつとして定めています。
東レグループは、自然資本への依存と影響を踏まえた取り組みを推進し、ネイチャーポジティブの実現に向けた対応を進めていきます。

1. ※3 ウェル&コンフォートライフ（WL）：人の生活における安全・防災、健康、快適に寄与する事業。

体制

体制の変遷

東レグループでは、2010年に社内横断組織として「生物多様性ワーキンググループ」を発足しました。同年12月にはCSR委員会において「東レグループ生物多様性基本方針」を決定し、この方針に基づき課題を設定し、優先順位を付けながら取り組みを推進してきました。
2023年には、本ワーキンググループを「NP（ネイチャーポジティブ）部会」に改称し、その機能の一部を見直しました。さらに2024年には、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向け、推進体制を再編し、以下の2つのプロジェクトを中心に取り組みを推進しました。

• サステナビリティイノベーション（SI）事業拡大プロジェクト（SI事業拡大PJ）
  事業を通じて社会の環境負荷低減に貢献することを目的とし、各事業本部を中心に取り組みを推進しました。モビリティ、資源循環、水素などの事業横断領域については個別に部会を設置し、連携しながらSI事業の拡大に取り組みました。
• 気候変動対策プロジェクト（気候変動対策PJ）
  自社活動における環境負荷を低減するため、GHG排出量の削減とネイチャーポジティブへの対応を一体的に取り組みました。この中で、ネイチャーポジティブ実現に向けた全体戦略の策定や社外発信の検討を行いました。

現行の体制

2025年には、拡大・複雑化するサステナビリティ課題への対応を強化するため、関連部署を統合し、社長直轄組織として「サステナブル経営推進室」を新設しました。これにより、生物多様性や自然資本を含むサステナビリティ関連事業の拡大、環境負荷の低減、情報開示を一元的に推進する体制を整備しています。
また、推進体制の見直しにより、SI事業拡大PJをサステナビリティの重点領域である4領域（CN・CE・NP・WL）へと再編し、各領域の取り組みと事業の連動を強化することで成長戦略を実行し、価値創出に取り組んでいます。
さらに、気候変動対策PJについては、従来の取り組みを見直し、GHG削減プロジェクトとNPプロジェクトに再編し、それぞれの領域において取り組みを推進しています。

経営層による監督および意思決定プロセス

取締役会は、生物多様性への対応について年1回以上報告を受け、適切にモニタリングしています。また、経営判断において、生物多様性に関連する機会とリスクを重要な要素のひとつとして考慮し、適切に監督および意思決定を行っています。
取締役会を補佐する全社重要事項の協議機関である経営会議においても、サステナビリティに関する重要な方針や議題について審議を行っています。さらに、NPプロジェクトにおける基本戦略や設備投融資など経営戦略上の重要事項については、変化の激しい経営環境を踏まえ、必要に応じて経営会議で審議しています。
監督と執行の両面における機動性を高めることで、社会および自社の環境負荷低減に向けた対応を加速させています。

リスク評価と対応

事業活動におけるリスク分析

東レグループでは、生物多様性および自然資本に関する依存と影響、機会とリスクの観点から優先地域を特定するため、「水リスク（渇水・洪水）」および「汚染リスク」に焦点を当てたリスク分析を実施しました。生産拠点およびオフィスを含む計423拠点を対象に分析した結果、高リスク地域に立地する45拠点を特定しました。
その後、各拠点に対する実態調査を行い、いずれの拠点においても適切なリスク低減策が講じられていること、または顕在・潜在リスクのいずれも確認されないことを確認しました。

参考：分析に用いたツール

• 水リスク：世界資源研究所（WRI）の水リスク評価ツール Aqueduct Water Risk ATLAS
• 汚染リスク：WWF Biodiversity Risk Filter（BRF）

サプライチェーンにおける機会とリスク分析

東レグループでは、事業活動におけるサプライチェーンの上流から下流までの各段階（原材料調達、水資源・エネルギー資源の利用、製品・サービス設計、操業時の排出、操業のための土地利用、製品の使用・廃棄・回収・リサイクルなど）で生じる、生物多様性に関する機会とリスクの分析を実施しました。

生物多様性に関するサプライチェーン上の機会とリスク

区分	内容	生物多様性との関係
機会	航空機部材などの軽量化素材の提供によるCO2排出量削減 緑地・水資源の保全につながる素材の提供	森林保全や生息地の保護
リスク	水資源・エネルギー資源の使用による自然資本の減少 大気・水域への排出による気候変動や環境負荷の増大	生態系への悪影響

これらの機会とリスクについては、それぞれ以下の関係性マップにまとめています。

森林破壊への対応

東レグループは、森林破壊が野生生物の絶滅、気候変動の加速、感染症リスクの増大などの一因となり、地球環境や人々の生活に深刻な影響を及ぼす重要な課題であると認識しています。
この認識に基づき、「東レグループ生物多様性基本方針」において、「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」の理念を支持し、生物多様性の保全・回復およびその持続可能な利用に努めるとともに、森林破壊を伴わない原材料調達と土地利用の推進、ならびにサプライチェーン全体に対しても森林破壊の停止・削減に取り組む方針を明確化しています。
また、「環境10原則」の第1項「環境保全の最優先」において、すべての事業活動における法規制・協定を遵守するとともに、生物多様性に配慮し、水使用量の抑制・削減を通じた水資源の安定的な利用や森林破壊の回避など、環境保全を最優先した事業運営を行うことを定めています。
さらに、「東レグループ人権方針」および「東レグループサステナビリティ調達方針」において、人権の尊重を基本とし、強制労働や児童労働などの人権侵害を行わないこと、ならびにそれらに加担しないことを明記しています。
上記の各方針に基づき、東レグループは、森林保全および関連する人権の尊重に配慮して事業活動を行っています。

東レグループの活動例

1. FSC^®（Forest Stewardship Council^®：森林管理協議会）認証紙の使用
   株主向け報告書（株主のみなさまへ）や社内報などにはFSC^®認証紙を使用し、適切に管理された森林から調達された紙資源を使用しています。
2. グリーン購入の推進
   再生紙の積極的な購入・利用を進めています。
3. 紙資源の使用量削減
   紙コップやコピー用紙など、紙資源全体の削減に取り組んでいます。
4. 緑化保全活動の実施
   各事業（工）場やグループ会社において、敷地内外の緑化保全を実施しています。
5. 地域と連携した植樹活動
   社会貢献活動の一環として、地域住民や自治体と連携し、植樹活動を継続的に行っています。

具体的な取り組み

テーマ		取り組み概要	関連情報・詳細
事業（製品・技術の提供）		水処理技術による飲料水の製造および廃水再利用 繊維フィルター素材による空気浄化 プラスチック製品のリサイクルおよび原料のバイオマス化 再生可能エネルギー化や水素化	事業を通じた社会的課題への貢献
生産活動		水の循環利用による水資源の有効活用と適切な管理 VOC・SOx・NOxなどの削減、排水処理設備の安定運転・増強による大気・水質汚染防止（BOD・COD低減） リサイクルや再利用による廃棄物の削減 自主監査や教育を通じたマネジメント体制の強化	水資源管理の取り組み 大気汚染・水質汚染防止の取り組み 廃棄物削減への取り組み
サプライチェーン		原材料における生物由来原料の使用状況の定期的な調査 開発段階における生物多様性影響の確認ルールの展開 パーム油を重点フォロー原料とした、認証品使用状況および切り替え可能性の調査 「東レグループサステナビリティ調達行動指針」の策定およびサプライヤーへの遵守要請 梱包・荷資材の回収および再使用体制の構築	サプライチェーンの強靭化 持続可能な物流の推進
コミュニティ
	緑化保全	緑化保全については こちら をご覧ください。
	社会貢献活動	地域の学生などと連携し、工場において水辺ビオトープを造成 市区町村やNPOと連携し、河川・海岸の清掃や植樹などを実施	社会貢献活動の主な取り組み
社内教育
	社員一人ひとりへの教育	生物多様性・自然資本への理解促進のため、ウェブセミナー（ネイチャーポジティブの考え方、国際動向、TNFDレポートの紹介）などを通じて、継続的な教育機会を提供	ウェブセミナー （2024年度実績：2025年2月に実施／135人が参加）
	マネジメント強化	役員・環境保安部による定期的な自主監査の実施 定例の排水管理情報交流会を開催（対象：東レ（株）および国内関係会社の排水担当者） 国内外関係会社に対する有識者による排水管理指導の実施	－

緑化保全

東レ（株）および国内関係会社の事業（工）場は、操業開始時から育んできた良好な自然樹林^※4を可能な限り維持するため、「東レグループ緑化基本方針」に基づき、工場ごとに緑化方針・計画を作成し、それに沿った緑化保全活動を推進しています。これらの継続的な取り組みは、工場周辺の自然環境の維持・回復に寄与するとともに、地域社会における環境保全にも貢献しています。
また、横浜国立大学で植物生態学を研究していた故・宮脇昭名誉教授の指導のもと、地域固有の遺伝子を有する樹林の創出に取り組み、工場近隣の神社や森で採取したドングリから苗木を育成し、工場敷地内に森を形成してきました。
東レ（株）では三島工場をはじめとする12事業（工）場および基礎研究センターにおいて、「鎮守の森方式」^※5により、合計約20万m²の緑化を実施しています。

1. ※4 自然樹林：地域の潜在自然植生に基づく樹種で造成した樹林もしくは自然林。
2. ※5 鎮守の森方式：神社の鎮守の森をモデルに、その土地に本来生育していた樹木を用いて自然林に近い状態で再現する緑化方式。地域固有の遺伝子を有する樹林を形成するため、工場近隣の神社や森から拾ってきたドングリから苗を育成し、工場敷地に植栽する。

東レ（株）三島工場

三島工場では、1973年に約4,000人の社員が三島大社や箱根山でドングリを拾うことから活動を開始し、工場周辺に環境保全林をつくってきました。約50年が経過した現在では、ドングリから育てたタブノキ、クスノキ、シラカシなどの木々が約1万m²にわたり広がっています。

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緑化の取り組みが定着し、現在も継続的に手入れを行うことで、良好な状態を維持しています。（左は1973年の植樹直後）

東レ（株）東海工場

東海工場は、生物多様性保全と次世代の人材育成という緑地保有の目的が評価され、（公財）都市緑化機構が運営するSEGES^※6の「そだてる緑」部門において、2022年に「Excellent Stage2」の認定を取得しました。
また、東海工場が位置する愛知県は、2021年2月に策定された「あいち生物多様性戦略2030」に基づき、企業、大学、環境保全団体、行政などの多様な主体が連携し、生物多様性保全の取り組みを推進しています。企業には、企業敷地を活用したビオトープの整備や、社員の保全活動への参加などを通じて、地域の核として生物多様性保全に貢献することが期待されています。
こうした背景を踏まえ、愛知県は2022年に、生物多様性保全に関する優れた取り組みを実践している企業を認証する「あいち生物多様性企業認証制度」を創設しました。東海工場は、工場内のビオトープに生息する希少種のミナミメダカの保全活動を大学生と協働して行っているほか、フジバカマの保全活動がアサギマダラの生態系ネットワーク形成に寄与していることが評価され、2022年に「あいち生物多様性認証企業」として認証されました。
さらに2023年には、東レ（株）を含む多様な主体が連携して取り組んできた「知多半島グリーンベルト」が、環境省から「自然共生サイト」に認定されました。自然共生サイトとは、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」として国が認定するもので、2021年6月のG7サミットで合意された「G7 2030年 自然協約（G7 2030 Nature Compact）」に基づく、日本における30by30の取り組みの一環です。知多半島グリーンベルトは、2023年度にスタートしたこの制度の最初の認定区域のひとつとなりました。

1. ※6 SEGES（シージェス：社会・環境貢献緑地評価システム）： Social and Environmental Green Evaluation Systemの略。企業などが創出・維持する良好な緑地と日頃の活動、取り組みを（公財）都市緑化機構が認定する制度。緑地が社会・環境への貢献度や管理の適正さなどの基準を満たす場合、「そだてる緑」「つくる緑」「都市のオアシス」の3部門のいずれかで認定される。

• 環境省報道資料 令和5年度前期「自然共生サイト」認定結果について

• 工場内のビオトープに生息しているアサギマダラ
• 工場で栽培しているフジバカマ

• 「Excellent Stage2」の認定マーク
• 「あいち生物多様性認証企業」の認定マーク

東レ（株）滋賀事業場

滋賀事業場では、敷地内にある園山公園緑地の整備をはじめ、地域に根ざした緑地管理に積極的に取り組んでいます。この公園緑地は地域住民の憩いの場として一般に開放されており、地域社会とのつながりを深める役割も果たしています。
また、生産活動に伴う環境負荷の低減を図るとともに、燃料電池部材の生産や水処理設備・水電解設備の技術開発など、環境保全に貢献する製品の製造・研究・開発を推進しています。
これらの取り組みが評価され、令和6年度「しが生物多様性取組認証」^※7において、最高ランクである3つ星の認証を取得しました。

1. ※7 しが生物多様性取組認証：生物多様性の保全と自然資源の持続的な利活用に取り組む事業者を滋賀県が認証する制度。事業者の取り組みを「見える化」することでブランド価値の向上に寄与するとともに、社会経済活動における生物多様性への配慮の重要性を普及・啓発することを目的として、2018年度に創設された。取り組み内容に応じて「1つ星」「2つ星」「3つ星」の三段階で評価される。

• 園山公園緑地
• しが生物多様性取組認証書（3つ星）