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リスクマネジメント
平時からリスクの把握・分析を行い、その低減・予防に努めます。また、当社の経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機が発生した場合には、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止および速やかな収拾・正常化を図ることを目指しています。
基本的な考え方
東レグループは、経営活動に潜在するリスクを特定し、リスク低減と危機発生の未然防止に努めています。
また、重大な危機が発生した場合の即応体制を定め、迅速かつ的確な対応をとることにより、被害の拡大防止と速やかな収拾・正常化を図ります。
体制
東レグループを取り巻くリスクは常に変化しており、周辺環境の変化に伴い急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時により迅速に対応するための体制強化は、東レ（株）の事業運営において極めて重要です。
このため、当社は、総務・法務・リスクマネジメント部門（以下、総務・法務・RM部門）内に専任組織を設置し、平時のリスクマネジメントと危機発生時の即応を統括管理しています。
リスクマネジメントの推進状況は、総務・法務・RM部門長が取締役会に定期的に報告するほか、重要かつ緊急の案件については、発生した都度もれなく取締役会に報告します。
また、東レグループのリスクマネジメント活動は、全社規程である「リスクマネジメント規程」に基づいており、リスクマネジメント委員会で審議・協議・情報共有を行っています。本規程は、社長決裁を経て制定されました。
リスクマネジメント委員会の体制
リスクマネジメント委員会は、東レグループ全体のリスクマネジメントを推進するための審議・協議・情報共有機関であり、総務・法務・RM部門長を委員長※1としています。本委員会では、定期的なリスクマネジメントとして「東レグループ優先対応リスク（以下、優先対応リスク）」の低減を主な活動としています。
また、下部組織として海外危機管理委員会および現地危機管理委員会を設置し、平時には社員の海外渡航管理や海外リスクの情報収集を行い、有事の際には社員の安全確保に向けた対応などを実施しています。
リスクマネジメント委員会における審議、報告事項については、取締役会に対して定期的に報告を行っています。
なお、リスクマネジメント委員会は、内部統制のグローバルスタンダードである3線モデル※2を満たす委員構成となっています。具体的には、東レグループにおいて生産、研究・開発、販売などの事業を担当する第1線の組織、コーポレート業務を担当する第2線の組織、内部監査を担当する第3線の組織が委員を構成し、それぞれの立場からリスクマネジメントにおける役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する組織とプロセスを構築しています。
事務局：総務・法務・リスクマネジメント部門 リスクマネジメントグループ
推進責任部署
国内外関係会社
現地危機管理委員会
意思決定
指示
報告
- ※1 2026年7月時点では、常務執行役員がリスクマネジメント委員長を務めています。
- ※2 3線モデル：内部統制のグローバルスタンダードモデルです。
・第1線：顧客への製品・サービスの提供とリスク管理
・第2線：リスク関連事項に関する専門知識、支援、モニタリングの提供と異議申し立て
・第3線：内部監査を担い、ガバナンスとリスクマネジメントの妥当性・有効性に関する独立かつ客観的なアシュアランスと助言を提供
東レグループでは、法務・コンプライアンス、製品安全、品質保証、安全衛生、情報システムなど幅広い統制区分で、第1線による自己点検、第2線によるモニタリングと支援、第3線によるアシュアランスと助言を行っています。
危機発生時の即応体制
東レグループでは、「リスクマネジメント規程」において、重大な危機が発生した場合の全社対応に関する基本原則を明確に定め、危機発生時にはその運用を徹底しています。また、本規程を適宜見直し、社会環境の変化により発現する新たなリスクに備えています。
特に、危機発生時に迅速な経営判断ができるよう、国内外関係会社を含めた危機発生部署からの連絡・通報ルートの明確化と周知を図っています。
リスクマネジメント活動プロセス
東レグループでは、平時のリスク管理として「優先対応リスク」と「特定リスク」を管理するPDCAサイクルを構築し活動しています。これらの活動内容は、東レ（株）監査部が半期ごとにモニタリングを実施しています。
「優先対応リスク」は、中期経営課題の策定に合わせて3年ごとに、網羅的に洗い出したリスクを評価した上で、影響度および切迫度が高く、全社的な対応が必要と判断したものを設定しています。各リスクについては、推進責任部署が重点的にリスク低減を図ります。
一方、「特定リスク」は、専任部署が国内外のリスク動向を定常的に注視し、調査・分析を行った上で、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを検出・評価し、トップマネジメントと協議して設定します。「特定リスク」は短期間で発現したリスクへの対応が可能であり、3年を1期とする「優先対応リスク」と補完関係にあります。
東レグループを取り巻くリスク
（「経営環境」「災害」「業務」
「E（環境）」「S（社会）」
「G（ガバナンス）」の区分で網羅
的に整理した100項目を超えるリ
スク）について、その影響や切迫
性、対策状況などを把握するため
のアンケート調査を実施。
調査結果を集約・分析し、
リスク関係部署および経営
層を対象にリスク認識・課
題や対処についてディス
カッションを実施。
得られた情報を総合し、全
社横断的に対応する「優先
対応リスク」の案を取りま
とめ、リスクマネジメント
委員会で審議・決定。
の遂行
課題達成
経済、社会、
技術、業界
人為災害
管理、施設・設備事故、社会インフラ
生物多様性、
漏出・廃棄物、
環境規制・社会的要請
人権侵害、人材確保、
技術・ノウハウ・能力、
士気・モラル
情報セキュリティ、
知財、財務、IR･広報･
コミュニケーション、
リスク管理
関連情報
- 事業等のリスク
優先対応リスク、および東レグループにおいて影響が大きいと評価している主要なリスクと対応については以下のページをご覧ください。
目標と実績
「CSRロードマップ2025」の目標
- 東レグループ全体で経営課題達成に影響を及ぼすリスクを特定し、対処することによりリスクを低減させます。
- 東レグループ全体における内部統制を強化し、リスク低減への取り組みをレベルアップします。
- 東レグループ全体におけるリスクマネジメント教育を通じて、社員のリスクマネジメント意識の向上に取り組みます。
主な取り組みとKPI実績
KPI |
|
（1）平時のリスク管理は、次の2つのプロセスでリスクを設定し、対処します。
|
- |
（2）有事（危機発生時）の対応は、リスクマネジメント規程に基づき適切に行います。 |
- |
（3）「東レグループ優先対応リスク」への対応推進状況についてフォローします。 |
- |
（4）関係各社の内部統制について、実行状況をフォローします。 |
5-❶ |
（5）海外における平時の危機管理について、各国・地域の現地危機管理委員会との連携を強化します。 |
- |
（6）情報セキュリティについて、サイバー攻撃・情報漏えいなどのリスクに対して、東レグループ全体でのリスク低減を推進します。 |
5-❷ |
（7）リスクマネジメント教育を実施します。 |
- |
| KPI（重要目標達成指標） | 目標／実績 | ||
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| 35％／35％ | 70％／70％ | 100％／100％ | |
| 35％／35％ | 70％／54％ | 100％／82％ | |
- 報告対象範囲：東レグループ
- ※3 国内外関係会社を対象に、自己点検から結果フォローまでを実施し、その点検内容については3か年で段階的にレベルアップを図りました。
2023年度は第1段階として、各社におけるリスクマネジメントのルールおよび体制の整備状況について自己点検を実施し、結果フォローまで完了したことから、達成度を35％と評価しました。
2024年度は第2段階として、関係会社における具体的なリスクマネジメント活動の内容について自己点検を実施し、結果フォローまで完了したことから、達成度を70％と評価しました。
2025年度は第3段階として、第2段階で確認した活動内容がPDCAサイクルで改善されているかについて自己点検を実施し、結果フォローまで完了したことから、達成度を100％と評価しました。
「CSRロードマップ 2025」（対象期間：2023－2025年度）におけるCSRガイドライン5「リスクマネジメント」の主な取り組みやKPIはこちら（889KB）PDFをご覧ください。
2026年度からのサステナビリティ目標
2026年度からは、「東レ・サステナビリティ原則」に基づき新たに定めた「サステナビリティ目標」のもと、活動を展開しています。詳細は以下のページをご覧ください。
| サステナビリティ目標 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 |
|---|---|---|---|
| 優先対応リスクの低減活動 | 定性目標 | ||
| 外部機関による評価／中長期の課題を明確化 | 定性目標 | ||