安全・防災の徹底

基本的な考え方

東レ（株）は、「企業行動指針」に「安全と防災」および「環境配慮」を掲げています。「安全・防災・環境保全を最優先課題とし　社会と社員の安全と健康を守ります」「環境負荷の低減に資する事業活動を重要課題とし　地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献します」という方針のもと、グループ全体で安全・衛生・防災活動を推進しています。
この考えを具体化するため、経営トップから工場長、管理者までが一体となって行動するトップダウン型の体制を基本とし、労働安全衛生マネジメントシステムに準拠した独自の仕組みを構築しています。
さらに、東レグループ共通の方針に基づき、すべての拠点で同一基準による安全活動を展開するとともに、KPI（重要目標達成指標）の達成状況を統計的に評価しています。
毎年、「安全スローガン」や「安全・衛生・防災・環境活動重点活動項目」を定め、各社・各工場の年間活動計画に反映しています。これらの計画はPDCAサイクルに基づき、各種委員会や監査を通じて進捗を管理しています。
監査は、東レ（株）の役員、海外拠点の代表、関係会社の役員・工場長、安全・環境スタッフなどが監査者となり、国内外の製造拠点を対象に、統一されたチェックリストに基づいて机上および現場で実施しています。その結果は、次年度の活動計画やスローガン・方針の策定に反映し、グループ全体の安全レベル向上に生かしています。

方針等

安全・衛生・防災・環境マネジメントシステム

東レグループでは、前年度の活動結果を踏まえ、毎年「安全・衛生・防災・環境活動方針」を策定しています。本方針は、生産役員会での検討・審議および取締役会の意思決定を経て定めており、それぞれに重点活動項目を掲げて取り組んでいます。

2025年東レグループ安全・衛生・防災・環境活動方針

体制

東レ（株）の安全・衛生・防災・環境統括である生産本部長^※1が、生産役員会において、各事業・分野の安全担当^※2およびグループ全体の同分野の責任を持つ環境・保安担当^※3とともに、毎年、方針と重点活動項目を検討・審議し、その内容をグループ全体に発信しています。
各社・各工場ではこれを受け、PDCAサイクルに基づき委員会活動や監査を通じて進捗を管理しています。

取締役会

生産役員会

各安全担当

各安全主管部署

環境・保安担当

全社事務局
（環境保安部）

東レ（株）事業（工）場

国内関係会社

海外関係会社

業務執行機能

●安全・衛生・防災・環境委員会
●安全・衛生・防災・環境監査
●環境保安管理委員会
●製造部長相互査察

●安全・衛生・防災・環境委員会
●安全・衛生・防災・環境監査
●安全・防災相互ラウンド

●安全・衛生・防災・環境委員会
●安全・衛生・防災・環境監査
●国・地域別セーフティサミットなど

監督・
意思決定

報告

検討・審議

指示・報告

安全・衛生・防災・環境統括（生産本部長）

1. ※1 2026年7月時点では、専務執行役員が生産本部長を務めています。
2. ※2 安全担当は、東レ（株）の役員等が務めています。
3. ※3 環境・保安担当は、東レ（株）の役員等が務めています。

安全・衛生・防災・環境監査

東レ（株）では、グループ各社および各事業（工）場における年間の活動状況を確認・フォローするため、安全・衛生・防災・環境監査を毎年実施しています。
この監査は、製造業各社や各事業（工）場の活動状況および管理状況を客観的に評価し、改善を促すことを目的にしています。グループ統一の調査書を用いて内部調査を行った後、役員や他社管理者が現地に赴き、取り組みを直接確認し指導します。

安全・衛生・防災・環境監査の実施結果（2025年度）

1. ※4 FP : Fire Prevention（火災防止）

レスポンシブル・ケア（RC）活動

RC活動とは、化学物質を取り扱う事業者が、化学物質の開発、製造、物流、使用、廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて、自主的に安全・健康・環境面での対策を講じ、その成果を社会に公表し、社会とのコミュニケーションを図る活動です。
東レグループは1995年に日本化学工業協会内に設立された「日本レスポンシブル・ケア協議会」に発起人として参加し、RC活動を基本とした化学物質の安全な取り扱いや環境保全に取り組んでいます。
また、RC世界憲章^※5に基づき、グループ全体のRC活動計画を策定し、その実行状況をフォローしています。これらの計画と結果は「レスポンシブル・ケア実施計画書／報告書」として取りまとめ、日本化学工業協会に毎年提出しています。

2025年度実績／2026年度計画はこちら（882KB）PDFをご覧ください。

1. ※5 RC世界憲章：レスポンシブル・ケアを世界中で積極的に強化・推進することを目的として、2005年に国際化学工業協会協議会（ICCA）が制定した自主的な活動方針です。外部ステークホルダーの理解促進と企業の具体的な行動につなげるため、2014年に改定され、東レ（株）もこれに署名しています。

安全・衛生・防災意識向上に向けた教育・啓発活動

東レグループでは、ISO45001などの労働安全衛生マネジメントシステムに準拠した安全活動を推進しています。
新入社員から管理職までを対象に、多様性に配慮しつつ、階層や言語、理解度、作業に必要な安全情報についての教育を実施することで、安全意識の向上とルール遵守を図っています。併せて、役員による監査も実施しています。
また、環境事故やヒヤリ・ハット情報をグローバルに共有し、情報の浸透と再発防止に努めています。さらに、安全スローガンを毎年制定し、グループ全体でゼロ災害を目指す取り組みを進めています。

目標と実績

2026年度からのサステナビリティ目標

2026年度からは、「東レ・サステナビリティ原則」に基づき新たに定めた「サステナビリティ目標」のもと、活動を展開しています。詳細は以下のページをご覧ください。

• 東レ・サステナビリティ原則

具体的な取り組み

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