サプライチェーンの強靭化

調達先、外注先、販売先、物流会社と協働し、環境保全・人権尊重など含めた強靭なサプライチェーンの構築・維持に努めます。

基本的な考え方

東レグループは、世界の国や地域でさまざまな事業を展開しており、原材料・資材の調達や外注先・委託先の所在および業種は多岐にわたっています。
一方で、地球温暖化防止や環境保護、人権尊重、労働環境の改善など、国際社会におけるサステナビリティに関する取り組みの重要性は多様化・高度化しており、その対象は自社にとどまらず、サプライチェーン全体へと拡大しています。こうした認識のもと、東レグループは、品質や供給安定性に加え、倫理的で環境、社会、人権に配慮したサプライチェーン構築の推進を「東レグループサステナビリティ調達方針」において宣言しています。
さらに、サプライヤーに遵守いただく具体的かつ詳細な行動指針として「東レグループサステナビリティ調達行動指針」を策定し、サプライチェーン全体でのサステナビリティの取り組みを推進しています。
さまざまな素材・製品を提供する東レグループがサステナビリティを推進していく上では、原材料・資材の調達や生産設備の管理など、サプライチェーンの上流における取り組みが重要であると認識しています。そのため、取引先選定における基準として「購買基本方針」および「物流基本方針」を制定し、公正・公平な取引、品質向上、法令遵守、環境保全、人権尊重などの調達・物流における社会的責任に関する取り組みをグループ全体で推進しています。
なお、これらの方針類は、社会環境の変化に応じて継続的に見直しています。

方針等

東レグループサステナビリティ調達方針※12004年12月制定、取締役会承認を経て2026年8月改定

  1. 化学物質を適切に管理するとともに、環境への影響に配慮した原材料の調達を心がけます。
  2. 購買活動によって生じる労働環境や安全衛生への影響に配慮します。
  3. 製品の品質と安全性を維持し、改善に努めます。
  4. 取引先の選定にあたり、法令遵守、人権尊重、環境保護などの社会的責任への取り組み状況を考慮するとともに、取引先に対して「東レグループサステナビリティ調達行動指針」の遵守を求め、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に努めます。
  5. 紛争地域および高リスク地域を原産国とし、紛争や人権侵害などへの関与が明らかな鉱物を使用しません。
  6. 人権を尊重して、あらゆる差別を排除し、職場環境の改善に努めます。また、サプライチェーン上の強制労働・奴隷労働・児童労働・不当な低賃金労働などの人権侵害に加担しません。
  7. 取引先をはじめ、ステークホルダーとの対話と協働を図り、適切な情報開示を促進します。
  8. サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進のための社内体制を確立し、誠実に取り組みます。
  9. 不測の事態への迅速な対応と的確な情報開示をするなど、リスクマネジメントを展開します。
  10. 機密情報の漏洩を防止し、知的財産を尊重します。
  11. 購買における国内外の法令および社会規範を遵守し、企業倫理に基づき公正な取引を推進します。
  1. ※1 「東レグループサステナビリティ調達方針」は、2004年に制定した「CSR調達ガイドライン」の内容を、取締役会決議を経て改定し、名称を変更したものです。

東レグループサステナビリティ調達行動指針2022年3月制定、取締役会承認を経て2026年8月改定

  1. 倫理とコンプライアンス
    1. (1) 法令遵守
      1. 各国・地域の法令を遵守し、企業倫理に基づいた事業活動を行う。コンプライアンスに関する方針や体制、教育などの仕組みを構築しコンプライアンスを徹底する。
    2. (2) 競争法の遵守
      1. 私的独占、カルテル・入札談合などの不当な取引制限、不公正な取引方法、優越的地位の濫用など公正な競争を阻害する行為を行わない。
    3. (3) 腐敗防止・贈収賄の禁止
      1. 不正な利益を得る目的で、利害関係者への金品（ファシリテーションペイメントを含む）の提供や申し出を行わないとともに、社会通念上妥当な範囲を超えて贈り物や接待をしたり、受け取ったりしない。また、違法な政治献金などを行わない。
    4. (4) 利益相反行為の禁止
      1. 自社の利益に反して、自己、取引先または第三者の利益を図る行為を行わず、自社の顧客や取引先の社員からの不当な要求にも応じない。
    5. (5) 機密情報・個人情報の保護
      1. 取引先、第三者、自社従業員の個人情報および取引先、第三者の機密情報は、各国・地域の法令を遵守し、入手するとともに、厳重に管理・保護し、適切な範囲で利用する。
    6. (6) 内部通報制度および通報者保護
      1. 自社従業員や取引先が法令違反や業務上の懸念事項を通報できる仕組みを構築するとともに、通報したことによって、解雇、脅迫、嫌がらせなどの不利益を被ったり、報復の対象となったりしないよう保護する。
    7. (7) 適正な輸出入管理
      1. 各国、地域の法令などで規制される技術や物品の輸出入に関して、適正な手続き、管理を行う。
    8. (8) 知的財産の尊重・保護
      1. 自社が保有する知的財産を適切に保護するとともに、第三者の知的財産を尊重し、その権利を侵害しない。
    9. (9) 適切な情報開示
      1. 各国・地域の法令などで開示が定められた経営、財務、事業活動などに関する情報をステークホルダーに対し、適宜・適切に開示するとともに、コミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。
    10. (10) 責任ある原材料調達
      1. 製品に含まれる鉱物資源などの原材料が、原産地において人権侵害（強制労働を含む）や環境破壊、紛争などに関与していないかを考慮した調達活動を行い、懸念のある場合には使用回避に向けた取り組みを行う。
    11. (11) 反社会的勢力の排除
      1. 社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係をもたない。また、反社会的勢力に対してはいかなる利益供与も行わない。
  2. 安全・防災・リスクマネジメント
    1. (1) 職務上の安全管理
      1. 従業員の安全と健康を守るために、安全な設備・作業環境・作業手順を整備し、各国・地域の労働関係法令を遵守するとともに、事故を防止するための安全対策や教育を講じるなど労働災害を防ぐよう努める。
    2. (2) 労働衛生管理
      1. 職場での化学物質管理、騒音、悪臭などの作業環境を把握し、健康被害に繋がらぬよう対策を講じるとともに、定期的な健康診断の実施など従業員の健康管理に努める。
    3. (3) 緊急時の対応
      1. 生命・身体の安全を守るため、発生し得る災害・疾病などを想定し、緊急時における対応策を準備し職場内に周知する。
    4. (4) 事業継続計画(BCP)の取り組み
      1. 事業活動を継続するため、阻害するリスクを特定し、防止・低減するための取り組みを行う。
    5. (5) 不測の事態への対応と情報開示
      1. 事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機が発生した場合、迅速かつ的確な対応や情報の適切な報告・提供を行い、事態の拡大防止および速やかな収拾・正常化を図る。
    6. (6) 適切な情報セキュリティの管理
      1. 情報セキュリティに関する社内管理体制を構築し、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対して適切な防御策を講じることで、自社および取引先などのステークホルダーに関する情報の漏洩や事業活動停止を防止する。万が一、当該脅威の影響を受けた場合には、ステークホルダーに対して適切に情報を報告・提供し、被害の最小化に努める。
  3. 環境保全
    1. (1) 環境マネジメント
      1. 環境に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、適切なリスク管理など環境デューデリジェンスに関する全社的な管理の仕組みを構築し、継続的な運用、改善に努める。
    2. (2) 温室効果ガスの排出削減
      1. エネルギーの有効活用に努めるとともに、事業活動での温室効果ガスの排出量管理と継続的な削減活動を推進する。
    3. (3) 環境への影響の最小化
      1. 環境負荷物質の排出管理と削減を行い、大気、水質、土壌の汚染防止に努める。
    4. (4) 省資源・廃棄物管理
      1. 水資源の使用効率向上や排水の適正処理に取り組み、地域の水環境への負荷を低減するとともに、水使用量の抑制・削減に努める。また、リサイクル推進などにより廃棄物の発生量削減を図り、循環型社会の構築を推進する。
    5. (5) 化学物質管理
      1. 各国・地域の法令で禁止された化学物質が製品に含有されないよう管理することに加え、外部環境に排出される化学物質およびその他の物質を、適切に管理し取り扱う。
    6. (6) 生物多様性への配慮
      1. 生物多様性の保全と、その持続可能な利用に努めるとともに、生物多様性に配慮した原材料調達と土地利用を行う。森林破壊の停止・削減、緑化保全などの活動を通じて、自然環境の保全および回復に資する取り組みを推進する。
  4. 製品の品質と安全
    1. (1) 品質の維持・向上
      1. 適切な品質管理、品質保証体制を構築し、求められる品質を維持するとともに、品質の向上に努める。
    2. (2) 製品の安全性
      1. 各国の法令・基準を遵守し、製品の品質および安全性の確保に努める。万一問題が生じた場合には、迅速かつ適切な行動で対応する。
  5. 人権推進
    1. (1) 基本的人権の尊重と差別・ハラスメントの排除、機会の均等
      1. 基本的人権や個性を尊重し、募集・採用・配置・処遇・教育・退職などに至る雇用の場面において人種・民族・言語・肌の色・身体的特徴・年齢・国籍・国民性・宗教・性（性的指向やジェンダーアイデンティティなど）・障がい・健康問題・思想・信条・出身・社会的出自・家族状況・婚姻状況・財産などに基づくあらゆる差別的な取り扱い、各種ハラスメントを行わず、これに加担しない。多様な人材が活き活きと働ける組織を目指し、機会の均等および働き甲斐のある職場の実現に努める。また、事業活動において利用するデジタル技術、人工知能およびソーシャルメディアなどが、人々のプライバシー・尊厳・平等・表現の自由その他人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、これらの技術の利用にあたっても人権を尊重する。
    2. (2) 児童労働の禁止および若年労働者への配慮
      1. 各国・地域の法令が定める就労可能年齢に満たない者を雇用してはならない。また、18歳未満の従業員については特に各国・地域の法令に基づき、健康と安全に配慮する。
    3. (3) 強制労働・奴隷労働の禁止
      1. 強制または拘束労働、非自発的または搾取的囚人労働、奴隷または人身売買によって得られた労働力を用いない。また、すべての就業を強制することなく、従業員が自由に離職できることを保証する。
    4. (4) 賃金および福利厚生
      1. 最低賃金、賃金控除、出来高払い、時間外労働、その他給付および雇用に関する各国・地域の法令に基づいて適正に管理する。また、不当な減給を行わず、生活賃金の考え方や公正な処遇を踏まえた賃金水準の確保を通じて、従業員の生活の質の向上に努める。
    5. (5) 労働時間
      1. 従業員の労働時間の決定、および休日、年次有給休暇の付与などについて、各国・地域の法令を遵守する。
    6. (6) 従業員との対話・協議
      1. 労働条件や、労働環境、賃金水準などの労使間協議を実現する手段として、従業員が結社できる権利または結社しない権利、団体交渉権を各国・地域の法令に基づいて認める。また、従業員の代表もしくは従業員は報復や脅迫、嫌がらせを恐れずに、経営層と対話・協議できるよう配慮する。
    7. (7) 地域社会との共生
      1. 事業活動が地域社会に与える影響を理解し、各国・地域の文化や習慣を理解することに加え、地域住民の健康や先住民の権利を尊重し、良き市民として地域社会との共生を目指す。
    8. (8) 人権デューデリジェンスの実施
      1. 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施する。具体的には、事業活動に伴う人権への負の影響を把握し、その防止または軽減を図るよう努める。
  6. マネジメントシステム
    1. (1) 本行動指針の実行体制の構築
      1. 本行動指針を実行するための社内体制を構築し、責任者を明確にする。責任者は定期的に社内体制をレビューする。
    2. (2) 救済
      1. 本行動指針の要請事項に対して問題を生じさせた、またはこれに関与したことが明らかになった場合、迅速かつ適切に対処し、救済に取り組む。そのために、各国・地域において通報・相談窓口を設置するとともに、実効性ある救済メカニズムの整備を進める。
    3. (3) 教育・研修
      1. 役員・社員一人ひとりに、本行動指針の正しい理解を促し、要請事項を実践する。
  7. サプライチェーンにおける本行動指針の遵守と取り組み徹底
    1. (1) 自社の取引先への取り組み要請
      1. 自社の購買先、委託加工先などの取引先に対して、本行動指針の要請事項、またはこれと同等の内容の遵守に努めるよう要請するとともに、その取引先の取り組み状況の定期的な調査・把握などを通して、取り組みの徹底を図る。

購買基本方針2004年12月制定、取締役会承認を経て2026年8月改定

  1. 当社は、取引先の選定や個別購買の決定を、公正を旨として、価格・品質・供給安定性・技術力・信頼性等を総合的に勘案し、経済的合理性に基づいて行います。
  2. 当社は、取引先の選定に当たり、国の内外、過去の取引実績や企業グループ関係などにこだわることなく、広く門戸を開放します。
  3. 当社は、取引先と連携して購買品の品質の維持・向上に努めます。
  4. 当社は、「東レグループサステナビリティ調達方針」および「東レグループサステナビリティ調達行動指針」を遵守し、社会の持続的発展に配慮した購買活動を全社的に推進します。

物流基本方針2004年12月制定、取締役会承認を経て2026年8月改定

  1. 当社は、輸送および保管委託先の選定や個別委託の決定を、公正を旨として、価格・品質・供給安定性・技術力・信頼性・環境負荷削減への取り組みなどを総合的に勘案し、経済的合理性に基づいて行います。
  2. 当社は、輸送および保管委託先の選定にあたり、過去の取引実績や企業グループ関係などにこだわることなく、広く門戸を開放します。
  3. 当社は、輸送および保管委託先の協力を得ながら、輸送および保管における品質向上を目指し、また環境負荷を把握し、この削減に努めます。
  4. 当社は、「東レグループサステナビリティ調達方針」および「東レグループサステナビリティ調達行動指針」を遵守し、社会の持続的発展に配慮した物流活動を全社的に推進します。

体制

東レ（株）では、グループ全体におけるサステナビリティ調達の推進状況やリスク低減の取り組みについて、全社のリスクマネジメント機関である「リスクマネジメント委員会」※2に定期的に報告・審議しています。審議内容は、最高責任機関である取締役会に報告され、取締役会は、これらの取り組みを監督するとともに、必要に応じて方針の見直しや意思決定を行っています。
こうしたグループ全体のサステナビリティ調達に関する取り組みを推進する体制として、全社的なリスクマネジメントの一環として「サステナビリティ調達ワーキンググループ」を設置しています。本ワーキンググループは、サプライヤーにおけるサステナビリティの取り組み状況の把握、お客様によるサステナビリティ調達調査への対応、および国内外関係会社におけるサステナビリティ調達の推進支援を担っています。

取締役会
リスクマネジメント委員会
委員長：総務・法務・リスクマネジメント部門長
事務局：総務・法務・リスクマネジメント部門
　　　　リスクマネジメントグループ
サステナビリティ調達
ワーキンググループ
東レグループ
サステナビリティ調達方針
サプライヤーへの推進要請と推進状況の把握
東レグループサステナビリティ調達行動指針
サステナビリティ調達アンケート調査
倫理とコンプライアンス
安全・防災・リスクマネジメント
環境保全
製品の品質と安全
人権推進
マネジメントシステム
業務執行機能
販売先
国内・海外関係会社
調達・購入先
委託加工先
物流会社
監督・
意思決定
報告
報告・審議
依頼対応
活動支援
状況把握、活動推進
サプライチェーンにおける「東レグループサステナビリティ調達行動指針」の遵守と取り組み徹底
サプライチェーンの体制図
  1. ※2 2026年7月時点では、リスクマネジメントを統括する常務執行役員がリスクマネジメント委員長を務めています。

サプライチェーンにおける人権・環境デューデリジェンス※3の推進

東レグループでは、サプライチェーンにおける人権侵害や環境負荷などのリスクを特定・評価し、その予防や軽減に向けた対応を行うため、経済協力開発機構（OECD）の「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、人権・環境デューデリジェンスを実施しています。
その基盤となる枠組みとして方針類を整備し、サプライチェーン全体を通じて人権尊重・環境保全の推進に取り組んでいます。主な方針類は以下の通りです。

区分 主な方針類 主な内容
人権

東レグループ人権方針
  • 児童労働、強制労働、不当な低賃金労働の禁止
  • サプライチェーン全体での人権尊重の推進
環境

環境10原則

東レグループリサイクル活動指針

東レグループ生物多様性基本方針

東レグループ緑化基本方針
  • 地球の温暖化防止、リサイクルの推進
  • サプライチェーン全体での森林破壊の停止や水使用量の削減など生物多様性への配慮
調達

東レグループサステナビリティ調達方針

東レグループサステナビリティ調達行動指針
  • サプライチェーン全体での人権尊重・環境保全の実践

また、新規取引先との契約に際しては、取引基本契約書に「東レグループサステナビリティ調達行動指針」の遵守を明記し、サステナビリティへの取り組みを求めています。
これらの活動内容については、当社ウェブサイトなどで社内外に情報を公開しています。
サプライチェーンにおける人権・環境デューデリジェンスの具体的な取り組みについてはこちらをご覧ください。

  1. ※3 デューデリジェンス：自社が社会に与えうる負の影響を防止または軽減するために、予防的に調査・把握を行い、適切な手段を通じて是正し、その取り組みを外部に開示するなどの継続的なプロセスのこと。

関連情報

目標と実績

「CSRロードマップ2025」の目標

東レグループ全体で、調達・購買先、外注先などのサプライヤーと法令遵守、地球温暖化防止や環境保全、人権尊重などのCSRの取り組みを推進します。

主な取り組みとKPI実績

KPI
（1）サプライヤーに対して、「東レグループCSR調達行動指針」の遵守を要請するとともに、各社のCSRへの取り組み状況の把握に努めます。
 9-❶
（2）環境や人権への負の影響を生じさせるリスクの高い領域を特定し、特定したリスクに対して予防・低減などの措置を行うサプライチェーンデューデリジェンスを進めます。
 9-❷
（3）紛争鉱物やパーム油などに関して持続可能性に配慮した調達を推進します。
 9-❸
（4）物流におけるCO2排出量原単位を削減します。
 9-❹
（5）台風や豪雨などの自然災害による物流へのリスクを継続的に調査・把握し、リスクの低減に努めます。
 9-❺
（6）物流に関わる環境負荷の低減と品質向上に継続的に取り組みます。
 -
（7）「ホワイト物流」※4の自主行動宣言に基づき、働き方改革などに取り組む物流事業者の積極的活用など、持続可能な物流の実現を目指していきます。
 -
KPI（重要目標達成指標） 目標／実績
2023年度 2024年度 2025年度
9-❶ 「東レグループCSR調達行動指針」への同意を確認したサプライヤーの比率（社数・％）
 75％以上／76.8％ 85％以上／85.5％ 90％以上／88.1％
9-❷ サプライチェーンデューデリジェンスの実施率 （件数・％）
 60％以上（2024年度）／―（2023年度）※5、66.7％（2024年度） 90％以上／100％
9-❸ 環境保全・人権尊重に配慮したパーム油を使用している油剤などの比率（購買金額、％）
 70％以上（2024年度）／―（2023年度）※5、94.9％（2024年度） 90％以上／100％
9-❹ 物流におけるCO2排出量原単位の前年対比削減率
 1％／11.5％ 1％／▲5.5％（増加） 1％／2.6％
9-❺ 主要社外在庫拠点の内、自然災害リスクを評価し、重大なリスクへの対策が完了した拠点の比率（拠点数・％）
 60％以上／58.8％ 75％以上／70.6％ 90％以上／88.2％
  1. 報告対象範囲：9-❶、9-❷は東レグループ。 9-❸、9-❺は東レ（株）。9-❹は東レグループ（特定荷主：東レ、TAF）。
  1. ※4 ホワイト物流：トラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした運動。
  2. ※5 2024年度の目標であるため、2023年度の実績値はありません。

「CSRロードマップ 2025」（対象期間：2023－2025年度）におけるCSRガイドライン9「持続可能なサプライチェーンの構築」の主な取り組みやKPIはこちら（889KB）PDFをご覧ください。

2026年度からのサステナビリティ目標

2026年度からは、「東レ・サステナビリティ原則」に基づき新たに定めた「サステナビリティ目標」のもと、活動を展開しています。詳細は以下のページをご覧ください。

サステナビリティ目標 2026年度 2027年度 2028年度
東レグループサステナビリティ調達行動指針※6の同意確認比率 2028年度 95％
「安全・衛生」「人権・労働」「環境保全」リスクのデューデリジェンス実施比率 70％ 80％ 90％
物流におけるCO2排出量原単位削減比率
（前年度比）		 1％ 1％ 1％
重大なリスクの対策が完了した拠点比率 90％ 95％ 100％
  1. ※6 本目標の策定時の名称は「東レグループCSR調達行動指針」でしたが、内容改定に伴い、2026年8月の取締役会承認を経て「東レグループサステナビリティ調達行動指針」に名称変更しました。

具体的な取り組み

関連する声明類