倫理とコンプライアンス

社会からの信頼を獲得すべく、全ての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感を持ち、コンプライアンス意識に基づいた行動を徹底します。

基本的な考え方

東レグループは、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念を掲げています。この理念のもと、革新技術と先端素材を活用して世界が直面する重要課題の解決に取り組むことで、社会への貢献を実現しています。
そのためには、さまざまなステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持することが不可欠です。この信頼を得るための前提として、事業活動に関わる各国の法令を遵守し、誠実に行動することが欠かせません。
経営トップがコンプライアンスを最優先課題として自ら率先して取り組むとともに、グループ内はもちろん、サプライヤーに対しても倫理・コンプライアンスの推進を求めています。

方針等

倫理・コンプライアンス規程 2016年10月制定、2022年6月改定

東レ（株）では、倫理・コンプライアンス推進体制の整備、健全な企業風土の醸成、問題発生時の対応、原因究明および再発防止の取り組み、ならびに国内外関係会社における企業倫理・法令遵守への取り組みなどについて、「倫理・コンプライアンス規程」および関連する規準・要領により定めています。
本規程は、代表取締役および専務取締役が出席するエグゼクティブミーティングでの審議を経て制定されました。

倫理・コンプライアンス行動規範 2020年5月制定、2025年9月改定

東レグループは、すべての役員・社員が守るべき重要なルールとして、「倫理・コンプライアンス行動規範」を定めています。
本行動規範は、後述する「倫理・コンプライアンス委員会」において、その内容を確認しています。

倫理・コンプライアンス行動規範

体制

東レ（株）は、全社的な倫理・コンプライアンス強化のため、社長を委員長、執行役員を委員とする「倫理・コンプライアンス委員会（以下、委員会）」を設置しています。委員会では、労使が連携し、倫理・コンプライアンスに関する方針の審議や対策の協議を行っています。また、東レグループで設けている内部通報制度の運用状況（通報（相談）件数や内容など）は、委員会を通じて取締役会に報告しています。
委員会は年2回開催され、倫理・コンプライアンス活動の実績や活動計画・進捗状況について審議・協議しています。併せて、コンプライアンス月間などの個別施策についても検討し、活動の充実を図っています。

国内外関係会社については、委員会の下部組織として「国内関係会社コンプライアンス会議」および「海外関係会社コンプライアンス会議」を設置し、各社、各国・地域でのコンプライアンス活動の検討と推進を行っています。

取締役会
倫理・コンプライアンス委員会
委員長：代表取締役社長 社長執行役員
国内関係会社
コンプライアンス会議
海外関係会社
コンプライアンス会議
国内人権推進委員会
海外人権推進委員会
各事業（工）場
人権推進委員会
本部・部門会議など
監督・
意思決定
報告
業務執行機能
※1
東レグループの人権推進体制図
  1. ※1 東京・大阪以外の各事業（工）場では「事業（工）場CSR・法令遵守委員会」を設置しています。

目標と実績

「CSRロードマップ2025」の目標

  1. 東レグループ全体で、贈賄規制、独占禁止法違反など重大な法令・通達違反の件数ゼロを達成します。
  2. 東レグループ全体の倫理・コンプライアンス意識向上に向けて、モニタリングを実施します。
  3. 企業倫理・コンプライアンスに関する啓発・教育活動を強化します。

主な取り組みとKPI実績

KPI
（1）重大な法令・通達違反件数ゼロを目指します。
 2-❶
（2）自由・公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行います。
 -
（3）反社会勢力とは一切関係を遮断し、毅然とした対応を徹底します。
 -
（4）法務内部監査を実施し、監査指摘事項を改善します。
 2-❷
（5）内部通報制度を適切に運用していきます。
 -
（6）「倫理・コンプライアンス行動規範」を周知徹底していきます。
 -
（7）重要法令、その他コンプライアンスに関する情報発信・教育を行います。
 2-❸
KPI（重要目標達成指標） 目標／実績
2023年度 2024年度 2025年度
2-❶ 重大な法令・通達違反件数
 0件／0件 0件／0件 0件／0件
2-❷ 法務内部監査の実施率（社数・％）
  • 東レ（株）：100％
  • 国内関係会社、海外関係会社：リスクを有する会社を重点的に実施／100％（2023年度、2024年度、2025年度）
2-❸ 重要法令、その他コンプライアンスに関する情報発信・教育の実施率（社数・％）
 100％／100％ 100％／100％ 100％／100％
  1. 報告対象範囲：東レグループ

「CSRロードマップ 2025」（対象期間：2023－2025年度）におけるCSRガイドライン2「倫理とコンプライアンス」の主な取り組みやKPIはこちら（889KB）PDFをご覧ください。

2026年度からのサステナビリティ目標

2026年度からは、「東レ・サステナビリティ原則」に基づき新たに定めた「サステナビリティ目標」のもと、活動を展開しています。詳細は以下のページをご覧ください。

サステナビリティ目標 2026年度 2027年度 2028年度
重大な法令・通達違反件数 0件 0件 0件
法務内部監査実施率 100％ 100％ 100％
法令・コンプライアンス教育実施率 100％ 100％ 100％

具体的な取り組み