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ガバナンスと経営基盤強靭化
ガバナンスを強化し、経営システムや制度を常に見直すことで、経営の透明性および執行の効率性を高め、持続的成長に資する経営基盤の強靭化(もしくは強化)を推進します。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、方針、体制、役員報酬等に関する情報は企業情報サイトに集約しています。
詳細は、以下のページをご覧ください。
目標と実績
「CSRロードマップ2025」の目標
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中長期的な企業価値の向上に資する取締役会運営により、一層のグループガバナンスの向上を図ります。
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会社法に基づく内部統制システム基本方針に基づき、モニタリングを実行します。
主な取り組みとKPI実績
KPI |
|
(1)取締役会において、定期的に「東レグループ事業戦略論議」を実施します。 |
1-❶ |
(2)グループ全体のガバナンスの実効性と子会社における機動的な意思決定を両立させる観点から、グループ各社の業務執行などに対する適切な関与の在り方を検討していきます。 |
- |
(3)取締役および監査役が責務(執行を除く)に必要な知識を習得し、その役割を適切に果たすのに必要な研修等の機会を、外部プログラムも活用して拡充します。 |
- |
(4)実効性のある内部統制システムの運用を図ります。 |
1-❷ |
| KPI(重要目標達成指標) | 目標/実績 | ||
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
1-❶ 取締役会での「東レグループ事業戦略論議」の実施回数 |
8回/8回 | 8回/8回 | 8回/8回 |
1-❷ 内部統制システム基本方針の運用状況に関する取締役会評価結果※1 |
90%/96% | 90%/97% | 90%/95% |
- 報告対象範囲:東レグループ
- ※1 東レ(株)は、会社法の定めに従って「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会が決議し、毎年の運用状況は事業報告の一部として開示しています。
同時に、内部統制システムの有効性を検証するために、基本方針の各項目の運用状況について全取締役・監査役による5段階評価を実施し、その結果を実効性指標としてモニタリングしています。
「CSRロードマップ 2025」(対象期間:2023-2025年度)におけるCSRガイドライン1「企業統治」の主な取り組みやKPIはこちら(889KB)PDFをご覧ください。
2026年度からのサステナビリティ目標
2026年度からは、「東レ・サステナビリティ原則」に基づき新たに定めた「サステナビリティ目標」のもと、活動を展開しています。詳細は以下のページをご覧ください。
| サステナビリティ目標 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 |
|---|---|---|---|
| 内部統制システムの評価結果 | 90% | 90% | 90% |