環境会計

環境会計実績（東レ（株））

東レ（株）では、1999年度から環境会計を導入し、環境関連の投資額と費用の効果を算出しています。
2025年度の環境設備投資額は33.4億円となり、前年度から減少しました。これは、アクリロニトリル大気排出対策設備への投資が2024年度に完了したことに加え、2025年度に同規模の投資がなかったことが主な要因です。
環境保全費用は86.8億円となり、前年度から減少しました。これは、燃料使用量や修繕費が減少したことが主な要因です。

環境会計一覧（2025年度・東レ（株））

項目		小区分・内容	投資額（百万円）	費用（百万円）
事業エリア内コスト	公害防止コスト	大気（フロン対策含む）	745	3,535
		水質	933	2,241
		騒音・振動	3	29
		緑化	46	307
		悪臭・その他	82	220
	地球環境保全コスト	省エネルギー、地球温暖化防止	306	110
	資源循環コスト	産業廃棄物削減、再資源化、処分、PCB廃棄物処分	22	1,150
上・下流コスト		製品リサイクル	1,204	115
上・下流コスト		容器包装リサイクル	0	1
管理活動コスト		間接労務費、ISO認証取得・維持、環境広報、環境教育	0	642
社会活動コスト		地域活動、団体支援など	0	182
環境損傷対応コスト		SOx賦課金、土壌浄化ほか	0	151
合計			3,340	8,682

効果
項目		金額（百万円）
経済効果	エネルギー費用の削減効果	59
	廃棄物処分費用の削減効果	102
	資源循環に係る有価物の売却額（屑品の売却額）	710
物量効果	温室効果ガス排出量削減効果	1.6千トン-CO₂

安全・衛生・防災・環境関係の設備投資

東レグループでは、安全・衛生・防災・環境に関する設備投資額を集計し、公表しています。
安全分野では、設備の本質安全化をはじめとする各種対策を継続して推進しました。
環境分野では、排ガス・排水処理設備の増強や、計器の増設による排水管理の強化など、環境保全に向けた取り組みを進めました。

東レ（株）の環境会計の集計方法について

環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に集計しています。
効果は、確実な根拠に基づくものに限定しており、いわゆる「見なし効果」は算出していません。
設備投資額には、環境を主目的としていない投資案件に含まれる設備投資や、リースによる設備投資を含めています。費用には労務費や減価償却費を含めていますが、地域ボランティア活動に関する社内労務費などは含めていません。
エネルギー費用の削減効果は、省エネルギー対策設備の完成後12カ月間にわたって計上しています。なお、効果算定時に費用分をあらかじめ差し引いているため、費用については記載していません。
廃棄物処分費用の削減効果は、廃棄物削減活動や再資源化の推進により削減できた費用を、対策実施後12カ月間にわたって計上しています。
温室効果ガス排出量の削減効果は、省エネルギー対策設備の完成後12カ月間にわたって計上しています。