税務コンプライアンス向上の取り組み

経済協力開発機構（OECD）によるBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトを契機として国際課税のルールが年々複雑化し、日本においても税務に関するコーポレートガバナンスの重要性が高まるなか、東レグループは透明性の高い税務運営を行い、企業の社会的責任を果たすことが重要であるとの認識のもと、東レCSRガイドラインに基づき、税務コンプライアンスに対する取り組みを行ってきました。
この取り組みをより高いレベルで確実に実行するために、社員の一人ひとりが準拠すべき税務に関する基本的な考え方を改めて明確化した「東レグループ税務方針」を策定し、2020年4月の取締役会で決議しました。
東レグループは、財務経理部門長^※1の責任のもと、今後も税務コンプライアンスの向上に努めるとともに、税務室を中心に税務ガバナンス体制を構築することにより、企業価値の向上に努めていきます。
なお、税務に関連する非倫理的または違法な行為、懸念される行為に関する内部通報制度は、倫理・コンプライアンスに関する内部通報制度「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」にて運用しています（国内関係会社、海外関係会社を含む）。

1. ※1 2023年7月時点では、取締役 常務執行役員が財務経理部門長を務めています。

国際取引の増加に伴い重要性が増してきている移転価格に関しては、独立企業間原則を考慮して取引価格を算定することにより、適切な所得配分に努めています。
また、過度な節税を意図したタックスプランニングは行いません。