CSR活動報告(各CSRガイドラインの活動報告) - 倫理とコンプライアンス

税務コンプライアンス向上の取り組み

東レグループ税務方針

経済協力開発機構(OECD)によるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)プロジェクトを契機として国際課税のルールが年々複雑化し、日本においても税務に関するコーポレートガバナンスの重要性が高まるなか、東レグループはこれまで、透明性の高い税務運営を行い企業の社会的責任を果たすことが重要であるとの認識のもと、東レCSRガイドラインに基づき、税務コンプライアンスに対する取り組みを行ってきました。
この取り組みをより高いレベルで確実に実行するために、社員の一人ひとりが準拠すべき税務に関する基本的な考え方を改めて明確化し、2020年に東レグループ税務方針を定めました。
東レグループは、今後も税務コンプライアンスの向上に努めるとともに、税務室を中心に税務ガバナンス体制を構築することにより、企業価値の向上に努めていきます。

基本方針

  1. 東レグループは、各国の税法、国際課税ルールを遵守し、適正な納税に努めます。
  2. 東レグループは、税務リスクの最小化・税金費用の適正化をはかり、企業価値の向上及び株主価値の最大化に努めます。
  3. 東レグループは、タックスヘイブン等を活用した恣意的な租税回避を行いません。
  4. 東レグループは、各国税務当局と良好な関係を構築します。

税務コンプライアンス

税法およびルールを遵守することが税務リスクを最小化し、企業価値を向上させる最善策であることを社員(役員、社員)が認識するため、東レグループは、社員が税務コンプライアンスを遵守できるように教育を実施します。

税務ガバナンスについて

東レグループは、税金費用を管理し、税負担を適正にするために、グループ内の税務ルールを明確にしたうえで、それらを実行します。
また、東レグループは、各国税務当局との連携が必要な事案については、進んで良好な関係を築くよう努めます。

その他の取り組み

国際取引の増加に伴い重要性が増してきている移転価格に関しては、独立企業間原則を考慮して取引価格を算定することにより、適切な所得配分に努めています。また、過度な節税を意図したタックスプランニングは行いません。

CSRロードマップ2022におけるCSRガイドライン2「倫理とコンプライアンス」の主な取り組みはこちらをご覧ください。