税務コンプライアンス向上の取り組み

経済協力開発機構（OECD）によるBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトを契機として国際課税のルールが年々複雑化しています。日本においても税務に関するコーポレートガバナンスの重要性が高まる中、東レグループは透明性の高い税務運営を行い、企業の社会的責任を果たすことが重要であるとの認識のもと、CSRガイドラインに基づき税務コンプライアンスに対する取り組みを行ってきました。
この取り組みをより高いレベルで確実に実行するために、社員一人ひとりが準拠すべき税務に関する基本的な考え方を改めて明確化した「東レグループ税務方針」を策定し、2020年4月の取締役会で決議しました。
東レグループは、財務経理部門長^※1の責任のもと、今後も税務コンプライアンスの向上に努めるとともに、税務室を中心に税務ガバナンス体制を構築することで企業価値の向上に努めていきます。

1. ※1 2025年7月時点では、取締役 上席執行役員が財務経理部門長を務めています。

1. 税務ガバナンス

「東レグループ税務方針」において基本方針を示すとともに、「東レグループ税務管理規程」などの社内規程により、グループ各社に対して税務ガバナンスの整備や税務状況に関する適切なレポーティングを義務付けています。

2. 税務リスク管理

各国税法に従った処理を行うよう努めていますが、各国税務当局と見解が相違する可能性も一定程度は存在すると考えています。そのような場合には、税理士法人など外部の専門家を起用して十分な検討を行い、また必要に応じて税務当局に事前照会を行うことで、税務リスクの最小化に努めています。

3. 移転価格

国外関連者間取引における価格設定はOECDの移転価格ガイドラインに従った独立企業間原則を考慮して算定し、適切な所得配分に努めています。節税のみを目的とした取引価格の恣意的な操作による低税率国への過剰な利益配分は行いません。また、事業を展開する国・地域および多国間の税務に関する法令・規則に従い、移転価格文書を作成しています。
なお、同一の経済的利益に対して複数の国・地域で二重課税が生じた場合、各国間の租税条約または相互協議を適用することにより、その排除に向けて努力しています。

4. タックスプランニング

タックスヘイブンを活用した恣意的な租税回避行為や事業活動の目的以外で経済的実態のない会社を恣意的に介すなど、節税のみを目的とした過度なタックスプランニングは行っていません。

5. ヘルプラインの活用

税務に関連する非倫理的または違法な行為、懸念される行為に関する内部通報制度は、倫理・コンプライアンスに関する内部通報制度「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」にて運用しています（国内関係会社、海外関係会社を含む）。