東レ（株）（以下、当社）は、日本製薬工業協会「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」および日本医療機器産業連合会「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」に示された理念を踏まえ、当社の活動が、医療機関等との関係の透明性を確保することにより、医学・薬学・医療工学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、および、高い倫理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ることを目的として、当社が医療機関等^※1に対して行った金銭の支払いを、以下により公開します。
なお、医薬品(体外診断用医薬品を含む)関連部署および医療材関連部署における活動に限っての公開とします。東レ・メディカル（株）の医療機器関連活動につきましては、東レ・メディカル（株）のホームページをご覧下さい。
また、臨床研究法に基づいて公表する情報は、当該情報のみを抽出した別一覧にて公表いたします。

1. 公開方法

当社ホームページを通じ、前年度（4月1日から3月31日まで）分の支払いについて、決算終了後に公開します。 なお、公開対象項目A、B、Cについては、医療機関等の皆様への支払いを個別に公開する際に事前に同意の手続きを取らせていただきます。

2. 公開時期

毎年度分を当該年度終了後1年以内に公開します。

3. 公開対象

以下のA.～E.に該当する支払いについて公開します。

A．研究費開発費等

臨床研究法、医薬品医療機器等法におけるGCP^※2/GVP^※3/GPSP^※4省令等の公的規制や各種指針のもと実施される研究・調査等に要した費用が含まれます。
なお、各項目の年間総額とともに、以下のとおり公開します（件数は契約件数）。

公開項目	公開方法
(1)特定臨床研究費※5	提供先施設等の名称等※6 : ○○件○○円
(2)倫理指針※7に基づく研究費	提供先施設等の名称※8 : ○○件○○円
(3)臨床以外の研究費※9	年間の件数（医療材関連のみ）、提供先施設等の名称※8
(4)治験費	提供先施設等の名称※8 : ○○件○○円
(5)製造販売後臨床試験費	提供先施設等の名称※8 : ○○件○○円
(6)副作用（不具合）・感染症症例報告費	提供先施設等の名称※8 : ○○件○○円 ・医療関係者等個人に対する支払の場合は、 C.原稿執筆料等に準じる
(7)製造販売後調査費	提供先施設等の名称※8 : ○○件○○円
(8)その他の費用※10	当社の年間の総額

B．学術研究助成費

学術研究(医療技術)の振興や研究助成を目的として行われる奨学寄附金、一般寄附金、および学会等の会合開催費用の支援としての学会等寄附金、学会等共催費等を各項目の年間総額とともに以下のとおり公開します。
2022年度分集計より「学会等共催費等」については、セミナー共催費、学会時広告料、出展料などを含めて公開します。
（この項には、臨床研究法で公表を義務付けられている情報も含まれます。）

公開項目	公開方法
(1) 奨学寄附金	○○大学○○教室 : ○○件○○円
(2) 一般寄附金	○○大学（○○財団） : ○○件○○円 ・物品の場合、名称および数量
(3) 学会等寄附金	第○回○○学会（○○地方会・○○研究会） : ○○円
(4) 学会等共催費等	第○回○○学会 : ○○円

C．原稿執筆料等

自社医薬品に関する科学的な情報や自社医療機器の適正使用等に関する情報等を提供するための講演や原稿執筆、コンサルティング業務の依頼に対する費用等を各項目の年間総額とともに以下のとおり公開します。
（この項には、臨床研究法で公表を義務付けられている情報も含まれます。）

公開項目	公開方法
(1) 講師謝金	○○大学（○○病院）○○科○○教授（部長） : ○○件○○円
(2) 原稿執筆料・監修料	○○大学（○○病院）○○科○○教授（部長） : ○○件○○円
(3) コンサルティング等業務委託費	○○大学（○○病院）○○科○○教授（部長） : ○○件○○円

D．情報提供関連費

医療関係者に対する自社医薬品の科学的な情報提供、自社医療機器の適正使用、安全使用のために必要な講演会、模擬実技指導、説明会等の費用

公開項目	公開方法
(1) 講演会等会合費	当社の年間の件数・総額
(2) 説明会費	当社の年間の件数・総額
(3) 医学・薬学・医療工学関連文献等提供費	当社の年間の総額

E．その他の費用

社会的儀礼としての接遇等の費用

公開項目	公開方法
(1) 接遇等費用	当社の年間の総額

＜公開情報＞

以下の情報についてはこちらよりご覧ください。

上記に関するお問い合わせはこちらから承ります。
（お電話等、こちらのフォーム以外でのお問い合わせにはお応えできかねますのでご了承ください。）

1. ※1 「医療機関等」とは、以下を指します。

* : 日本医療機器業産業連合会ガイドラインによる定義
** : 日本製薬工業協会ガイドラインによる定義

1. ａ）医療機関
   病院、診療所、介護老人保健施設、*特別養護老人ホーム、**薬局、その他医療に係る施設・組織（保健所、**地方公共団体〔学校〕、**健康保険組合など）。
2. ｂ）以下の研究機関
   1. ①　医療機関に併設されている研究部門（例えば、国立がん研究センター内の研究所、早期・探索臨床研究センター等、国立循環器病研究センター内の研究所、研究開発基盤センター等）。
   2. ②　大学の医学・*歯学・薬学系の研究部門。
   3. ③　大学の理学・工学等におけるライフサイエンス系の研究部門。
   4. ④　その他、**医薬基盤研究所、**産業技術総合研究所、**理化学研究所等におけるライフサイエンス系の研究部門等、**ARO（Academic Research Organization）。
3. ｃ）医療関係団体
   医師会、*技師会、*看護協会、**薬剤師会、医学会、**薬学会、*その他の医療関係学会・研究会等の他、**医療用医薬品製造販売業公正競争規約運用基準の「団体性の判断基準」による団体性のある医療関係団体で、「○○研究会」等の名称の如何を問わない。
4. ｄ）財団等
   1. ①　医療・薬学系の財団法人等（社団法人、財団法人、会社法人、ＮＰＯ法人、社団等）。
   2. ②　特定臨床研究の研究資金等の管理を行う団体（CROなども含む）
5. ｅ）医療関係者等
   医療担当者（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、*臨床検査技師、*診療放射線技師、*臨床工学技士、*歯科衛生士、*歯科技工士、*理学療法士、*作業療法士、その他医療・介護に携わる者）および医療業務関係者（医療担当者を除く医療機関の役員、従業員、その他当該医療機関において医療用医薬品及び医療機器の選択または購入に関与する者）。
6. ｆ）医学、薬学系の他、理学、工学等におけるライフサイエンス系の研究者

1. ※2 医薬品の臨床試験の実施の基準及び医療機器の臨床試験の実施の基準
2. ※3 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後の安全管理基準
3. ※4 医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準並びに医療機器の製造販売後の調査および試験の実施の基準
4. ※5 臨床研究法に定義される特定臨床研究の契約に基づいて支払った費用
5. ※6 「臨床研究識別番号」「資金の提供先」「研究実施医療機関名」「研究責任医師名」等
6. ※7 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（生命・医学系指針）
7. ※8 契約内容に基づいて「施設名」「施設内組織名」「個人の所属・役職・指名」等を公開する
8. ※9 「基礎研究」や「製剤学的研究」などに要した費用
9. ※10 公開対象先以外に発生した資金等

以上