CSRガイドライン&活動報告 - 企業倫理と法令遵守

安全保障貿易管理の徹底

ガバナンス

安全保障貿易管理をめぐる最新動向の共有と管理施策の周知徹底

安全保障貿易管理では、従来の大量破壊兵器などの拡散の懸念に加えて、国際的な安全保障バランスの変化なども考慮して、リスクマネジメントを図る必要が生じています。 輸出や技術提供に関わる本部(部門)の役員などを委員とする「安全保障貿易管理委員会」を開催し、最新の国際情勢や法令改正の動向などを踏まえ、対処すべきリスクを検討し、2018年度の施策などを決定しました。また、委員は「本部(部門)安全保障貿易管理委員会」を開催し、全社的な施策の周知徹底を図るとともに、所管する部署、関係会社における留意事項などについて追加的な施策を実施しています。

リスク対策の実践

東レグループは、あらゆる製品、機器・資材、サンプルの輸出、技術の外国への提供などを安全保障貿易管理の対象としています。特に炭素繊維「トレカ®」およびその複合材料、半導体用コーティング剤、水処理膜など、輸出の際に経済産業大臣の許可を必要とするリスト規制品目について厳格に管理しています。
また、安全保障貿易管理をめぐる内外の情勢を踏まえ、リスク管理を強化する施策として、以下に取り組みました。

(1) 本部(部門)、関係会社の実務能力の強化

経験の浅い実務者がいつでも学べるeラーニング講座を開講し、基本的な業務知識の定着を図りました。(計2プログラム、延べ受講者数3,582人)
また、より専門性の高い実務者を対象に、該非判定、輸出取引、技術提供などの管理実務についてレベルアップを図る実地教育プログラムを実施しました。(計14プログラム、延べ受講者数901人)
このほか「安全保障輸出管理実務能力認定試験」((一財)安全保障貿易情報センター主催)の受験を計画的に推進し、東レグループ全体で336人が合格しました。(東レグループ累計3,771人合格)

安全保障輸出管理実務能力認定試験」((一財)安全保障貿易情報センター主催)合格者数
3,771人

(2) 定期監査の実施

東レグループ各社を対象に書面監査や実地監査を実施し、把握した課題の個別指導を行い、改善を進めました。

(3) 事例の報告徹底と共有

不自然な引き合いなどの懸念情報を一元的に集約し、必要に応じて関係当局へ報告・相談をして適切に対応しました。また各種会議においてこれらの情報を共有し、リスク管理強化を図りました。

(4) 審査業務システムのさらなる改善

次期安全保障貿易管理システムの基本機能の整備を完了し、本部(部門)ごとに運用テストを重ねながら営業基幹システムとの連携を開始しました。これにより人為的ミスによる誤出荷を防ぐ体制が整いました。