安全保障貿易管理の徹底

安全保障貿易管理では、従来の大量破壊兵器等の拡散懸念に加えて、国際的な安全保障バランスの変化なども考慮して、リスクマネジメントを図る必要性が高まっています。2024年度は、輸出や技術提供に関わる本部（部門）の役員などを委員とする安全保障貿易管理委員会を開催し、最新の国際情勢や法令改正の動向などを踏まえ、対処すべきリスクを検討し、2025年度の施策を決定しました。また、委員は本部（部門）安全保障貿易管理委員会を開催し、全社的な施策の周知徹底を図るとともに、所管する部署や関係会社における留意事項などについて追加的な施策を実施しています。

東レグループは、あらゆる製品、機器・資材、サンプルの輸出、技術の非居住者（特定類型に該当する居住者を含む）への提供などを安全保障貿易管理の対象としています。特に炭素繊維「トレカ^™」およびその複合材料や製造装置、半導体用コーティング剤、水処理膜など、輸出の際に経済産業大臣の許可を必要とするリスト規制品目について厳格に管理しています。
また、経済安全保障上の観点から、技術流出防止の規制や、区分が困難な通常兵器用途と民生用途を明確にするための規制などが「外国為替及び外国貿易法」で強化される傾向が続くため、特定重要技術分野などの機微なキャッチオール規制対象技術を扱う部署や関係会社を中心に、意見交換などを通じて適切な理解と合理的対応の浸透に注力しています。
安全保障貿易管理をめぐる内外の情勢を踏まえ、リスク管理を強化する施策として、以下に取り組みました。

1. 本部（部門）、関係会社の実務能力の強化

教育プログラムの改善・拡充を継続的に行っています。2024年度は、安全保障貿易管理の中心的な担い手である事務局担当およびキーパーソンを主な対象として、該非判定実務などに必要な独自教育を実施しました。また、新任管理職を対象に現場での適切なマネジメントを促す教育や、「取引の確からしさ」や「技術提供管理」について適切な理解と合理的対応を高めるための勉強会・意見交換会を個別の部署・会社別に重点的に行いました。（計11プログラム、1,249人が参加）
このほか、（一財）安全保障貿易情報センター（CISTEC）が主催する安全保障輸出管理実務能力認定試験の各種資格の受験を計画的に推進し、東レグループ全体で322人が合格しました。（累計合格者数：5,183人）

2. 定期監査の実施

東レグループ各社を対象に書面監査や実地監査を実施し、把握した課題の個別指導を行い、改善を進めました。

3. 事例の報告徹底と共有

不自然な引き合いなどの懸念情報、法令違反や社内管理ルールに反する疑義のある取引情報などを一元的に集約し、必要に応じて関係当局へ報告・相談をして適切に対応しました。また、各種会議においてこれらの情報を共有し、リスク管理強化を図りました。

4. 審査業務システムのさらなる改善

安全保障貿易管理システムと営業基幹システムとの連携により、人為的ミスによる法令違反を防ぐ体制や、CISTECチェーサー情報（各種懸念需要者リスト）との自動照合結果を精査することで、「取引の確からしさ」を高める体制を整えています。また、国内関係会社への同システムの導入支援を行いました（導入済：（株）東レリサーチセンター、導入検討中：東レ・デュポン（株）、東レ・セラニーズ（株）、東レ・ファインケミカル（株））。