CSRガイドライン&活動報告 - サプライチェーンにおけるCSRの推進

東レグループのCSR調達活動

社会

東レグループのCSR調達

サプライチェーンへのCSR調達要請を実施したグループ会社数

■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2019年度 / 40社以上

実績値(〜2018年度)

150

(本社1、国内55、海外94)
2018年度実施:国内17、海外6

CSR調達要請を行ったお取引先会社数(延べ数)

■報告対象範囲
東レグループ

実績値

5,294

(2013-2018年度累計、
2018年度実施:2,124社)

東レグループでは、CSR調達体制の構築、顧客からのCSRに関する要請への対応、サプライヤーでのCSR対応状況の把握や教育、CSR対応要請など、サプライチェーンにおけるCSRの推進を国内・海外関係会社を含めたグループ全体で取り組んでいます。
また、独自のアンケート調査システムを用いたPDCAサイクルを構築し、サプライヤーにおけるCSR対応状況の定期的なモニタリング、グループ全体での統一的な基準による評価、サプライヤーへの評価のフィードバックと低評価企業へのフォローアップによって、サプライヤーの意識向上を図るとともに、サプライチェーン上でのCSRリスクを効率的・効果的に低減しています。
2018年度は、東レ(株)の主要取引先475社に対して、CSR調達アンケートを実施しました。また、サプライチェーン上での人権問題など、海外でのCSR調達リスクが高まっていることから、海外関係会社の主要購買・調達先2,569社へのCSR調達要請状況(CSRに関するアンケートや監査の実施、誓約書の締結)を調査し、1,384社が要請済みであることを確認しました。また、国内関係会社でも、取引先291社に対し調査を実施しています。

サプライチェーン・マネジメントのPDCAサイクル
サプライチェーン・マネジメントのPDCAサイクル
CSR調達アンケートの主要調査項目
CSR調達アンケートの主要調査項目

東レ(株)におけるCSR調達活動の推進

東レ(株)では、総購買額の9割をカバーする主要な調達・購買先、外注先、物流会社を対象として、CSR調達アンケートを原則2年ごとに実施しています。CSR調達ガイドラインに沿った質問項目のほか、近年注目されている人権や環境保全活動など、各サプライヤーでの対応状況を網羅的に確認しています。
2018年度は、475社に対してCSR調達アンケートを実施し、449社から回答を得ました。その結果、東レ(株)が求める水準の取り組みができていると評価した取引先(S、A、B評価)が96%、実態調査が必要と判断した取引先(C、D評価)は4%でした。前回(2016年度)比ではS、A、B評価が2%向上しており、各サプライヤーがCSRへの対応を進めていることを確認しました。項目別にみると、昨今、サプライチェーン上のリスクとして対応が求められる「倫理・コンプライアンス」、「人権」、「品質」の3項目においては、推進状況が高い水準となっており、全体的にリスクが低減されていることを確認しました。また、前回アンケートでC、D評価となり、訪問・面談等で実態調査・改善要請を行った企業では79%がB評価以上に改善しており、取り組みが進んでいることが確認できました。
今回の評価結果は、分析内容とともに各社にフィードバックしています。2019年度ではC、D評価であった取引先への実態確認や、改善のための対策について協議するなど、サプライチェーン全体へのCSR意識の浸透とCSR活動の促進を図っていきます。
また、CSR調達アンケートによる現状把握、評価、改善と平行して、東レ(株)では、東レとサプライヤー双方で、法令遵守、環境保全、人権尊重、製品安全などを推進することを取引基本契約書の条文に記載する活動を進めており、新規締結や改定時に新しい契約に切り替えています。あわせて、お客様からのCSRに関する調査に対しても対応ルールを定め、迅速かつ正確に回答すべく、体制を整備しています。

当社が求める水準の取り組みができている取引先(S/A/B評価先)
96%
2018年度東レ(株)CSR調達アンケート評価結果
2018年度東レ(株)CSR調達アンケート評価結果
2018年度 東レ(株)CSR調達アンケート回答結果分析
2018年度 東レ(株)CSR調達アンケート回答結果分析

関係会社におけるCSR調達活動の推進

グローバルなサプライチェーンを構築する東レグループにとって、グループ全体のCSR調達状況を把握することが課題であり、特に海外サプライヤーでのCSR対応状況の把握は優先すべき課題です。 そのため2017年度は海外関係会社の委託加工取引先のうち、CSRに関する要請ができていない88社に対して、CSR調達ガイドラインに沿ったアンケート調査を行い、推進状況を確認し、C、D評価であった取引先に対しては訪問・面談で実態調査と改善要請を行いました。
2018年度では、委託加工先以外の購買・調達先において、同様の調査を行うため、海外直轄関係会社およびその子会社77社での各社の総購買額の9割をカバーする主要な購買・調達先を対象として、CSR調達状況を調査しました。調査の結果、主要な購買調達先2,569社のうち、CSR要請が未対応であった886社に対して、CSR調達アンケートを依頼しました。現在、各社からの回答を回収・集計しており、アンケートの結果が集計出来次第、各社の対応状況を確認・分析し、結果をフィードバックするとともに、C、D評価であった取引先に対しては、改善要請をしていきます。
国内関係会社においても、これまで、各社にて社内体制やルールの整備、CSR調達アンケートの実施などを継続的に行っていますが、グループ全体でのリスク低減活動のため、関係各社の実施状況を把握するとともに、定期的なモニタリングと、サプライヤーへの評価のフィードバックにより、サプライチェーン上でのCSRリスクの低減に努めていきます。

サプライチェーンにおける人権尊重

東レグループは、安定かつ持続可能な調達のためにはサプライチェーンにおける「人権の尊重」は欠くことのできない重要な要素と考えています。CSR調達ガイドラインで人権の尊重、差別の排除、職場の改善に努めることと、強制労働、奴隷労働、児童労働、不当な賃金労働等を禁止することを宣言し、サプライヤーにも取り組みを求めています。
東レ(株)では、定期的に実施するCSR調達アンケートにおいて、人権および労働に関するサプライヤーの取り組み状況を把握・評価しています。 2018年度に実施したアンケートでは、10ある調査項目のうち、サプライヤーへの要請を除く9項目で、取り組み実施率が高水準であることを確認しました。
引き続き、この結果をサプライヤーへフィードバックするとともに、ガイドブックの配布や未実施の企業への訪問・面談による状況確認や教育などを通じて、サプライチェーン全体での人権尊重の推進と意識の向上を促していきます。

2018年度 CSR調達アンケートの回答結果
2018年度 2018年度 CSR調達アンケートの回答結果

紛争鉱物対応

近年、責任ある鉱物資源の調達への関心は高まっており、特にコンゴ民主共和国とその周辺国由来のスズ・タンタル・タングステン・金の4鉱物については、武装集団の資金源になることがあるため、米国金融規制改革法において、これらの紛争鉱物を使用する製造者に対して内容の公開と報告を義務付けています。
東レ(株)では、当社の全製品を対象に原材料および生産設備に紛争鉱物が使用されていないかを調査し、対象の鉱物が使用されている場合は、精錬所や鉱山の所在地などを確認しています。
また、顧客からの紛争鉱物に関する調査依頼に対し、迅速かつ適切に回答できるよう社内の調査・回答体制を整備しています。

繊維・アパレル企業における国際的な連携

東レグループは、世界各国のアパレル・小売関連企業が加盟するSAC(サステイナブル・アパレル連合)に参加し、アパレル・フットウェア製品が環境に及ぼす影響の削減と労働者の人権問題などに取り組んでいます。

サステイナブル・アパレル・コーリションへの参加