東レグループのサプライチェーン

東レグループのサプライチェーンは、世界のさまざまな国や地域に広がっています。2024年度の事業拠点別の購買構成比率は、日本が42％、アジアが39％、欧州が6%、米州が13％となっています。
また、事業分野別の購買構成比率は、繊維が31％、樹脂・ケミカルが23％、フィルムが16％、複材が13%、その他が17%です。
サプライヤーの業種は、総合商社・専門商社をはじめ、世界各国の石油化学品・燃料・薬品、成形品、梱包資材、工作機械、精密装置、機械部品、材料加工メーカーなど多岐にわたります。購買環境・要求仕様などに合わせ、定常的・スポット的取引双方が存在します。世界各国に拠点を持つ約4,200社の一次サプライヤーから、幅広く購買しています。

事業拠点別および事業分野別の購買構成比率（2024年度金額ベース）

グローバルなサプライチェーンを構築する東レグループにとって、サプライヤーのCSR活動の状況を把握し、取り組みを要請していくことは優先すべき課題です。そのため、東レグループではCSR調達体制の構築、顧客からの要請への対応、サプライヤーの取り組み状況の把握や教育、CSR調達アンケートの実施、「東レグループCSR調達行動指針」への遵守要請、当該指針についての同意確認書の取り付け活動などを行い、サプライチェーンにおけるCSRの推進を、国内外関係会社を含めたグループ全体で取り組んでいます。
さらに、サプライヤー向けのコンプライアンスに関連する説明会（2024年度は8月7日・8日）や、物流会社向けの物流基本方針説明会（2024年度は5月23日）を開催し、「東レグループCSR調達行動指針」の説明や教育を進めています。

グローバルCSR調達リスクへの取り組み

東レグループでは、CSR調達リスク低減を目的として、国・地域・業種などの観点から重要なCSR調達リスク項目および調査が必要な対象サプライヤーを洗い出し、リスクの有無に関する調査や監査・対策を行うプロセスの導入を進めています。
まず、CSR調達リスクの洗い出しおよび優先付けを行い、人権・労働、安全・衛生、環境保全の3つの課題を重点調査対象とし、サプライヤーを調査するための調査票や監査手順書を作成しました。
作成した調査票や監査手順書が実際に運用可能かどうかを検証するため、国内外関係会社と連携してテストを実施し、調査プロセスの確立に向けた準備を行いました。
調査対象サプライヤーの特定に関しては、国内外関係会社から集約したサプライヤー情報をもとに、サプライヤーの所在国・地域や業種などの観点から絞り込みを行う抽出プロセスを確立しました。

東レグループでは、「CSRロードマップ 2025」において、サプライチェーンデューデリジェンスの実施率をKPIとして設定し、取り組みを推進しています。 海外関係会社80社各社が「東レグループCSR調達行動指針」を提示した主要サプライヤー2,220社のうち、人権・労働、安全・衛生、環境保全の3課題においてリスクが高いと想定される国・地域や業種に該当するサプライヤーを選定し、調査を進めています。
2024年度には60％以上、2025年度には90％以上の実施率を目標としています。2024年度は、抽出した3社に対してリスク調査を実施し、評価を行いました。その結果、2社についてはリスクが低いと判断しました。残る1社については、リスクが認められた場合、監査およびフォローを実施することで、東レグループ全体のCSR調達リスクの低減に努めていきます。

1. 責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む
   • 東レグループ人権方針
   • 環境10原則
   • リサイクル活動指針
   • 東レグループ生物多様性方針
   • 東レグループ緑化基本方針
   • 東レグループCSR調達方針
   • 取引先へ「東レグループCSR調達行動指針」提示、「同意確認書」を取り付け
2. 企業の事業、サプライチェーンおよびビジネス上の関係における負の影響を特定し、評価する
   • CSR調達アンケートの実施と評価
   • 通報相談窓口の設置
   • CSR調達に関する高リスク課題調査
   • 企業検索システムによる取引先リスクの確認
   • 取引先への監査
3. 負の影響を停止、防止および軽減する
   • CSR調達アンケート評価結果について取引先各社へ個別にフィードバック
   • 低評価企業を訪問して改善要請
4. 実施状況および結果を追跡調査する
   • 次回のCSR調達アンケートなどで改善状況の確認
5. 影響にどのように対処したかを伝える
   • CSRレポートや英国現代奴隷法声明文での公表
6. 適切な場合、是正措置を行う、または是正のために協力する
   • 苦情処理窓口の設置（通報相談窓口の設置）

東レグループのデューデリジェンスについては、こちら（423.5KB）PDFをご覧ください。

CSR調達アンケートの主要調査項目

CSR調達アンケートによる現状把握と評価の実施

東レ（株）では、総購買額の9割をカバーする主要な調達・購買先、外注先、物流会社を対象に、CSR調達アンケートを原則2年ごとに実施しています。アンケートでは、「東レグループCSR調達方針」および「東レグループCSR調達行動指針」ならびに「RBA行動規範（318.4KB）PDF」などに沿った質問項目を設け、腐敗防止・贈収賄の禁止、人権の尊重や、温室効果ガスの排出量削減、水資源や生物多様性への配慮とアセスメントの実施といった各種環境保全活動など、さまざまな社会的課題に対する取り組みを要請し、各サプライヤーでの対応状況を網羅的に確認しています。
2024年度に実施した主要サプライヤーに対するCSR調達アンケートでは、451社（原材料調達先125社、設備･資材調達先153社、物流会社38社、生産･加工委託先135社）から回答を得ました。その結果、東レ（株）が求める水準の取り組みができていると評価したサプライヤー（S、A、B評価^※1）は99％、実態調査が必要と判断したサプライヤー（C、D評価）は1％でした。
調査項目別では、「環境保全」、「製品安全・品質保証」、「人権・労働」など、ほとんどの項目で451社の評価平均が前回調査比で向上しており、各サプライヤーがCSRへの取り組みを着実に進めていることが改めて確認できました。また、前回の調査でC、D評価となり、訪問・面談などによる実態調査と改善要請を行った企業のうち、80％（5社中4社）が、今回の調査ではA評価以上に改善したことも確認しました。
さらに、回答のあった全451社に対しては、評価結果と分析内容に加え、他社も含めた全体平均の情報をベンチマークとして記載したスコアシートと、東レグループサプライチェーンCSR推進ガイドブックを提供し、フィードバックしています。
なお、アンケートでC、D評価であったすべてのサプライヤー（6社）に対しては、2025年度に個別訪問・面談を実施し、実態確認や是正・改善のための協議やサポートを行います。また、CSR調達アンケートの結果が東レ（株）の求める水準を満たしている取引先であっても、負の影響のリスクが懸念される業種の取引先に対しては、CSR調達ワーキンググループが順次訪問監査を計画・実施しています。監査実施後は、監査報告書とともにフォローアップシートをサプライヤーに提示し、改善を要請します。その後は、フォローアップシートに沿って、随時改善状況を確認しています。

1. ※1 回答結果を9つの調査項目ごとに10点満点で評価し、9項目の平均値を総合評価として、8点以上はS、6点以上8点未満はA、5点以上6点未満はB、3点以上5点未満はC、3点未満はDで評価。

CSR調達行動指針の提示と遵守確認

CSR調達アンケートによる現状把握、評価、改善の取り組みと並行して、2022年3月に策定した「東レグループCSR調達行動指針」についても、サプライヤーに対して理解と遵守を求めることで、サプライチェーン全体でのCSR推進を一層強化し、CSRに関するリスクの低減に努めています。
本指針は、倫理とコンプライアンス、安全・防災・リスクマネジメント、環境保全、製品の品質と安全、人権推進などについて、具体的かつ詳細に定めた行動指針です。
2022年度から2024年度までの3年間で、主要サプライヤー合計539社に対して当該行動指針を提示し、理解と遵守を求めるとともに、同意確認書を入手、確認する取り組みを進めてきました。その結果、2024年度までに446社から同意確認書を入手しました。
併せて、お客様からのCSRに関する調査においても対応ルールを定め、迅速かつ正確に回答できる体制を整備しています。

国内外の関係会社においても、各社が社内体制やルールを整備し、サプライヤーに対するCSR調達アンケート調査を実施するとともに、「東レグループCSR調達行動指針」の遵守を求め、監査などを通じてCSRの取り組み状況の把握と要請を継続的に行っています。

CSR調達アンケートによる現状把握と評価の実施

国内関係会社では、各社がサプライヤーへのCSR調達要請を継続的に行っており、2024年度には主要サプライヤーに対してCSR調達アンケートを実施し、129社から回答を得ました。アンケートを通じて各サプライヤーのCSR推進状況を確認するとともに、評価結果を各サプライヤーにフィードバックし、実態調査が必要と判断されたサプライヤーに対しては、各関係会社が実態調査および改善要請を進めています。また、海外関係会社では、各社がサプライヤーに対してCSRの取り組みを要請していますが、要請が行われていないサプライヤーに対しては、東レ（株）がCSR調達アンケート調査を実施するなど、海外関係会社のCSR調達活動を支援しています。

CSR調達行動指針の提示と遵守確認

国内関係会社では、41社が主要サプライヤーを対象に、2022年度から2024年度までの3年間で合計 1,553社に対して「東レグループCSR調達行動指針」を提示し、理解と遵守を求めるとともに、当該行動指針に同意いただける旨の同意確認書を入手する取り組みを進めてきました。その結果、今後取引の見込みがない57社を除き、2024年度末までに1,414社から同意確認書を入手しました。海外関係会社80社においても、主要サプライヤーを対象に、2022年から2024年度までの3年間で合計 2,341社に対し「東レグループCSR調達行動指針」を提示し、理解と遵守を求めるとともに、当該行動指針に同意いただける旨の同意確認書を入手する取り組みを進めてきました。その結果、今後取引の見込みがない121社を除き、2024年度末までに1,779社から同意確認書を入手しました。国内・海外関係会社ともに、今後も東レ（株）の支援のもと、既存および新規サプライヤーからの同意確認書の取り付けを継続的に進めていきます。
なお、「東レグループCSR調達行動指針」への同意を確認した東レグループ全体におけるサプライヤーの比率は、「CSRロードマップ 2025」のKPIとして設定しており、2023年度に75％以上、2024年度に85％以上、2025年度に90％以上を目標に取り組みを推進しています。2024年度は、東レグループ全体の主要サプライヤー4,255社のうち、3,639社（85.5%）から同意を確認しました。

東レグループは、安定かつ持続可能な調達のためには、サプライチェーンにおける人権尊重や環境保全は特に欠くことのできない重要な要素と考えています。
「東レグループCSR調達方針」においては、人権や環境に配慮したサプライチェーンの構築に向けて取り組むことを宣言しており、サプライヤーに対しては｢東レグループCSR調達行動指針｣の遵守を求め、人権尊重、強制労働・奴隷労働・児童労働・不当な低賃金労働の禁止や、GHG排出量削減、生物多様性保全などの環境保全の取り組みを求めています。
また、CSR調達アンケートにおいて、人権・労働および環境保全などに関するサプライヤーの取り組み状況を把握・評価し、サプライチェーンにおける問題の把握と予防に努めています。

人権尊重に関する2024年度 CSR調達アンケートの回答結果

2024年度に東レ（株）が実施したアンケートでは、人権および労働に関する13の調査項目のうち、二次サプライヤーへの要請に関する項目を除く12項目で、取り組み実施率が高水準であることを確認しました。
そのうち、1年以内に対応する（下表の[1]）、対応していない（下表の[0]）と回答したサプライヤーに対しては、2025年度に個別に状況を確認し、改善を要請しました。2026年度のCSR調達アンケートでは改善結果を確認する予定です。
なお、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、感染症の流行などにより発生しうる雇用・労働面の人権に関するさまざまな問題に十分配慮し、適切に対応しているかどうかを調査する項目を加え、サプライチェーンにおける問題の把握と予防に努めています。

1. （補足）[4]=十分に対応できている。[3]=対応できている。[2]=最低限の対応はしている。[1]=1年以内に対応する。[0]対応していない。
   4.〜12.については、[3][1][0]とし、取り組みレベル[4]および[2]は設定していません。

環境保全に関する2024年度 CSR調達アンケートの回答結果

東レグループは、温室効果ガスの削減や生物多様性の保全などを地球環境問題の重要なテーマと位置付けています。そのため、CSR調達アンケートを通じて、サプライヤーにおける環境関連法への対応状況や、GHG排出量削減、生物多様性保全に関する取り組み状況などについても確認しています。
2024年度に東レ（株）が実施したアンケートでは、環境保全に関する16の調査項目のうち、二次サプライヤーへの要請に関する項目を除く15項目で、取り組み実施率が高水準であることを確認しました。例えば、GHG排出量削減に向けた取り組みについては、主要サプライヤーのうち、87％で取り組みが進められていることを確認しました。
アンケートの評価結果は各社にフィードバックするとともに、対応が不十分な企業には改善を進めるよう要請しています。また、2024年度のアンケートからは、省資源・省エネルギーの取り組み調査について、水・木材・金属・石油など資源を細分化し、より詳細を把握できるよう改善しました。
2025年度は、2024年度に実施したアンケートにおいて、環境関連法への対応状況やGHG排出量削減、生物多様性保全に関する取り組み状況などで、1年以内に対応する（下表の[1]）、対応していない（下表の[0]）と回答した企業に対し、個別に状況を確認し、改善を要請しました。2026年度のCSR調達アンケートでは改善結果を確認する予定です。

1. （補足）[4]=十分に対応できている。[3]=対応できている。[2]=最低限の対応はしている。[1]=１年以内に対応する。[0]対応していない。
   4.〜12.については、[3][1][0]とし、取り組みレベル[4]および[2]は設定していません。
   13.〜15.については、[4][3][1][0]とし、取り組みレベル[2]は設定していません。

サプライチェーンにおける人権尊重や環境保全などを推進するため、当社ではウェブサイト上でご相談を常時受け付けています。
2024年度には、CSRに関するお問い合わせフォームを通じて合計313件のさまざまなお問い合わせやご相談をいただきました。
そのうち、サプライチェーンにおける人権・環境関連のご相談は1件あり、適切に対処しました。

紛争鉱物への対応

東レグループでは、「東レグループCSR調達方針」において、紛争地域および高リスク地域を原産国とする、紛争や人権侵害などへの関与が明らかな鉱物を使用しないことを定めています。
東レ（株）では、当社の全製品を対象に、原材料および生産設備に紛争鉱物が使用されていないかどうかを調査しています。対象鉱物が使用されている場合は、精錬所や鉱山の所在地などを確認しています。
2024年度においても、スズ・タンタル・タングステン・金の4鉱物が原材料として含まれている製品について調査を実施し、紛争地域産の原材料を使用していないことを確認しました。また、顧客からの紛争鉱物に関する調査依頼については、迅速かつ適切に回答できるよう、社内の調査・回答体制を整備しています。

東レ（株）では、環境保全・人権尊重に配慮したパーム油を使用した油剤の調達状況について、確認を進めています。パーム油の購買金額に占める比率を「CSRロードマップ 2025」のKPIとして設定し、2024年度には70％以上、2025年度には90％以上の達成を目標に取り組みを推進しています。
2024年度は、RSPO^※2認証取得品や環境保全・人権尊重に配慮したパーム油を使用している油剤の購買金額が、全体の94.9%に達していることを確認しました。なお、生物多様性への配慮や、強制労働・奴隷労働の禁止などについては、「東レグループCSR調達行動指針」で定めています。また、顧客からのパーム油に関する調査依頼については、迅速かつ適切に回答できるよう、社内の調査・回答体制を整備しています。

1. ※2 RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oilの略。持続可能なパーム油の生産と利用を促進する国際的な非営利組織。

東レグループ

1. 東レ（株）では、2020年11月と2021年2月の2回に分けて、すべての役員・社員（嘱託、パート、派遣を含む）を対象に、CSR調達の内容を含むeラーニングを実施し、延べ13,947名が受講しました。また、東レグループの社内報に特集記事を適宜掲載し、社内への意識浸透を図っています。2024年3月には、社外コンサルタントを講師に招き、購買担当者を含む東レグループ社員を対象に、CSR調達の意義とデューデリジェンスに関するウェブセミナーを実施し、社員の理解を深めました。
2. 東レ（株）購買・物流部門では、実務担当者を対象に、購買・物流業務において遵守すべき法令・税制など、CSR調達に関連する教育や勉強会を定期的に実施し、担当者の意識向上とレベルアップを図っています。
3. 国内外の関係会社に対しては、CSR調達の必要性や求められる活動、リスク事例などをまとめた社内教育資料を配付するなど、継続的な意識浸透活動を行っています。

サプライチェーン

1. 物流会社との協働による人権教育の実施
   東レ（株）では、物流に関わる環境負荷の軽減と品質向上を目指し、物流会社との協働を重視しています。その一環として、毎年「東レ物流基本方針説明会」を開催しています。
   本説明会では、物流に関する基本方針や環境対応に加え、サプライチェーンにおけるCSR調達の推進についても共有しています。
2. 海外取引先に対する人権教育の実施
   海外関係会社では、アジアの繊維製品加工外注先に対して人権に関する教育を実施しており、人権リスクの低減を図っています。
3. 委託先警備会社に対する人権研修の実施
   東レグループでは、拠点のある地域の状況に応じて、警備会社などに保安業務を委託しています。
   委託に際しては守衛業務に関する研修を行うとともに、必要に応じて人権に関する研修も行っています。