CSRガイドライン&活動報告 - 企業統治と経営の透明性

業務の適切性と透明性の確保

ガバナンス

内部統制システム基本方針の運用状況に関する取締役会評価結果※

■報告対象範囲
東レグループ
■目標値
2018年度 / 90%

実績値(2018年度)

94.5%

  • ※ 会社法の定めに従って決議した「内部統制システムに関する基本方針」9項目に対して、全取締役・監査役による有効性の評価を行うことで、内部統制システムの実効性指標としてモニタリングし、ステークホルダーと共有する。

東レ(株)では、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、ガバナンス報告書を定期的に公表しています。
また、内部統制システムに関する運用状況の概要も、その中で公表しています。東レグループは、引き続き、法令遵守、効率的な職務執行、情報の保存・管理、損失の危険の管理などに万全を期していきます。
なお、自社独自の指標として、内部統制システム基本方針の運用状況に関する取締役会評価を設定しています。2018年度の結果は94.5%となり、90%としていた目標を達成しました。

労働組合との意見交換

東レ(株)は、年2回、常務以上と労組支部長以上が参加する中央労使経営協議会を開催しています。本協議会では、グループ全体の経営情報などを説明するとともに、継続して労働組合と意見交換をしています。
労使間の問題解決にあたっては個別に労使協議を行うこととしています。
なお、東レ労働組合の組合員数は、2019年3月時点で8,584人となっています。