東レグループでは、グループ全体の品質保証コンプライアンス強化のため、主に次の5つの課題に取り組んでいきます。

1. 「『品質保証体制のあるべき姿』のガイドライン」に基づいた品質保証体制の実現
   東レ（株）および国内外関係会社は、各部署が品質保証体制強化に向けて担うべき役割を規定した「『品質保証体制のあるべき姿』のガイドライン」に準じた品質保証体制を構築し、お客様の要求を確実に満たす品質保証力の維持・強化を図っています。
2. 監査機能強化による東レグループ全体の品質保証力のレベル向上
   東レ（株）の各事業を担当するそれぞれの品質保証部署による国内外関係会社の監査、品質保証副本部長・品質保証企画管理部による各品質保証部署の監査、各品質保証部署の相互監査などを確実に実施することにより、東レグループ全体の品質保証力のレベルアップを図っています。
3. 不正をしない人づくりと職場風土の醸成
   2020年度より、毎年11月の「品質月間^※1」に合わせ、東レグループでも11月を「品質保証コンプライアンス月間」と定め、品質保証コンプライアンス教育を実施しています。東レ（株）および国内外関係会社へ教育資料を提供することにより、各部署・各社が主体的に教育を進めました。（2023年度受講者：22,503名）
4. 品質（保証）に関するお客様との契約の適正化
   契約時の指針を定めた品質保証に関する契約のガイドラインに基づき、契約の総点検・見直し・適正化の取り組みを東レ（株）および国内外関係会社に展開し、継続して取り組みを推進しています。
5. 不正をさせない品質データ管理システムの整備
   測定の自動化、測定データの自動転送、検査成績書の自動発行など、極力人手が介在しないデータ管理システムの構築を東レ（株）および国内外関係会社にて進めています。

1. ※1 品質意識の高揚などを目的に、1960年から始まった運動で、毎年11月が「品質月間」と定められています。品質月間委員会、（一財）日本科学技術連盟、（一財）日本規格協会、日本商工会議所が主催しています。

東レグループでは、11月の「品質保証コンプライアンス月間」に実施する品質データの取り扱いや認証関連業務に携わる全従業員を対象とした品質保証コンプライアンス教育に加え、東レ（株）および国内関係会社の新任部課長層を対象とした「品質保証・製品安全教育」、全社技術研修での品質保証・製品安全活動に関する教育、および実務担当者への品質管理教育を実施し、東レグループの品質保証・製品安全活動の周知徹底ならびに品質管理能力の向上を進めています。また、2013年度からは、東レ（株）および国内外関係会社において、製品安全の一般教育・事業固有教育・自社ルール教育を実施しています。
11月の「品質保証コンプライアンス月間」で実施する品質保証コンプライアンス教育の実施率については、「CSRロードマップ 2025」のKPIとして設定し、活動を推進しています。2023年度は教育を100%実施して、品質保証コンプライアンス意識の向上を図りました。

東レ（株）の各事業を担当するそれぞれの品質保証部署による国内外関係会社の監査実施率を「CSRロードマップ 2025」のKPIに設定し、活動を推進しています。2023年度は国内外関係会社について、監査を100%実施し、東レグループ全体の品質保証力のレベル向上を推進しました。

東レ（株）および東レグループの関係会社は、すべての製品について、製品安全性審査を実施します。審査では、製品そのものの安全性に加え、SDS（安全データシート）や表示ラベル、取扱説明書などお客様に提供する情報の妥当性、製品が地球環境に与える影響度についても確認しています。特に、新製品において新規性の高いもの、従来製品において安全性の観点で大きな変更があるものなどについては、専門知識を有し、かつ、中立な立場の審査委員で構成される「製品安全性審査会」を開催して、製品の安全性を確認する仕組みとしています。また、東レグループで新たに関係会社が設立された場合は、速やかに製品安全体制を構築して、製品安全性審査を実施しています。

1. ※2 国内外の関係会社では、社長または担当役員が務めています。

• ※3 当社が販売しているエアフィルター濾材において、白粉が発生し、お客様工程で皮膚が赤くなる症状が複数人発生しましたが、症状は軽く市販の塗り薬で完治しました。専門家による原因調査では、白粉発生と発症の因果関係は明確になっていませんが、製品安全事故として対応しました。対策として、エアフィルター濾材を生産している当社の関係会社にて、お客様工程での白粉発生を低減させる生産条件の適用を行いました。対策実施後、同様の症状は発生していません。

製品安全情報の提供

東レグループでは、さまざまな製品・サービスの特性に応じて製品安全情報を提供しています。

1. お客様窓口の設置
   家庭用浄水器、コンタクトレンズなど東レ（株）の代表的な消費生活用品については、フリーダイヤルによる窓口を設置するなど、お問い合わせいただきやすい環境を整備しています。
2. SDS（安全データシート）の作成・提供
   東レグループでは、当社が製造または販売する製品のSDSに関する責務、管理体制、および手順について定め、東レグループ製品などの安全な取り扱い情報等を適切にお客様に提供しています。さらにSDSは、ウェブサイトでも開示しお客様にアクセスしやすい情報発信をしています。
3. 製品ラベル・取扱説明書の作成・提供
   東レグループでは、製品ラベル・取扱説明書（カタログを含む）に関する責務や管理体制、作成から配布までの手順等を明確にした上で、製品ラベル・取扱説明書を作成し、お客様に提供しています。

「消費者の8つの権利」の尊重

東レグループは、製品・サービスの提供において、お客様に対する基本理念として「消費者の8つの権利」を尊重し、具体的活動の中で、製品の安全性と品質の確保に努めています。

国際消費者機構（CI : Consumers International）が提唱する「消費者の8つの権利」

• 生活のニーズが保証される権利
• 安全への権利
• 情報を与えられる権利
• 選択をする権利
• 意見を聴かれる権利
• 補償を受ける権利
• 消費者教育を受ける権利
• 健全な環境のなかで働き生活する権利