企業倫理・コンプライアンス風土の醸成

倫理・コンプライアンス行動規範

倫理・コンプライアンス行動規範（1.04MB）

東レグループでは、役員・社員が守るべき重要なルールとしての行動規範、ヘルプライン、倫理・コンプライアンス推進体制などをまとめた「倫理・コンプライアンス行動規範」を、2020年5月に制定しました。
本行動規範の内容については、社長を委員長、執行役員を委員とする「倫理・コンプライアンス委員会」（原則として年2回開催）において定期的に見直しを行っています。
本行動規範は、国内外の東レグループの全社員が確実に理解できるよう、8ヵ国語（英語、中国語、韓国語、タイ語、マレーシア語、インドネシア語、スペイン語、ハンガリー語）に翻訳しています。加えて、東レグループのすべての役員・社員（嘱託、パート、派遣を含む）に対し、冊子の配布およびイントラネットへの掲載を通じて、周知徹底を図っています。

「ミッションBEAR」活動によるグループ横断の取り組み

東レグループでは、2018年度より「正しいことを正しくやる、強い心」というコンプライアンス・スローガンを掲げています。
「ミッションBEAR」活動は、このスローガンの考え方に基づき、役員・社員一人ひとりが「強い心　strong heart＝integrity」の意味を理解し、どのようにコンプライアンス活動に取り組むかを自ら考え実践することを目的とした、グループ横断の取り組みです。
本活動では、その指針となる特に重要なポイントを、4つのコンプライアンス行動プリンシプル（B.E.A.R.）として策定し、倫理・コンプライアンスの実効性向上に向けた取り組みを推進しています。

コンプライアンス行動プリンシプル（B.E.A.R.）

「ミッションBEAR」活動では、東レグループ各社および東レ（株）の本部・部門長が、それぞれの事業内容やリスク特性を踏まえたコンプライアンスに関する宣言を策定し、事業活動に根付いたコンプライアンスの実践を進めています。
また、本活動では、各社・各部署の自主性を尊重し、画一的な対応にとどまらない、事業の実態に即した取り組みを重視しています。各社の活動状況については定期的にフォローアップを行うとともに、優良事例を、年1回開催する国内関係会社コンプライアンス会議および海外関係会社コンプライアンス会議、ならびに国内外の法務・コンプライアンス担当者会議や社内情報発信媒体を通じて共有しています。これにより、グループ全体における自律的なコンプライアンス活動の深化を図っています。
東レグループでは、この「ミッションBEAR」の取り組みを通じて、地域特性や事業内容を踏まえたリスク対応の強化を進めるとともに、「強い心 – strong heart（integrity）」を中核とした倫理・コンプライアンスを重視する企業文化の構築に取り組んでいます。
2025年度は、各社のコンプライアンス推進活動の支援に加え、コンプライアンス強化月間をはじめとする各種取り組みの共有や、コンプライアンス意識アンケートの結果の共有およびその活用を通じて、グループ全体の意識向上と継続的な改善に注力しました。

重大な法令・通達違反

重大な法令・通達違反件数

目標

0件

実績

0件

2025年度・東レグループ

東レグループでは、経営の最優先課題のひとつとして、倫理・コンプライアンスの浸透および徹底に取り組んでいます。ここでいう「倫理・コンプライアンス」とは、法令や通達などの要求事項にとどまらず、社会規範や社内規程を含む、企業活動上遵守すべき事項全般を指します。
この考え方のもと、倫理・コンプライアンスの推進、健全な企業風土の醸成、問題発生時の適切な対応、ならびに原因究明と再発防止策の取り組みを通じて、重大な法令・通達違反の未然防止に取り組んでいます。
今後も、コンプライアンス体制の強化を継続し、重大な法令・通達違反ゼロの維持に取り組んでいきます。

倫理・コンプライアンス教育の取り組み

重要法令、その他コンプライアンスに関する情報発信・教育の実施率（社数・％）

目標

100％

実績

100％

2025年度・東レグループ

東レグループでは、倫理・コンプライアンスを経営の最優先課題のひとつと位置づけています。「倫理・コンプライアンス行動規範」をはじめとする関連方針や規程を、イントラネット上の「コンプライアンス」サイトに集約し、役員および従業員への周知・浸透を図っています。
また、東レ（株）がグループ全体に向けて、業務と密接に関連する国内外の重要法令やコンプライアンス情報を継続的に発信しています。併せて、職場単位での勉強会や企業不祥事に関する事例研究会の実施を通じて、日常業務に即した倫理・コンプライアンス意識の定着と、不正・違反リスクの低減に取り組んでいます。
毎年10月には、コンプライアンス強化月間「BEAR MONTH」をグループ全体で実施し、東レ（株）社長による各言語対応のコンプライアンスメッセージ動画をはじめとしたトップコミットメントの発信や、多様な教育・啓発施策を通じて、健全で透明性の高い企業風土の醸成を進めています。
さらに、継続的な教育を通じて、多様なコンプライアンス上の課題や判断が求められる場面に直面した場合や、何が正しいかを迷う場面においても、「正しいことを正しくやる」ための判断基準を身につけ、主体的に行動できるようにすることを目的として、2012年度より、すべての社員（嘱託、パート、派遣を含む）を対象に、「倫理・コンプライアンスeラーニング」を年1回、継続的に実施しています。本eラーニングは、倫理・コンプライアンスに関する基礎的な理解の定着を目的とした必須教育であり、「倫理・コンプライアンス行動規範」や「内部通報制度」の理解促進に加え、安全・環境、品質、人権、公正な企業活動（独占禁止法の遵守、贈収賄防止、製品・サービスの適正な表示、適切な取引・資産管理、安全保障貿易など）、知的財産、情報管理・適正な情報公開など、幅広いテーマを扱っています。受講者は、これらの内容を理解した上で、行動規範を遵守することを研修プログラム内で誓約しています。
加えて、コンプライアンス意識調査（BEARアンケート）を年1回実施し、従業員のコンプライアンス意識や各職場におけるコンプライアンスリスクの状況を定点的に把握するとともに、継続的なモニタリングを行っています。アンケート結果は各社・各本部・部門にフィードバックされ、グループ全体での意識向上および継続的な改善に活用しています。
そのほか、倫理・コンプライアンスへの取り組みを重要な行動要素のひとつと位置づけ、業績評価の基準に「安全・CSR・品質保証・コンプライアンス」の評価項目を設けています。これらの項目について半期ごとに実績確認とフィードバックを行う体制を通じて、従業員一人ひとりの意識と行動の定着を図っています。

2025年度の各職場での取り組み事例

法務勉強会の実施（東レ・カーボンマジック（株））

講義の様子

法務勉強会を2026年1月に実施しました。本勉強会は、業務に関連する法的知識の向上を目的として企画したもので、東レ（株）法務部より講師を招き、42人が参加しました。
講義では、契約の必要性や主な契約類型の違い、契約書確認におけるポイントなどについて、業務に関連する事例を交えながら説明が行われました。また、関連法令として、独占禁止法や取適法、フリーランス法についても解説がありました。さらに、法務部への相談方法や契約書雛形についての説明もありました。
本勉強会を通じて、法務に関する基礎知識や法令遵守に対する理解の向上を図るとともに、業務における適切な判断や対応力の強化につなげています。

第6回 Global Legal and Compliance Meeting（GLCM）の開催（東レ（株））

参加者の集合写真

東レグループ全体の法務・コンプライアンス機能の強化を目的として、2026年3月に「Global Legal and Compliance Meeting（GLCM）」を開催しました。
GLCMは2016年から定期的に開催しており、本会議はコロナ禍を経て6回目の開催となります。当日は、世界各国の東レグループ各社から法務・コンプライアンス担当者34人（10社、うち2人はオンライン参加）が参加し、各国・各地域特有のリーガルリスクやミッションBEAR活動の取り組み状況について情報共有・意見交換を行いました。
また、近年高まりつつあるサイバー攻撃リスクを踏まえ、東レ（株）統合システム推進部より、グループにおけるセキュリティ対策に関する説明がありました。さらに、具体的な事例を基に、リスク低減に向けた契約条項案などについてグループ討議を行いました。

内部通報制度の整備と運用

東レグループの内部通報制度

東レグループでは、「企業行動指針」のひとつである「倫理と公正」を実現するため、社員一人ひとりが「倫理・コンプライアンス行動規範」を遵守することを基本としています。自らの行為のみならず、周囲における法令遵守の状況にも目を向け、不適切な行為に接した場合にはその是正を促すことが重要であるとの考えのもと、国内外すべての関係会社において内部通報制度を整備し、適切に運用しています。
2022年には、改正公益通報者保護法を踏まえて社内規準を整備し、内部通報制度の利用対象者として、役員・退職後1年以内の従業員・取引先を追加するとともに、公益通報対応業務従事者の指定に関する規程を新設するなど、法改正に対応するよう、制度の見直しを適時行っています。
また、内部通報制度の認知度向上および利用促進を目的として、イントラネット「コンプライアンス」のトップに内部通報の窓口を常設しています。併せて、東レ（株）では、年1回以上、内部通報制度の周知を目的とした教育を実施しています。さらに、利用案内に具体的な利用例を記載するなど、制度の分かりやすさと利便性の向上に向けた取り組みを継続的に行っています。

内部通報の整備・運用

東レ（株）では、2003年度に内部通報制度「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」を構築し、2010年度以降は対象を国内関係会社にも拡大して運用しています。
当社では、各事業（工）場に社内窓口を設置するとともに、倫理・コンプライアンス委員会事務局宛の専用連絡ルート（Eメール、イントラネットの専用フォーム）を整備しています。国内関係会社においても、各社に社内窓口を設置しています。また、社内窓口に加え、国内の東レグループ共通の独立した社外窓口（法律事務所）を設けるなど、通報（相談）しやすい体制を整備しています。
海外関係会社では、各社の状況に応じて、社内窓口、社外窓口、または地域共通窓口のいずれかを選択することで、すべての海外関係会社において窓口を設置しています。これらの窓口は現地の主要言語で利用可能であり、各国・地域の法令や慣習を踏まえつつ、丁寧な調査と適切な問題解決に努めています。
退職者や取引先、その他第三者についても、東レ（株）ウェブサイト内の「コンプライアンスに関する通報・相談」窓口を通じて通報を行うことが可能です。
なお、いずれの窓口も、24時間365日利用することが可能です。

重大不正に対応する内部通報制度

独占禁止法違反、贈収賄規制違反、不正会計（監査指摘事項や刑事事件となるもの）、データ偽装などの重大不正については、2016年度に「重大不正事案に関する内部通報制度」を導入しています。本制度では、重大不正の未然防止および早期発見、ならびにリスク拡大防止を目的として、東レ（株）がグループ各社から直接通報を受け付ける体制を構築しています。

通報者保護の制度と適正運用

東レグループでは、通報（相談）者の保護を最優先事項と位置づけています。関係法令および社内規程に基づき、通報（相談）者の氏名や通報内容は厳重に管理し、必要な場合であっても開示は必要最小限にとどめるなど、通報（相談）者が特定されないよう十分に配慮しています。
また、通報（相談）を行ったことを理由とする降格や減給などの不利益な取り扱いを禁止しており、不利益な取り扱いに関する通報（相談）についても受け付けています。これらについては事実確認を行った上で、厳正に対処しています。公益通報者保護法の保護要件を満たす通報（相談）者についても、同様に適切な保護を実施しています。

内部通報への対応

内部通報（相談）を受けた際には、事案の内容に応じて当該事案の所管部署へ報告し、必要に応じて通報（相談）者や関係部署（者）への事実確認やヒアリングを行っています。また、匿名での通報・相談も受け付けており、通報（相談）者の特定や探索につながらないよう十分に留意しています。
調査の結果、是正が必要と認められる場合には、是正措置や再発防止策を講じるとともに、就業規則など各社の社内規則に基づき、適切な措置を実施しています。これらの調査および対応結果については、倫理・コンプライアンス委員会に報告しています。

通報

受付・調査

結果報告

フィードバック

通報・相談者の氏名や通報・相談内容は、調査・解決のために必要な範囲に
限定して開示され、秘密は厳守されます。また、通報・相談したことを理由
として、不利益な取り扱いを受けることは一切ありません。

事案の内容に応じて、調査担当部署への報告・支援要請を行います。通報・
相談事案を所管する部署（業務分掌に基づく）が通報・相談事案について調
査が必要と判断した場合には、通報・相談者や、事案関係部署（者）に事実
確認・ヒアリングを行います。

調査結果は、受付窓口および倫理・コンプライアンス委員会に報告します。
また、問題の是正が必要な場合は、事案関係部署（者）に対し、是正指導
を行います。

通報・相談者に対し、調査を行う旨（もしくは調査の必要がない旨）や調査
の進捗状況・結果などを必要に応じてフィードバックします。

取締役会・監査役会への報告

内部通報制度の運用状況（通報（相談）件数および内容など）については、倫理・コンプライアンス委員会を通じて取締役会および監査役会に報告しています。

東レグループ全体の内部通報（相談）内容と件数

2025年度は、東レグループ全体で内部通報（相談）が 164件ありました。
なお、「不適切な費用処理等コンプライアンスに関する通報（相談）」のうち、利益相反、競争法（独占禁止法）違反、汚職または贈収賄、お客様のプライバシーデータ、ならびにインサイダー取引・マネーロンダリングに関する懲戒処分はありませんでした。

内部通報（相談）のうち懲戒処分件数（2025年度・東レグループ）

1. ※1 東レグループ全体（海外を含む）における重大不正事実に関しては上記対応ルートに加えて、東レ（株）において通報受付・対応することとしています。

法務内部監査の実施

法務内部監査の実施率（社数・％）

目標

・東レ（株）：100％
・国内関係会社、海外関係会社：
リスクを有する会社を重点的に実施

実績

100％

監査概要
独占禁止法、贈収賄規制、インサイダー取引規制、契約書管理を対象に、東レ（株）および国内外関係会社の対象部署を監査（不適切な取引は確認されず）。

2025年度・東レグループ

東レグループでは、「企業行動指針」のひとつに「倫理と公正」を位置づけ、法務・コンプライアンス分野における重要なリスクについて、法務内部監査（法務部による定期的なモニタリング）を毎年計画的に実施しています。
これらの点検を通じて、各社および東レ（株）各本部・部門におけるリスク管理状況をモニタリングするとともに、点検結果に基づき、改善提案や要改善事項の指摘を行っています。
併せて、各社および東レ（株）各本部・部門が策定した改善計画の実施状況を継続的にフォローすることにより、PDCAサイクルに基づくグループ横断的なリスクコントロール体制の強化を図っています。